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更新日:2011年2月28日

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県議会の議案説明要旨 - 平成23年2月23日 - 行財政改革の取り組みについて

◎  行財政改革の取り組みについて

これらの施策を実行していくための基盤となる本県の財政状況でありますが、昨年十一月にお示しした新たな「財政の中期見通し」では、社会保障関係経費の増加等により、来年度以降の五年間累計で二百九十億円程度の収支不足が見込まれております。 

こうした中で、来年度の地方財政対策では、一般財源総額が今年度並みの水準とされており、引き続き、基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。このため、新たな行財政改革大綱を年度内に策定し、引き続き、着実に改革に取り組み、基金の取り崩しに頼らない持続可能な行財政基盤の確立を目指してまいります。 

具体的には、個人県民税や自動車税の滞納整理の促進など、歳入確保に努めると同時に、職員費の削減をはじめ、歳出全般にわたる見直しを進めてまいります。また、県行政の守備範囲を見直し、業務執行体制の効率化を図る観点から、民間委託の導入・拡大を図るほか、公社外郭団体についても、住宅供給公社や道路公社の廃止など、組織の統廃合や業務の見直しを進めることとしております。 

さらに、今回の大綱では、本格的な分権型社会の到来を見据え、県民満足度の向上に向けて、自ら考え行動する人材の育成を積極的に進めることに加え、これまで以上に県民ニーズを踏まえたきめ細かな取り組みや県政情報の提供をより充実させることにより、県民サービスの向上にも努めてまいります。 

本日、提案をいたしました平成二十三年度当初予算は、以上申し述べた考え方を基本に、県民の皆様のニーズと本県を取り巻く様々な経済社会情勢の変化を踏まえ、「選択と集中」を念頭に編成にあたったところであります。以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。 
 

以上

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