石川県農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表

基金の名称

石川県農業構造改革支援基金

基金の額

農地中間管理機構事業に係る事業資金

 

年度	積立日	基金造成額	うち国費相当額
平成25年度	平成26年3月31日	195,147,000円	195,147,000円
平成26年度	平成27年2月27日	45,804,000円	45,804,000円
	平成27年3月31日	3,485,000円	3,485,000円
計		244,436,000円	244,436,000円

 

機構集積協力金交付事業に係る事業資金

年度	積立日	基金造成額	うち国費相当額
平成25年度	平成26年3月31日	214,022,000円	214,022,000円
平成26年度	平成27年2月27日	27,999,000円	27,999,000円
	平成27年3月31日	264,074,000円	264,074,000円
平成27年度	平成27年11月30日	297,000,000円	297,000,000円
	平成28年3月31日	244,100,000円	244,100,000円
計		1,047,195,000円	1,047,195,000円

 

農地台帳システム整備事業に係る事業資金 

 

年度	積立日	基金造成額	うち国費相当額
平成25年度	平成26年3月31日	43,482,000円	43,482,000円
計		43,482,000円	43,482,000円

 

基金事業等の概要

 （1）農地中間管理機構事業

担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設置し、県において農用地利用配分計画の認可・公告等を行うとともに、機構において農地借受希望者の募集や農用地利用配分計画の策定、借受農地の管理など農地の借受け、貸付けに係る業務を実施する。

（2）機構集積協力金交付事業

農地中間管理機構に農地を貸付けた地域及び農地の出し手に対して協力金を交付する。

（3）農地台帳システム整備事業（平成26年度で終了）

担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農業委員会による農地台帳システムの整備及び農地台帳の電算化・地図化に係る事業を実施する。

基金事業等を終了する時期

2024年度（予定）

基金事業等の目標

2023年度に担い手が利用する耕地面積を全耕地面積の8割とする。

給付対象となる事務又は事業関係

（1）農地中間管理機構事業

（ア）採択に当たっての申請方法

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という）第6の3参照

（イ）申請期限

 随時

（ウ）審査基準

 実施要綱の別記1参照

（エ）審査体制

 担当部局において審査

（2）機構集積協力金交付事業

（ア）採択に当たっての申請方法

 実施要綱の第6の3参照

（イ）申請期限

 通知による

（ウ）審査基準

 実施要綱の別記2参照

（エ）審査体制

 担当部局において審査

（3）農地台帳システム整備事業（平成26年度で終了）