定例記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年5月14日(第2部) -

• 令和8年5月14日（木曜日） 13時00分～

記者

   中東情勢の支援制度について、まずは現行の制度を拡充してということかと思いますが、改めて、30日の会議のどういった声を受けての今回の措置なのかということ。また、そういった企業の方にどのように活用してほしいかというところは如何でしょうか。

知事

   予算を伴うとなりますと、やはりこれは議会の承認が必要になってきます。この記者会見でも何度か申し上げていますが、当初議会において、100億円の制度融資の枠を作らせていただきました。また、意見の中で、やはりメッセージ性の強いものが必要ではないかというご意見もいただきました。まずできることは、この要件を拡充するということだということで、ここで明確に中東情勢により云々いう言葉を入れることによって、多くの方が、発信もより一層しやすくなると思いますし、意欲のあるところはお借りをしやすいようになるのではないかというふうに思っています。今、大変苦しんでいらっしゃるところも多いということをお聞きしておりますので、ぜひこの制度融資も活用していただければというふうに期待しています。

記者

   どのぐらいの申請というか、活用する企業いるだろうなという概算のようなものはありますでしょうか。

経営支援課長

   我々の方で金融機関とかにお聞きしたところ、既に20から30件ぐらいのご相談とかそういうことがございますので、今後、たくさん活用していただけるのではないかと思っております。

記者

   中東情勢の対応で、6月補正予算に更なる支援策を検討中とありますが、先出できるものといいますか、こういうのを今、計上してというふうに考えているとか、そういうのがあればまず教えてください。

知事

   今ほど申し上げましたように、予算を伴うとなると当然議会の承認が必要になってきますので、まずは急ぎ、要件を拡充することによって、強いメッセージを出します。次は、議会ですので、議会の皆さんに予算も含めてお諮りして行きたいと思っています。やはり制度融資の拡充が期待の声が大変多いと思っています。今、担当部署といろいろ詰めているところでありますので、議会のタイミングでご報告していきたいと思います。

記者

   制度融資の拡充、つまりこの拡充後の要件、要件を拡充するだけではなくて、新しい融資の枠組みを作るとかそういった方向性とか考えられているのかなと思いますが、その辺りについてはいかがでしょうか。

知事

   それは、今、まさに予算裁定の中で詰めているところです。確定次第、ご報告します。

記者

   防災気象情報の見直し、こちら自動設置基準を変更するということでしたが、レベル5で、危険警報をそれに含まなかった理由は何かありますでしょうか。その危険警報で自動設置の基準を、その危険警報のときはしないわけですよね。

知事

   災害対策本部の自動設置基準でありますので、これは従来からこの特別警報ということでありましたので、今のところ、レベル3のことをおっしゃっている。レベル4の危険情報のところは、まずは促すことはしますけれども、あくまでこれは災害対策本部の自動設置の基準を見直すというだけであって、危機感を持って対応するということは変わりません。

記者

   中東情勢についてお伺いします。今ちょうど、企業が決算期に入っておりまして、いろんな会見で質問をしているところですが、企業さんにお話を伺うと中東情勢によって見通せないと、今のところ想定で、既に今後5から10年単位で影響を見込んでいるという企業さんも多い中で、今の融資ちょっと足りないというのもしかしたら出てくるのかもしれないと思いますが、例えば融資条件、限度額をもっと拡充するとか、何かそういった融資条件面での緩和みたいなものって現時点で何かお考えでしょうか。

知事

   まずは何度も繰り返しになりますけれども、予算を伴うことにつきましては議会が必要になってくるので、今は、今ある制度を拡充することによって、先ほど課長の方から、銀行を通して既に20件余りの相談がまだこの要件を今発表したばかりですから、前の要件の段階で新たにあったということですので、この要件を出すことによって、さらに増えてくることを今は期待をしている。期待をするというか、すぐ対応して準備をしているところです。これ以上のことにつきましては、今、申し上げましたように6月議会の中で、今まさに裁定をしているところでありますので、今月中に発表して、できるだけ速やかに対応していきます。

記者

   今、いただいたような声が、資金面の分野もあるかと思いますが、結構、メーカーさんの方では資金面よりも調達の方がかなり今苦しくなっていらっしゃるという声もちらほら伺います。こちらも今、議論中のところがあるかと思いますが、資材調達の面での支援というものも考えていらっしゃいますか。

知事

   資材調達のことにつきましては、これがまさに経済産業省に先般お伺いをし、政務官に直接お願いし、中小企業庁の長官にもお会いをさせていただいて、石川県の状況をお伝えさせていただきました。既に経産省の方では、目詰まりという表現でしたけども、あったとするならばそこに強くあの指導をしているし、流れてきているということはおっしゃっておられましたし、その情報を逐次出してはいるということで、その情報については我々地方自治体としてもその情報をきちんと伝えることによって、決してそういう、決して滞っている、制限されているわけではありませんので、目詰まりを起こしているところが、想定されるところがありますので、そこについては国の方でも指導をしてくれていますし、県とすれば、とりあえずそこは直接触れるところではありませんので、今、国の方にそうやってお願いをして、適切に対応していただいているという言葉をもらっているところであります。

記者

   県政動画の配信アカウントの開設の件ですが、この配信していく動画の内容というのはどういったことを想定して、若者の興味を引くとありますが、どういった層に、どういった情報を届けたいのかというのとその狙いを少し教えていただけますか。

戦略広報監

   ここにも書いてありますけど、特に若年層ですね。今までなかなか我々の持っているメディアでは、届きにくかった若年層に、まず関心を持ってもらうと、石川県庁はこういうところなのだというふうな関心を持ってもらう。あと、県政についての理解をよりわかりやすい表現で理解をしていただく。そういうことを狙っていきます。これは本当に若手の職員、私はあの口を出すなと言われていますので、若手の職員が本当に自ら考えて発信していくというような形になっています。

記者

   プロジェクトチームは何人ぐらい。

戦略広報監

   今7人です。他部局から4人来て、あと広報の若手が3人加わっているという形です。

記者

   先ほど、既に20から30件の相談が寄せられているというようなお話があったかと思います。具体的にどういった業種から、どんな相談があるか何か2、3教えてもらえるとありがたいのですが。

経営支援課長

   具体的には、運送会社とかそういったところから、燃料の高騰に対する相談を聞いております。

記者

   燃料の不安というか。もう少しどういったことに困っているとか。

経営支援課長

   燃料高騰の影響を受けていろんな資金繰りが厳しくなっているという状況です。

記者

   主に運送会社から。

経営支援課長

   はい。

記者

   ゴールデンウィーク明け初めての記者会見ということで、ゴールデンウィーク中に知事、能登の方や加賀の方など、確か能登では宿泊も伴って回られたと思いますが、その感想や、特に印象的だったことがあれば教えていただきたいです。

知事

   加賀の方は、加賀市、小松市、能美市にお伺いをいたしました。これは山中漆器祭、九谷茶碗まつりがありました。また、小松の方でもこども歌舞伎がありました。いずれも知事室に4月中にそのPRにもお越しをいただきましたし、ぜひ、知事にもという声をかけていただきまして、私も喜んでと申し上げて行きました。地域の皆さん、いずれも歴史のあるものばかりでありました。あの地域の皆さんの思いも強く感じましたし、そういう方たちが地域を作ってきているんだ、地域を守っているんだということも強く感じさせていただきました。能登つきましては、奥能登の2市2町を中心に、また七尾市の青柏祭、これもやはり事前に知事室にお越しいただいて、ぜひ来てほしいということもお声掛けをいただきました。市長さんにもおっしゃっていただきましたので、寄らせていただきました。2市2町を中心に2泊もさせていただきました。仮設宿泊所やコンテナホテルというところでも泊らせていただいて、夜も食事をしながらいろんな方たちと意見交換もしました。一部仮設住宅、これは町長さん、穴水町で、町長さんについていただいた上でのことではありますが、仮設住宅に少しいろんなご意見もいただいたところであります。今回、多くのNPOであったりとか、地域の方であったりとか、復興について様々な取り組みをされている方たちがたくさんいらっしゃいました。それこそ老若男女いらっしゃいました。特に若い方たちが本当に前向きに取り組んでいらっしゃるということも強く感じました。別に「県に何をして欲しい。知事に何をして欲しい。知事に何を期待する」という表現ではなくて、「自分たちはこんな声を聞いてこういう活動をしてきている」ということもお聞きをいたしました。大変心強く感じましたし、私だけではなくて、日程が合いましたので、全行程ではありませんが、浅野副知事と一緒に行った場面もありますし、いろんな意見交換をさせていただきました。印象に残ったことというのは、今、繰り返しになりますけれども、まさに本当に多くの方たちが能登を愛して能登を元気にするのに取り組んでいる。特に若い方たちが本当にたくさん、そんな思いを持って取り組んでいるということを感じて、県としてどんなことが一緒にできるかということを別に宿題としてもらったわけではありませんが、自分の中ではそんな思いを強くしました。

記者

   率直な疑問なのですが、ゴールデンウィーク期間中、能登の方だとかご宿泊されて、飲食も一緒に意見交換など現地の人とされたというのを今感じました。知事が公約に掲げていらっしゃった移動知事室についてですが、このゴールデンウィーク中、そうやって宿泊をして、現地で意見交換をしてというのが、移動知事室の機能の一つを体現しているように感じたのですが、移動知事室を設置する前にそういうことができて、実現できた現状があると思いますが、その上でも移動知事室を設置する目的というか意味というかをお伺いしたいなと思いまして、ただ宿泊するのと、設置するのが、何が違うのかというのもお伺いできたらと思います。

知事

   連休前の記者会見でもはっきり申し上げましたが、今回、移動知事室ではありません。僕はそんな思いはありません。これも記者会見でも何度も申し上げていますが、移動知事室、設置とおっしゃいますが、何かハード的なものを作るわけではないということも、これも何度も申し上げてきているところでもありますし、全く別物だというふうに、もちろんいろんな活動がいろんな政策に繋がっていくということは当然あり得ることでありますので、今回の加賀の訪問、加賀での意見交換、能登の訪問など能登での意見交換というものが、移動知事室のヒントにもなりうるのかとかいうふうには思っていますが、思いとすれば、連休前のときに申し上げたこのことをもって移動知事室という認識で行っているわけではありませんので、やはり特に今回、仮設住宅の方をチラッと穴水町長のご案内でと申し上げましたが、今後、移動知事室通していくときには、どんな形でやっていくのがいいのかということもいろんな、そんなこともヒントの一つにはなっちゃうかなという思いはではいますが、基本的にそのつもりで行ったというものではありません。

記者

   22日の予算委員会協議会の後に、兼六園の二重価格など、知事が新しくやろうとしている政策に関する研修会を、県議の先生たちに対して開くというのを伺いました。その勉強会とか研修会の目的、狙いというか、趣旨などをお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

   説明をということで、お声掛けいただきましたので、喜んでということでやらせていただきます。私も、あの声をかけていただいたので、そんな機会を作っていただいたので、喜んでということで私はお伺いをして、私の思いをお伝えしていきたいと思っています。

記者

   思いをこう伝えた上で、県議の先生たちにどういう理解を深めていただきたいのかとか、どういった目的、思いというのをもう少し具体的に教えていただいてもよろしいですか。

知事

   私の方からお願いをした。今回の場合はわけではなくて、県議、議会の皆さんの方からそうやって声をかけていただきました。私とすれば、大変嬉しく、思っていますので、これから進めていこうという施策について丁寧に説明をさせていただいて、ご理解をいただければ大変嬉しいなというふうに思っています。

記者

   北陸新幹線に関して、維新の前原、共同PTの共同座長が会見を開きまして、というのも、11日に都内で福井の決起集会があったらしいですが、そこで国交省の鉄道局長がおのずからルートなのですが、おのずから結論は決まっている。B/Cだけで決まるなら、政治はいらないというふうな発言をし、それに対して前原共同座長が撤回と謝罪を求めてPTを抜けかねないような、そういうテンションになっていますが、7月中旬の国会会期末を控えて、こういう状況になっているということと、その鉄道局長のですね、発言に対する知事の受け止めがあれば教えてください。

知事

   報道で知ってはいますが、直接、その言葉を聞いたわけでは、前後の言葉も全くわかりません。局長は局長の立場、個人の思いなのか局長の立場としておっしゃったのかはわかりませんが、おっしゃったのだというふうに思っています。私の方からそのことについて特にコメントする立場ではありません。北陸3県の知事と議長とともに自民党と維新のPT、そして、佐々木副大臣に今国会19日と、僕は17日か19日と聞いております。今国会中に確定をすると、そのことを確実にお願いしたいという要望をしてきました。その後、その報道のことを知ったわけでありますが、特に、そんなご意見をおっしゃったのだなという認識です。

記者

   能登地域で、寺院とか神社の銅関係のパーツなどの盗難が相次いでいまして、地元の人も我々の取材とかにも、傷口に塩を塗られるようなという声も取材でありましたが、これに対して、知事の受け止めというか、お気持ちを。

知事

   私は、目に見えないものをずっと大切にしてきたつもりでいます。神社仏閣というものに対して、最大限の畏敬の念、感謝の気持ちを持ってずっと接してきた1人であります。そういう立場の、そういう考え方、そういう立場の者からすれば、それはもう許されないことだというふうに思っています。具体的に私の立場で何ができるというわけではありませんが、今、地元の方のお言葉で傷口に塩を塗るようなというふうな言葉がありました。まさに地元の方々はそんな思いをされるのだと思います、私のようなものからすれば絶対許されないという思いでいっぱいあります。

記者

   先日、北陸新幹線の3県知事の合同要請の後の取材にもお答えになったかと思いますが、改めてお聞きします。福井、富山の両県知事は、明確に小浜京都ルートを支持するというような話をされていました。山野知事ははっきりとは申し上げていなかったかと思いますが、改めて、山野知事はどのルートを支持し、併せてその理由を教えてください。

知事

   これも記者会見で、前も記者会見で同じような質問を受けて答えたところでありますが、去年の8月であったと思いますが、新幹線の石川県全体の県民会議が開かれました。ごめんなさい。細かい文言全部覚えて、今手元に資料がないので、細かい文言全部覚えているわけではありませんが、この小浜京都ルートは今、公表されている。ただ、京都府、京都市から問題提起されている課題もあるし、着工5条件をクリアしなくちゃいけない課題というものもある。その課題に全力を傾けてほしいということを踏襲すると、それが難しいようであるならば、幅広の選択肢を考えていくことが必要ではないかと申し上げました。それが去年の8月の段階では米原という言葉があったかと思います。その後、さっきも出た維新も与党に入って8つの案というものを提示されて、それを与党のPTの中でご議論を今されているというふうにお聞きをしています。まさに8つですから、僕、一つ一つ全部ルート今ここで覚えていませんが、そうやって一義的には、この京都から提案された課題や着工5条件をきちんとクリアしてほしいということ、それが難しいということであるならば、今与党プロジェクトチームで8つの案も出されていますが、幅広に議論をしてほしいということを申し上げます。議長も同様のことをおっしゃっておられました。

記者

   県民会議の決議が小浜京都ルートをあくまでも前提としているという話だと思いますが、そうであるなら、小浜京都ルートを北陸3県足並み揃えた上で、要望するというようなやり方もあるかと思いますが、あえてその明言されなかったのは、どういった理由からですか。

知事

   今回は、富山県の新田知事から3県での要望というご提案をいただきました。新田知事の方からは、やはり毎年、この時期に同盟会で要望をしていますが、今回、今国会でルートを確定するということを受けて、それを受けてから要望活動をしようというふうに同盟会の方ではなったと、ただ、少し間が空きすぎるので、3県知事で、確実に今国会でルートを確定して欲しいという要望1点に絞って、要望をしませんかというご提案もいただきまして、私どもの方でも、執行部と相談をして、そういうことでしたら喜んでということで行きました。要望あくまでもその要望であります。ただ当然、いろんな意見交換の中で、富山県や福井県は、特に福井県はその日の午前中に、石川県でいう県民会議のような、東京であったということでしたので、おっしゃいましたし、富山県も連休の前ぐらい、連休前後にそういうものがあったので、こういうことがあったということをおっしゃいました。私、石川県とすれば、今国会でということで、この1点だということですので、言わせていただきます。

記者

   中東情勢への対応のことで、知事のメッセージといいますか、今回拡充したことに対する、ぜひにでも、利用してほしいとか、こういったことに、そういった人が利用してほしいとか、そういう呼びかけをちょっといただけたら、要件拡充したから、こう利用してくださいという呼びかけだけでも。

知事

   これまでの制度融資は当初予算でしたので、中東情勢への混乱というものがない段階で作ったものであります。これまでも、その制度融資の事をPRしてきましたが、やはり中東情勢という言葉を入れることによって、まさに中東情勢の対策のための制度融資だということをぜひご理解をいただいて、いろんな厳しい状況の中で頑張ってらっしゃる、また、企業の方多くいらっしゃいます。今日も午前中にMEX金沢が開かれました。鉄工機電協会の渋谷会長も冒頭の挨拶の中で、ごめんなさい、これも細かい数字は忘れましたが、鉄工機電協会の中で、アンケート調査をとったところ9割以上の方が影響あるという、9割の方が、企業の方が、ほとんどの方が影響があるということもご挨拶の中でおっしゃっておられました。まさに、そんな企業の皆さんの中でぜひ資金繰りで、少しでも有利な資金繰りを活用することによって今後の展開を考えている方がいらっしゃるとするならば、ぜひ今回の我々が拡充をした要件に明確に中東情勢対応ということも入っておりますので、そういう方でそういう困ってらっしゃる企業の方がいらっしゃれば、ご活用いただければと思っています。あわせて、6月、繰り返しになりますが、6月議会に向けて、中東情勢の対応の更なる支援策を検討中でありますので、しっかりとその後の対応も考えていきますので、ぜひ企業関係者の皆さんも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 

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