記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年2月17日 -

• 令和8年2月17日（火曜日） 14時00分～

記者

   手取川の油混入についてまずお伺いします。県や市町が発信し、これだけメディアなどでも報じられる中で、なぜこの約1週間後の油漏れ事故の報告ということになったのか。例えば、近隣の事業者に当たる中で報告を受けたのか、それとも事業者側から報告があったのか、発覚した経緯などをお願いします。

知事

   環境部長お願いします。

生活環境部長

   こちらの方で、何度か水質調査行った結果を報告させていただいているかと思います。それに加えまして、聞き取り調査を実施しているということも、ご報告したかと思います。その聞き取り調査をする中で、いくつかの事業者に当たっておりまして、そういった経緯もあって、事務所の方から、昨日こういう事故があったという報告があったものでございます。

記者

   確認ですが、こちら、県側から聞き取りをしている中で、当たった事業者の中でご報告があったということでよろしいでしょうか。

生活環境部長

   そうです。

記者

   事業者の名前などは原因が特定できないので、公表できないということですが、どういう業種なのかと、油漏れ事故というのは、どれぐらいの規模だったと聞いているのかお願いします。

知事

   業種名はお答えできません。量的なことは申し上げてもいいのではないですか。

生活環境部長

   約100リットルの油の流出があったと報告を受けております。

記者

   詳細の分析をセンターの方に依頼しているということですが、その結果の判明の見通し時期などを教えてください。

知事

   部長お願いします。

生活環境部長

   先日、採取しました水の調査もしておりますし、今回の油の調査もしております。大体油の調査に2週間ぐらいかかる見込みでございまして、先ほど言いました水の結果と今回の油の結果を分析しまして、どういった結果が導けるか、こういったことを報告したいというふうに思っております。

知事

   結果が判明次第、こうした記者会見の場で報告をいたします。

記者

   先ほど知事も触れたように、明後日、知事選挙が告示されます。こういった会見というのは最後と思いますが、馳浩知事、どのように県政を進めてきたか、また、ご自身を評価するのか、また思い残すところ、課題に感じたところあれば教えてください。

知事

   大臣も経験しておりましたので、大臣時代は週2回、こうした記者会見の場がございました。知事となりまして、報告する分量にもよりますが、少なくとも毎週1回は記者会見の場を持って、報道の皆さんは、まさしく県民の代表でありますから報告をする。すると同時に、質疑応答をしっかりと行うと、そしてその情報、常に県庁の各部局、出先機関、ことにおいては、県内19の市町また、産業界をはじめ、各種団体等と常に共有できる環境作り、これは県のホームページの中身の充実や、動画等の投稿などを通じて配慮してきたつもりです。つまり、県政推進に当たって、大事なことは、重要な情報をいち早く、より多くの人が共有し、また、政策の決定をする場合には、各部局ときには、各部局横断でもみ込んで、両副知事のもとで取りまとめをし、最終的に知事が決断をする。こういう施策の進め方に配慮してきたつもりです。この進め方についての配慮というのが、私自身できる限り、両副知事をはじめ、部局長の皆さん、県庁職員で言えばよく知事室にご報告に来ていただける課長、担当者の皆さん、忖度なく意見を言えるような空気作り、配慮をしてきました。改めて、気がついたこと、指摘をすべきことを県庁に入庁1年生であろうと、副知事であろうと同様に、思ったことを口に出せる環境作りというのが、私が一番配慮してきた論点だと思っています。また、県民記者会見という形で、週に1回はきちんと報告し、報道の皆さんからも指摘をいただく。加えて現在は、やはりネットの時代でありますから、県のホームページの充実や、様々なツールを通じて、発信強化、これについて、やはり専門性のある人材が必要だということで、速やかに戦略広報監として中塚さんという方が応募いただいたので、戦略広報監のもとで進めてきました。特に災害の、この2年間で被災地の生の声、また折に触れて、ほぼ1カ月ごとに報告したと思いますがインフラの復旧の度合い、広域避難された方の状況、お家の公費解体、廃棄物の処理、復興公営住宅の建設、それから能登で一番言われたのは、携帯が繋がらない。そうした困難な事案というものにできるだけ早く、情報共有して、見通し、目途、これを見える化をして伝えることであったと認識をしています。やっぱり県政の進め方は、これまでも、これからも、そしてこれからはより一層に、私、気になっているのがやっぱりAIの導入ですよね。AIを導入してより効率化を図っていく、より正確性を期していく、その所謂、効率化をした分により一層、職員の皆さんがミーティングをして、より政策を練り上げていく。産業界や教育、医療、福祉の関係者などに、より良いサービスが提供できるようにしていく。そうした情報をときにおいては、国に対して進言し、予算措置や法改正に繋げていく。まさしく地方から国を動かしていく。そういう原動力にもなる必要があると考えて取り組んでまいりました。私の評価については、私は自分で自分のことを評価することはいたしません。

記者

   手取川水質事故に関して、流出防止措置を講じるように指導したと、事業者において本日から措置が講じられたと聞いていますとのことですが、その流出防止措置というのが、もう少し具体的に何をどのようにしたかを、可能であればお願いします。

知事

   環境部長お願いします。

生活環境部長

   まず、油の流出箇所に油の吸着材、これ以上もっと他のところへ流れていかないような吸着剤、吸着マットのようなものを敷いたり、そこの土壌に染み込んでいるところもございますので、そういった土壌の撤去ですとか、油がたまったような要は、水溜りみたいなところ、そちらの泥とか、あと、油の除去。こういったことをやっています。

記者

   今回のこの油というのが、人間の健康に害があるものなのか、ないのか。そのあたりはどのような認識となっていますか。

知事

   まず、基準がありますから、その基準が、先般が申し上げたように、臭いの部分それから、油膜等の部分と、そして、それがどの程度の量が、健康に被害があるのか、自然環境に影響があるのか。こういう基準であると私は認識していますので、その具体的なことは部長からお願いしたいと思います。

生活環境部長

   すいません。今、具体的にどれぐらい接種したら、健康被害があるのかという数字を持ち合わせておりませんが、手取の浄水場の方では、そういった油分がないということを確認した上で、かつ、臭いもなくなった段階で、水を供給しているというふうに承知しておりますので、県民の皆さんの口に入るときには、そういったものは入っていないものを飲んでいるという認識でいます。

知事

   もう一度申し上げます。これは2月10日の事案でしたよね。2月10日の午後11時30分には、供給開始となりましたよね。従って、その時点においては、健康被害等ないということの確認を取った上で、供給が再開されたということです。

記者

   今回の事業者、お名前を出せないということですが、その事業者がその流出させてしまった油についても、同様に健康被害の恐れがないという、そういう認識で間違いありませんか。

知事

   ちょっと論理が飛躍している気がしながら聞いておりましたが、したがって、あるかないかを含めてですね。分析結果を出しています。その分析結果が出てくるのが、2週間後となっていますので、それは出次第、きちんと報告いたします。また、それが健康に、被害があるのか、いわゆる、自然環境にも被害の影響があるのか、ということについては、当然、環境省に問い合わせをして報告をすると、おそらくこれは法律的に言えば、化学物質ですか。トリクロロエチレンとかいろんな成分によって、化学物質によって健康被害の具合というのはあるはずです。改めてそこを踏まえての環境省の分析を待つということになると思っています。

記者

   DICの方もお伺いしたいのですが、まず、自主検査をDICさんが行って今回検出されたということですが、この自主検査というのはいつ実施された自主検査になりますか。

知事

   自主検査、DIC側のですね。これは環境部長から。

生活環境部長

   詳しい話は、先ほど知事がご説明しました通り、DICの方にお聞きいただきたいのですが、我々が聞いているところでは、DICの方で検査をするために、井戸を敷地内で掘ったと、2カ所だったというふうに聞いております。そこから水を採取したのが、12月と1月だったかと思います。その時点で数字が、検査機関にかけたというふうに聞いております。

記者

   その12月、1月ということから明らかだとは思いますが、念のための確認ですが、発表というか、時期が重なったから少しややこしくはなっていますが、DIC株式会社の件と、それから2月10日の手取川流域での油漏れの水質事故というものの因果関係というものは、今のところ無関係の二つの事案だというふうに県として認識しているというので間違いないでしょうか。

知事

   私の認識としては、おっしゃる通り、手取川の油の水質事故とDICさんのこの課題、問題ということについては、全く事案が違う案件であるという認識でおります。

記者

   手取川の油の関係を確認させてください。最初に知事が昨日の調査の段階で、まだ弱い臭いが検出された部分がとおっしゃっておられたかと思いますが、場所がどこかということと、これまで左の方で上流にさかのぼって行って、何カ所か、弱い臭いを確認しているかと思いますが、現時点で事業者名は公表できないということは理解した上で、位置関係について矛盾がないのか。つまり、臭いのもっと下流にある事業所なのになぜか、上流で臭いが出ているというふうなものではなく、一般的に整合性がとれる直海谷の上流にある事業所なんですよという理解でよいかというのを確認させてください。

知事

   もう一度読み上げます。ゆっくり。「昨日、これまで水質調査を実施した手取川及び直海谷川の5地点で再度水質調査を実施したところ、広瀬大橋、右岸で弱い臭い、これは油臭とは断定できていませんが、検出されました。また、昨日、直海谷川周辺の事業者から2月10日に油漏れ事故を発生させたとの報告を受けました。このため、昨日、現地を確認し、速やかに流出防止措置を講じるように指導したところ、事業者において、本日から措置が講じられると聞いています。さらに、現在、保健環境センターにおいて、事業場で漏洩した油と、浄水場の取水口で採取した水との関連を分析しています。現時点では、手取川水質事故の原因とは断定できないため、事業者名は公表できないことをご理解いただきたいと思います。当面、河川の水質モニタリングは継続して実施いたします。」ということでありますので、位置関係も踏まえて、今の段階で私からより具体的なことを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

記者

   DICさんの件についてお伺いします。送られている資料で、別紙というところの調査概要、土壌汚染対策法における指定調査機関が実施しましたみたいなこと書いてありますが、これは定期的に行われている調査なのでしょうか。定期的だとすればそれが前回はどこの時点でやったのかですとか、その時にはこういった結果というのは、検出されていなかったのかというのを教えてください。

戦略広報監

   DICさんが出している資料の内容でしたら我々の方でお答えすることはちょっとできないのですが。

記者

   生活環境部環境政策課さんが出してらっしゃるDIC株式会社北陸工場におけるPFOS及びの後ろの方に確か付いている資料ですね、これ7枚目のところになります。DICさんが確かに出している資料ですが、こちらに付いていたので今質問させていただきました。

生活環境部長

   恐縮ですが、こちらについてはDICの方にお問い合わせいただきたいと思います。

記者

   この件に関しては全て。

生活環境部長

   はい。

記者

   脱炭素先行地域の選定のことでお伺いします。脱炭素に関する取り組みと、災害時のレジリエンス強化というものにどのように関連付けていくのかということについて、もう少しご説明いただけませんでしょうか。

知事

   浅野副知事から説明をさせます。

浅野副知事

   では、CGOとして、脱炭素先行地域での話は、やはり、再生可能エネルギーの導入、それはまさに分散型のエネルギーを地域が持っているということ、それが有事のときに、もし仮に系統の電源が不具合になった場合のリダンダンシー、冗長性になりますということは、一つ大きな点かと。

知事

   私から一言で申し上げると、フェーズフリーを、先行的な取り組みを石川県こそやるべきであるということで、環境省でしたよね。これはぜひ石川県で手をあげて、取りに行けということで、県庁職員の皆さんが一生懸命やっていただいた結果として、対象となりまして、良かったと私は思っています。フェーズフリー、普段から、いざというときのために準備をしておきましょうよ。その先行的な取り組みについて提案したものが認められたということです。

記者

   サイズ感で考えたときに、分散型のエネルギーシステムというのは、金沢港エリアからその能登のエリアにかけての、エネルギーの供給網みたいなものをこうやって構築していくというようなイメージになるわけですか。

浅野副知事

   地域間で、要するに金沢港のエリアで作ったもので、それを他地域でも使うという、売電というか電気の供給の話は、そういう後ろのロジックは当然ありますが、今、申し上げましたように、それぞれのプロジェクトごとに扱っている対象にするエネルギーというか、発電源についても、違うものは違います。いろんなバリエーションで再生可能エネルギーの利用が埋め込まれている。けれども、確かに売電のような概念も後ろには、このプロジェクトとしては、後ろに隠れています。

記者

   今後その5カ年で最大50億円の交付金を得ることができるというお話もありましたが、今の時点で具体的に取り組むことが決まっている事業などがあれば、教えていただきたいなと思います。

知事

   私から、その一歩手前の情報を共有したいと思っています。主たる提案者は石川県ですが、共同提案者を申し上げますね。七尾市、北陸電力、北國銀行、小松製作所、石川県漁業協同組合、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会、株式会社日本旅行、西日本旅客鉄道、JR西日本さんですね、全日空商事、金沢港運と共同提案者の方々の企業のいわゆる職種をご覧いただければ、いわゆる交通事業者が軸になっている。そして観光地といえば、和倉温泉のまちづくり協議会など、やはりいざというときに、やっぱり流通、観光は宿泊を旨としますから、滞在拠点をここに置いて、インフラが途絶しないように、自立型の、分散型のエネルギーの供給体制を作っていく。これは、私は政府の方針だと思っていますから、こうしたカーボンニュートラルを目指して、そういう全国における拠点作りをしていく、先行的な取り組みということになっていきます。そうすると、発電の施設とか、蓄電とか。また送電のやり取りとか、こういったところに具体的に入っていきますよね。まさしく今回、石川県が、私もこれ、ぜひもう絶対取りに行けと、発破かけたのですが、まさしく石川県でこそ、半島でこそ、また鉄道や空港や道の駅など、交通の結節点、重要拠点を、ここに置いてですね、いざというときに対応できる電源の確保、供給体制そういう発想での提案をさせていただき、事業者の皆さん方に、ご理解いただいたという提案になっていますので、改めてその県が手を挙げた背景というのをご説明した上で、浅野さんから何かあればどうぞ。

浅野副知事

   本当に、今の知事の背景の説明の通りなのですが、例えば、道の駅にグリーンドライブでこういったような話はとにかくEVが充電できるポイント、そのための太陽光であり、電池であり、そういったものが置かれていく。そういった民間投資をどういう発想するのかですとか、後はとにかくカーボンニュートラル空港としてののと空港の電源を、これまた分散型エネルギーというお話、そして和倉温泉は、これは温泉配管自身が非常に老朽化しているということが、県の調査で分かったところなので、熱を無駄にしてしまっています。熱を無駄にしてしまって各温泉旅館がお湯を、石油を使って炊くという無駄がありますから、配管を入れ替えようと、または個別にも、集合でもわかりませんが、温泉熱を利用していこうという話ですとか、あとは金沢エリアですと、コマツの金沢工場を脱炭素化する。その余剰電力は先ほど申しましたように、先行地域内に、足りないエリアに売電されていく。そこら辺の投資をこれらの補助金でサポートしていこうと、そういうスキームになっています。

記者

   和倉温泉でいいますと、今旅館のその再建というところも同時に進んでいると思います。いわゆる配管の整備等に当たって、抱き合わせて進めていくお考えなのか。その辺りお考えあればお願いします。

知事

   基本的な考え方としては、おっしゃるような方向性であります。せっかく、老朽化した。今回の地震で調べてみたら、結構傷んでいる。ここに、まさしく利用できるものは再利用できるようにしましょう。それに対する事業が政府の方にありましたから、これは取りに行けということでやりましたので、具体的には浅野副知事から申し上げます。

浅野副知事

   まず一番大きい問題は配管の老朽化で、これによる熱の、要するに熱が奪われて旅館によっては、もう30度ぐらいまで熱が下がっている。

知事

   何十度が30度までになったかをお伝えして。

浅野副知事

   源泉が例えば82、3度のお湯が30度まで下がってしまう。それをまた石油で炊くのは大いなる無駄遣いです。ですので、これが経営の効率化になる。この問題と、あとは温泉熱からお湯をそこからの配布、熱交換をかませることで、そこで真水のお湯ですね、シャワーのお湯ですとか、調理場のお湯ですとか、そういったものを作ったらいいのではないかということは、地域の中で、個別にもう始められている旅館もある中で、集合的にやるのか、みんなでやるのかということも含め、地域の中で意思決定をいただいて、もし合意されるようであれば、今回の最大50億、その最大の中で、地域が意思決定をすれば、温泉熱の利活用というものもしっかりとご支援する準備はこちらとしては整っている。そういったことです。

記者

   災害レジリエンスの部分ですが、知事としては地域防災計画等でもそれ反映させるお考えはありますか。

知事

   当然、そのために、今、先行して取り組みをしているこの環境省の案件、ぜひ県としてモデル的にやるべきだ。それをやる意味がある。半島においての防災を考える。それであるならば、フェーズフリー、普段から対応できるようにしようじゃないかと、こういう発想で政府にも要望したところであります。

記者

   水質事故の案件について伺いたいと思います。先ほど生活環境部長の方からの報告もございましたが、聞き取りの最中に、事業所から報告があったのか。申告があったのか。そこをはっきりさせてもらえると。

生活環境部長

   聞き取り調査を行いました。その時点でこういう事件、案件があったということは、報告はなかったですが、事業者の方で、そのあと従業員を集めて確認をしたところ、そういう事案が判明したということで、事業者の方からこういう話がありましたということを昨日ご報告いただいたものです。

記者

   実際現地確認した際に、どんな状況にあったか。というのもあわせて伺います。

生活環境部長

   その場に油があったわけではないのですが、結局、油は流出してしまったのですが、その痕跡があったということでございます。

記者

   今、手取川の方で残っている臭いらしきものというのは、今もその他垂れ流しというと言葉悪いですが、いわゆるその措置がされてない状況に放置されてた。と捉えてよろしいですか。

生活環境部長

   措置がされていないというのはどういう。

記者

   現地調査に県が入った段階ですね。事故がわかった段階で、その事業所としても既に措置をしていたのか。県が現地確認に行くまで何もされてなかった状態だったのか。

生活環境部長

   そこは現地確認した上で、県が行った上で、こういうふうにした方がいいという指導をすぐ行って、それに基づいて今日から事業者が措置をしたということです。

記者

   当然報告等の義務というのはやっぱりあると思いますが。

知事

   誰から誰への報告義務でしょうか。

記者

   水質事故において事故を起こした事業所、仮にそれが特定されればの、仮定の話をして恐縮ですが、いわゆるこういう事故を起こしましたというので、水道事業者である県に対して報告の義務というのはあると思います。

知事

   私の認識で申し上げます。水質汚濁防止法に基づく報告なのか。業務上過失なので、業務上過失になるかどうかはわかりませんが、まさしく、なので警察にもずっと入っていただいています。どの法令の、どの条文に基づいてこの事案の報告義務が誰から誰、どう考えても事業者からですよね。事業者からなのか、白山市なのか、県なのか、国なのか。こういったところの整理はされていく必要があると思っていますので、今、現在の状況においては、生活環境部長が申し上げた通りの事実関係であると、ただその背景について、もし発言できれば、生活環境部長からお願いします。

生活環境部長

   水質汚濁防止法という法律がございまして、そちらには、例えば油などが外に漏れた場合には、速やかにその事故の状況とか講じた措置の内容を都道府県知事の方に届けなければならないという規定がございます。

知事

   やっぱり事業者ですね。

記者

   特定された段階の話かなと思いますが、こちらの事業所に対する行政処分等もお考えの余地はあるのか、ないのか。

知事

   これは当然、法律に基づいてと認識しております。私も実は、国会議員時代に水質汚濁防止法の改正に関わって、当時、トリクロロエチレンの規制をしたことがございますが、法令に従って、対応すべきと思っておりますし、今、先ほども申し上げたように、申し出のある事業者の油と、今回、手取の浄水場で検出された油分との合一性というものは、まだ分析の結果が出ておりませんので、そこについて私から申し上げることはできません。

生活環境部長

   補足します。法律の規定ですが、先ほど言いましたように、応急の措置を講ずるということになっています。それをやらなかった場合に、都道府県知事が命令をして、その命令に背いた場合には罰則があるという建付けになっています。

 

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