記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年1月20日 -

• 令和8年1月20日（火曜日） 14時30分～

記者

   今回のテーマとして「筋肉質で柔軟性のある骨格予算」とおっしゃいましたが、その意図と改めてこの当初予算に知事が込めた思いをお聞かせください。

知事

   知事選がある年は、骨格予算、いわゆる義務的経費を計上して、その後、知事選が終わった、6月ごろですか、6月議会で、いわゆる政策的経費も含めた予算を組むと、こういうことになっておりますが、私達石川県民の、また事業者の置かれている現状を踏まえた上で、能登半島の復旧・復興に必要な予算は、全て盛り込みました。とともに、継続して取り組んでおります大型プロジェクトについても、目処のついた事業について必要な予算を盛り込んだということであります。これは、待ってるわけにはいきませんので、継続性を重視して取り組みました。

記者

   このネーミングの意図は、筋肉質、柔軟性というのはどこに当たるんでしょうか。

知事

   元々骨格予算として義務的経費でありますが、いわゆる柔軟性のある筋肉質のということは、成長戦略を見据えておりますが、能登の復旧・復興を本格的にやるには、今必要なボリュームのある筋肉質な予算を、それも使い方について、国からも従来からの復興基金もあります。地方創生という観点からの柔軟な地方創生の交付金といったものをいただいております。それから、高市総理から補正予算など、地方の重点支援の交付金もいただいております。これを機動的に柔軟性のある形で使って良いですよと、つまり、決定権を私ども知事に与えていただいております。ということは、各部局の皆さんが、そして19の市町の首長、皆さんがこの物価高対策で今必要なことは、切れ目なくやってほしいと、こういうことについてコミュニケーションを取りながら柔軟に対応した。ということで、筋肉質で柔軟性のある骨格予算に仕上げたと、こういうことを思っています。

記者

   具体的な事業の一つとして復興公営住宅の家賃無償化あると思います。今回の予算には4千万円が計上されているかと思いますが、総額で27億円程度が必要と見込んでいるということで、これは毎年順次つけていくという認識で間違いないでしょうか。

知事

   その通りです。

記者

   当初予算として、この予算規模は過去何番目なのかと、昨年などは当初と補正一括で過去何番目という規模かというのを伺ったと思いますが、いずれもお分かりになれば教えていただきたいです。

知事

   財政課長から報告いたします。

財政課長

   当初予算として過去2番目の規模となります。令和6年度に続く2番目の規模という形です。

記者

   当初と補正一括というのは何かありますでしょうか。

財政課長

   今回ですね、一体的ではないので、そういう整理はしてない形になります。

記者

   今回は骨格予算と言いながら、今説明にあったように、過去2番目の予算規模であるということで、では、その6月に盛り込む予定の予算というのが、知事のお考えの中でどのような予算を考えておられるのかというのをお聞きしたいと思っております。

知事

   6月のことを今申し上げるのは僭越であります。

記者

   わかりました。意図としては復旧・復興に係る予算を今回の骨格である当初予算に全て盛り込んだというご発言があったものですからお聞きしました。

知事

   それは一言、被災地の住民の皆さん。被災地の事業者の皆さんの立場に立って、切れ目なく対応することが必要であり、計画されているものについては、やはり時を待たずに当初予算で、まず姿をお示しするというのが、私は誠実な対応ではないかと思います。

記者

   県税収入が増加したとあります。この要因について、分かれば教えてください。

知事

   これは皆さんもそう。先ほど説明したように、昨年度の予算規模は、過去最大と申し上げました。イコール復旧・復興の事業に活用いただいて、その事業者の皆さん方からの法人事業税等をいただいているのではないかと、こういうふうに分析をしております。

財政課長

   補足させていただきます。県税収入の方ですね、法人関係税が伸びており、知事がおっしゃったような復興需要で地元事業者さんの税収が好調で、全国的にも好調という部分もございます。あわせまして、地方消費税の方も、こちらの方も伸びております。これは物価高といったことも背景にございます。合わせまして個人県民税の方も伸びておりまして、こちらの方の増収というものがありまして、この辺が過去最高となった県税収入を計上することになった要因でございます。

記者

   投資的経費というとあれですが、かなり大型事業の実施設計等々が目立ちます。一部債務負担とかも設定しながら、工夫は見えますが、実施設計で、工事着手というタイミングがかなり複数に及ぶと思われますが、この辺いかがお考えでしょうか。

知事

   まず、おっしゃるとおり一番心配してるのは、入札不調ですよね。ですが、これまで2年間復旧工事に向けて、調査をして、調査に基づいて設計をして、そしてコンサルの皆さん方とも協力をして、どういう方法で行うのか。進めてきたものを予算の目途が立たないからといって、待たせるわけにはいきません。同時に、入札不調ということについては、大規模工事等は国に権限代行も指定いただいておりますし、県内の建設土木事業者の皆さん方や、設備などの、業者の皆さん方も、総動員でやっていただいているということは私もよく承知しておりますし、同時に県外からもお願いをして、仕事に入ってきていただいている。こういう現状も理解している中で、その流れに水を差すことのないよう、現状で必要とされている予算は全て今回お出しをしたということをご理解いただきたいと思います。

記者

   入札の部分は分かりますが、いわゆる建設費負担の部分ですね、財政負担、ここについて、いかがお考えでしょうか。

知事

   市町は大変だと思います。県としても、必要な事業費について、政府にもお願いをし、枠を確保しているところでありますが、できる限り事業者負担を、事業者というかその事業の地元負担といったものを、いわゆる軽減していくということ。また、スライド条項等もありますから、法的価格の転嫁をスライド条項は3カ月ごとでありますが、きちんと上乗せして出していくことができるようにと、こういう目途が立つようにすることが必要ではないかと考えています。

記者

   ちょっと具体的に言いますと、能登北部の保健福祉センターの移転整備ですね。あと社会福祉会館の移転整備。金沢産業技術専門校の建て替え。木場潟東園地の整備ですね。いずれも実施設計が計上されています。これの建設工事が同時期に着工、重なるというところでの県財政への負担というところでいかがお考えでしょうか。

知事

   県財政における負担が一度に集中しないように、順次やっていくことになると思いますが、繰越し等も検討しながら、順次その規模に応じて対応していくことに繋がると思います。おそらくこれは、老朽化した施設のことを思えば、今、手をつけておかなければいけない案件であるということを知事として明確に県民にお示しする必要なタイミングだった、そのことをお伝えしたいと思います。

記者

   いわゆる産展ですね。まず産展からやりたいというお話もかつてされてましたが、ここの事業というのは、やはり知事の2期目の大きな宿題というふうに捉えてらっしゃいますか。

知事

   2期目とか3期目とか4期目ということは全く意識をしておりません。過去の経緯も踏まえると、この産業展示館は、日本海側、北陸だけでなく日本海側で最大規模のものにすべきでありますし、昨今のデジタル化そしてグリーン化ということを踏まえて、新たな技術を汎用化して、商品として、製品として県内外、国際的にも提供していく大きなチャンスに繋がるものでありますから、私ちょっと年代的に古いのですが、日本海博があったのは、昭和48年だと思いますが、あの頃に、エリア一帯が産業展示館として、その後整備をされたという歴史的経緯も踏まえれば、これからも、半世紀はもう経っていますね。そう思うと耐用年数も考えれば、今のタイミングで取り組んでいくべき。ただし、あのエリア一帯のことを私も気にしているのですが、まずは産業展示館。次に、県立野球場。そして次に、外構も含めた西部緑地公園全体の整備と、そういう段階を追ってやっていくこと。この他にも、社会福祉会館とか、輪島の健康福祉センターの整備とか、おそらく時代として重なったというものが、たまたまですね、今回の案件にも乗ってくる。そういうタイミングだったというふうに私は思います。

財政課長

   先ほど大規模プロジェクトの投資負担のお話ございましたが、この辺、足元の公債費がちょっと下がってきているということですので、これから金利上昇でそこは分からない部分がありますが、足元、現状としては今、昔に比べればだいぶ下がってきている状況に加えまして、昨年もそうですけれども税収が好調でしたので、そういった好調な税収を活かして県債の発行抑制ですとか、県有施設整備基金への積み立てというのを行っておりますので、その辺は後年度の財政負担をコントロールしながら、整備を進めていく形になろうかというふうに考えております。

知事

   公債費は今回25億円ですけど、過去に比べてどうなんですか。

財政課長

   減ってきております。

知事

   それを続けていきたい。そういう、いわゆる財政の健全化に向けてのタガはきちんと締めながらということも実現させていく。

記者

   県内の金融機関と連動した地域通貨の配付の件ですが、これは県民であれば誰でも、このアプリを登録して申請すればデジタル地域通貨が給付されるということなんでしょうか。

知事

   今日申し上げたと思いますが、県民であり、五つの金融機関に口座を開設されている方。そういうことになります。

記者

   これ予算的には7億900万円ということですが、仮に県民100万人が、皆さんに本当に給付すると70億余りになりますが、1割ぐらいの想定で今7億900万円という予算になっているんでしょうか。

知事

   財政課長から具体的にお伝えさせていただきます。

財政課長

   まず県民全てかということのお尋ねの方ですが、こちらの方はマイナンバーカードでそのアプリで登録するという必要がありますので、その際に本人確認というものが必要になります。そういった意味で、基本的には15歳以上の方という形になります。もう一点何人かというお尋ねがありましたが、この辺は、過去に珠洲市さんとかこういったデジタル地域通貨を使って類似の事業をやっておりまして、そちらの方からいくと人数的には大体30%ぐらいの登録実績ですね、そういったことを踏まえたところで予算の方は見込んでおります。

記者

   これにかける知事の期待というか、思いをお願いいたします。

知事

   大規模災害を経験した知事という立場で申し上げた方がいいと思いますが、マイナンバーカードの登録というのは本当にぜひお願いしたいと思いました。今回もお示ししたように、デジタルを活用して、速やかに本人確認といわゆる支援金ですよね、そういったものを提供できるように、そのファンダメンタルズの、今申し上げたように、口座と紐づいているということですよね。それが理想はマイナンバーカード、県民全員に所持いただいて、万が一のときにプッシュ型で支援できると。そして被災者として、どこにいて、どういうニーズを求めておられるのか、それが把握できる。こういったデータに基づいた支援こそが、デジタル行政の真骨頂だと思っています。そこに向けての取り組みが、今回の事業の大きな目的であるというふうにご理解いただきたいと思っています。

記者

   繰り返しの確認ですが、災害を経験されたことからということよかったでしょうか。

知事

   何となく表現しづらいのですが、従前から取り組んでくださいねというふうな形でしたが、県内の5つの金融機関との日ごろからの連携、行政のご支援に対する感謝とともにこのネットワークを有効に活用し、より一層県民に何かあったときに、緊急時にもピンポイントで支援がすぐに届くようにしていくという、この姿勢はやっぱり行政としてとても大事だと思いますので、その大きな一歩というふうにご理解いただければと思います。

記者

   120億円規模の物価高対策というところで、水道基本料金の無償化と10億円規模の企業への緊急支援のパッケージありましたが、物価高対策に対する知事の思いと重要度というところはどうですか。

知事

   まず考え方としてやっぱり好循環でなければいけないと私は思います。賃上げという話があれば価格転嫁は必須です。このバランス感覚って必要です。また、特に社会保障関係経費で言えば、病院、入院、通院等にもお金かかる方々への負担軽減。そうするとその施設、電気代、水道代等に対する、ガスもそうですが、こうした公共料金は、病院や福祉施設では負担が重くかかりますよね。また支払う方も、負担が重くなっていきます。という、いわゆる生活者目線で見ても、そうしたところの負担軽減は、物価高の局面においては大きな負担となります。当然、どんどん賃金が上昇していくという局面であってほしいのでありますが、事業者からすれば、あんまり使いたくないんですが、下請けいじめとなったり、過度な競争ということになってくると、なかなか物価上昇に見合う雇用の確保とか、賃金の支払いとか、また、エネルギー、資材等への支払いといったものがやっぱり窮屈になってきますよね。改めて私どもで、県として、こうした中小零細事業者の皆さんのボトルネックとならないように、金融がより円滑化するような支援が、サポートが必要ではないか。この考え方で今般の予算編成にも取り組みをさせていただきます。

記者

   もう一点、奥能登新病院について、以前から医療従事者や医者不足といったところが課題になっていたかなと思いますが、こうした修学支援金制度など設けることによってどういった期待感があるか、これもお伺いしてよろしいでしょうか。

知事

   ローテーションで人が回るようにしてあげたいなと思っています。特定の人がその病院に、ずっと縛り付けられるというふうなことのないように。お医者さんで言えば総合診療医として、活躍することができるし、看護師さんや助産師さんもそう。医療従事者の皆さん方が、やっぱり養成段階で、ちょっと肩の荷を下ろせるような修学支援金等が、そういった援助があれば、条件としては勤務をしていただくことになるわけでありますが、それには一定の、7年でしたよね、期間的には。7年というのは、私、ある数字が残っていまして、実は長崎県というのは、離島が多いですよね。なかなか教育委員会の人事回すのは大変なんですよ。生涯を通じて7年間は離島で働きましょうねという一定のルールがあるんですよね、長崎県で。それ大臣のときにお聞きをしていてですね。一つの合意のもとでやっていくことではないのかな。県民のね。そう思うと、この半島における奥能登の公立病院における医療機関において一定の期間は働いていただく、その使命感を持って働いていただく、そのための修学支援金ともなりますよと、奨学金の負担軽減ですよと。私は一つ、人事は、今後対応していくには、一つの考え方として必要なのではないかなと思います。

財政課長

   今、すいません間違えました。看護師の奥能登での勤務は3年。ただその前に中央病院でも3年働きますので拘束としては3＋3の6年間という形になります。

知事

   数字の点はお詫びして訂正させていただきます。

 

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