記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年1月15日 -

• 令和8年1月15日（木曜日） 14時00分～

記者

   衆議院の解散について、高市総理が通常国会を早期に、衆議院の解散の意向を示されているように思います。知事として、このタイミングでの衆議院解散への受け止めと、その後のご自身の知事選への影響をどう考えていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。

知事

   衆議院の解散は内閣の専権事項です。高市総理の判断は尊重されるべきものと思います。解散となった場合、国の2026年度当初予算が年度内に成立しないことも想定されますが、これによって、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興や、県民の暮らしに悪影響があってはなりません。このため、国においては、新年度予算の執行に影響が出ないように、つなぎとなる暫定予算の準備をしっかりと進めていただきたいと思います。また、国政選挙と知事選挙は別物であります。コメントはいたしません。

記者

   公費解体についてです。地震発生から丸2年で完了した受け止めと、これから生活再建や住まいの再建が本格化していくと思うのですけれども、意気込みを教えていただけますでしょうか。

知事

   まず、解体業者の皆さんに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。解体が終わるかどうか、別管理建物は事情がありますから置いといて、申請のいただいたものは、当初の倍です。それを当初の予定通りのスケジュールで解体をしていただいたという、この驚くべき作業の丁寧さと速さに本当に驚いているのは事実です。感謝しています。同時に、これからですよね。解体をした後の土地の利用をどうしていくのか。新しい家を建てるのか。一部残った部分で修繕をするのか。もしかしたら、貸し出しして何らかの事業としてお使いいただくのか。面積、広さによっては、各市町でそのエリアの再開発事業が想定されます。既に各市町とも復興のスケジュールの中で、いろいろなまちづくりのメニューも、考え方や計画を準備しておられます。各市町の取り組みをバックアップするのが私ども県の責任だと思っています。とはいえ、財源には限りがございます。今後とも、私ども県が、まちづくりに向けての市町の取り組みを伴走支援する。そういう役割を果たしたいと思います。

記者

   トキの放鳥についてお伺いします。PRキャラクターの愛称も決まったと思うのですけれども、どういった形でPRしていきたいかというお考えをお願いいたします。

知事

   明るい色ですよね。レインボーをイメージしているのかな。

生活環境部長

   そうですね、虹を意識しています。

知事

   高市総理が能登に入られた時に、偶然虹が見えましたよね。そのときに総理は、希望の虹とおっしゃいました。私も総理のネーミングを頂戴したいと思います。のとっきーの希望の虹の羽、これがイメージで、復興に向けての明るいイメージ。トキは特別天然記念物でしたよね。

生活環境部長

   そうです。

知事

   ですよね。特別天然記念物、この希少性、価値観、ブランド化を大事にしていきたいと思います。

記者

   能登起業チャレンジプロジェクトについてです。コンテナハウスの滞在施設の募集が始まると思うのですけれども、プロジェクトの意義と、今後の意気込みをお願いいたします。

知事

   プロジェクトの意義、まさしく挑戦です。県内外からさまざまな起業についての希望があると聞いております。その審査をします。決まった以上は、能登にできれば多くの若者が、年齢はもちろん問いませんが、多くの人材が能登で活躍し、仕事を掘り起こし、経済活動をして、滞在をして、できれば住んでいただいて、能登を盛り上げる一員に参加していただくことを期待しています。

記者

   公費解体に関して、別管理を除いて公費解体の完了が完了したということが、県の復興において、どういった意味があるのかというのを改めてお伺いしてもいいでしょうか。

知事

   1点目はマインドです。県としても、政府、環境省と連携をして、一つの目標を設定してやり遂げたという自信になりますし、普段大変なお仕事をしておられる解体業者、今後は廃棄物処理業者、資源循環業者、再利用もしていただきますからそう言った方がいいですよね。この県内の各団体の仕事ぶりに、本当に敬意を払いたいと同時に、全国からも応援をいただきました。廃棄物処理等に関しては、富山県、新潟県をはじめ、福井県、全国で受け入れをしていただきました。この助け合いの精神が、当初予定していたスケジュールをきっちりとクリアしていただいた。正直、奇跡的な作業の進め方だったと思いますし、今後、万が一自然災害があったときのモデル事業として、石川方式を提供できるように、パッケージにまとめておいていただきたいと思います。あのとき、環境省から22,499棟と言われたのですよ。2年前の2月。凄まじいなと思いながらも、昨年の10月を一つのメルクマールにしたところ、そこに向けてたくさんの業者、下請けもたくさん入っていただいて、事故もあったようでありますが、おおむね毎週の工程管理会議を通じてボトルネックを解消し、目標を達成した。このシステムは、大きく評価されていいと思いますし、今後どんな災害が起きるかわかりませんが、能登半島の公費解体処理のシステムは、有効に活用していただけると思います。

記者

   公費解体が完了したということは、復興は前進しているという指標の一つになり得ると考えても差し支えないでしょうか。

知事

   間違いないと思います。同時に、ここで気を緩めてはなりません。被災地は元の町並みを取り戻したい。取り戻したいけれども、みんながみんな、経済的な課題も含め、なりわいの課題も含め、生活支援の課題も含め、戻れるかどうか課題があります。であるからこそ、私どもは全ての被災者に、仮設住宅やみなし仮設にお入りの方々に、3回目、3巡目で意向調査をしてございます。この意向調査を含めて、最後の1人まで健康管理はもとより、家をどうやって建てるのか。そのために必要な支援は何なのか。ここの伴走支援を継続することが県の仕事であり、市町をしっかりとお支えすべきと考えています。

記者

   先ほども質問がありました衆院解散に関して少しお伺いしたいのですが、衆院解散によって県庁職員の選挙事務の負担も増えると思います。加えて、石川県では知事選もあって、県内自治体ですと、金沢市長選、輪島市長選もあるという中で、衆院解散があると、当然その分職員の選挙事務の負担も増えるとは思うのですけれども、その増大について知事としてどのようにお考えでしょうか。

知事

   まず必要なことは、増大する作業の内容がどんなものなのかの把握が1点目ですよね。2点目、分担する必要があるのではないか。特に、衆議院選、知事選、それから市町選、首長選、市町の議会議員選挙、全てを把握しているわけではありませんが、同時期に重なる可能性がある場合には、正直市町だけでは対応できないとするならば、そのボリュームを見て、県からもできる限り応援をした方が良いと思います。つまり、作業量をお金だけで対応できません。ということは、人手が足りない。もっとあった方が市町の負担を軽減できる。こういったことを市町支援課と、今申し上げたようなデータを踏まえた上で対応していただきたいと思っておりますし、1人の職員に過剰な負担とならないように。しかし、ちょうどこの時期が各市町も私ども県もそうです。当初議会、予算編成の時期と重なっていますので、全職員の中で、応援で入れる人は誰かな、そういったことのきめ細かい対応も含めて、市町をサポートしていく必要があると思っています。

記者

   自治体職員の負担について、特に言えば、能登半島地震で被災した市町では、地震発災以降職員の数が減ったという報道もたくさんある中で、より負担が大きくなるかと思います。その部分に関してはいかがお考えでしょうか。

知事

   なので、どれだけのボリュームなのかを早めに把握して、分担して対応できるよう、市町だけでは大変な場合には、県も市町の業務をお支えする。その決意で、先ほど申し上げたように、担当部局で共有して対応する必要があると思っています。

記者

   公費解体の件から伺います。別管理建物が1,763棟あると思います。旅館などの大型施設もあると思うのですが、残せる可能性がある古民家というのもあると思います。何割ぐらい残せる可能性があると見ているのか、今後の展望やプランがあればお伺いしたいと思います。

知事

   それは生活環境部長から実務的な観点で報告いたします。

生活環境部長

   今のところ、別管理建物が1,700棟程ございますけれども、その1割程が修繕や利活用を考えている建物ということで、別管理に計上しているものになります。

知事

   できる限り修繕にできるものはして、有効活用されることを望みます。

記者

   金沢港の東部工業用地のことで伺います。昨年の春だったかと思います。港湾計画が改訂されて、今の計画地が港湾計画上、港湾関連用地と定められていると思うのですが、金沢港の物流を増やそうという動きも一方であります。その写真を見てもわかるように、県営と金沢港運の上屋が隣接しているのですけれども、業界団体などもかなり上屋が足りないという話をしている中で、Aロットの部分ですね。そこが集積という観点からすると上屋の適地かなと捉えているのですけれども、その辺も考慮されての今回の譲渡ということでしょうか。

知事

   おっしゃる通りです。そのことは、金沢市から申し入れがあった当初から、金沢港で倉庫が足りないのでは、物流上大丈夫かな、どの程度金沢市がお望みなのか、こちらも譲れないところはありますよ。このやり取りを実務者同士でやっていただいて、この結論に至ったと、こういう経緯であります。

記者

   仮にですが、Bロットの部分ではなくAにしたというところで、今後の上屋整備への影響があるのではと単純に思うのですけれども、そこは考慮されたということでしょうか。

知事

   もう一度言います。上屋がもう少しあった方がいいのではないのかという声は従来からございました。私どももAロットのエリアを想定しておりました。金沢市の要望にはできる限り県市連携でお答えをしていきたいと思っておりました。そこから先は実務者同士で、どの程度必要ですか。特にここはご覧いただいたように、川と言っていいのか港に面していますよね。ここは県としても活用したいのですよ、ということで詰めた結果、この広さになったということであります。

記者

   先ほど、この市場移転が金沢港の発展に資するという発言がありました。この発展というのは、おそらく人のにぎわいかとは思いますが、具体的に何を指すのか伺いたいと思います。

知事

   港湾法という法律はご存知かと思います。分区制度がございます。にぎわい創出という観点が、そして、物流と商業施設も含めて、どういうふうに分区として提示していくかによりますが、金沢港の周辺地域のにぎわい創出、交流の拠点、そして地域の発展に繋がるようにということは、私から実務者にも申し上げており、金沢市当局とも、そういう観点で議論の上、決定したと聞いています。あえて言えば、港ですから、もちろん物流の拠点もそうですが、この近くには海側環状道路もございます。そして、のと里山海道の終着点もございます。そして、既にご存知のように、4車線化をすることになっています。その隣接地ですよね。臨港道路大浜御供田線を4車線化すると言っていますよね。そういう意味での金沢市当局も非常に有効に活用できる。地域にとっても、にぎわい創出ということは、卸売市場には小売りの方々も出入りされます。また、観光という観点の拠点という今後の可能性もあると思っています。そこは金沢市さんの活用方法に期待をするとともに、全部が全部移ってくるわけではありませんから、今ある金沢市の中央卸売市場といかに連携をされるのか、ここは金沢市さんの腕の見せどころかなと、村山市長に期待をするものであります。

記者

   福井県元知事のセクハラ問題について、まだご見解を伺っていなかったので受け止めを伺いたいと思います。

知事

   大変残念であり、あってはならない事案だと、報道に接して私も正直言ってショックを受けました。以上です。

記者

   報告書をご覧になったかどうかわかりませんが、管理職の対応や通報体制のあり方、窓口の形骸化という点も指摘されていたと思います。県としてこういう点を、再点検といいますか、見直しも含めてされるお考え等ありますでしょうか。

知事

   まずこの事案が多年に渡っているというご指摘がありました。そして、この事案がなぜ明るみに出たのかというのはご承知と思いますが、外部の第三者相談機関があったからです。我が石川県には既に公益通報の外部の第三者の機関がございます。改めて、タテ、ヨコ、ナナメ、どこから見ても、そういった事案の起こらないような体制は既に石川県は構築しております。ただ、私も国会議員としてこういうハラスメント事案に対処する法律などに関わってきましたが、いじめ防止対策も含めて、被害者の立場に立って常に制度を構築する必要があると。相談支援体制は強化する必要があると、このことだけ申し上げたいと思います。

記者

   相談を受けた管理職の対応というところでも、報告書では厳しく指摘していたと思います。公益通報制度は知事が就任されてから作ったと思いますが、管理職の研修等も含めてこの辺もう1回お願いいたします。

知事

   管理職の360度評価は、人事考査でスタートしています。2年前からですよね、360度評価は。3年前からトライアルで、2年前から実施をし、本格的に360度評価は昨年度からですね。

総務部長

   ハラスメントに関して補足させていただきますと、県ではハラスメント未然防止のためには、ハラスメントの防止指針を策定しており、パンフレット等による職員への周知、相談窓口は人事課にもありますけれども、先ほど知事が申し上げましたように、外部の弁護士事務所を窓口とした通報窓口も設置しております。そういったところを通じて職員からの相談に対応しております。研修も重要だと考えており、ハラスメントの防止に関する講義を、あらゆる研修の機会を捉えて、繰り返し注意喚起を行っております。さらに、ハラスメント防止週間を、県では4年度から毎年行っており、これは知事や副知事などの特別職も含めた全職員に対して、ハラスメントの防止と相談窓口もこういうところにあるよということを改めて全職員に呼びかけるという対応を集中的に実施しており、今年度は先月に行ったところでございます。今回の事案を受けて、改めて全方位的に、しっかり何か事案があったらすぐに相談が着実に担当の人事課の方にくるようにということを徹底してまいりたいと考えております。

記者

   公明党と立憲民主党が新党を結成するという動きが報道されていますが、知事ご本人も国会議員として両党のこともよくご存知だと思うので、率直にどういうふうにこの動きを見られているのかをお伺いします。

知事

   私はかつて国会議員時代に、自社さきがけ政権を経験いたしました。その後、自自公政権も経験いたしました。その後、自公政権も経験いたしました。時々に応じて国会審議を充実させ、政策を実現するための政党同士の合従連衡はあり得るものと考えております。

記者

   県内にも両党の県議がいらっしゃいますけれども、今後衆院選もあるとは思いますが、新党が結成されることによる県政の影響とか何か考えられてますでしょうか。

知事

   質問が混同しておられますので、明確に申し上げます。県政に与党野党はありません。私は県民党として活動しておりますので、県政への影響はありません。2点目は、国政の選挙ということになり、各政党が公約をお示しして、国政においては、衆議院・参議院において過半数を得て安定的に政策を実現できるという、憲法と国会法という法律に基づいたルールがありますので、各党の皆さんがお示しになる政策がいかに安定的な過半数のもとで、衆議院と参議院において、速やかに議論をできる場所、最終的に結論を得る場所として機能することが、私ども地方公共団体としては望ましいと考えております。

記者

   選挙のことについて、先ほど県としても、市町を十二分にバックアップするという基本姿勢はお伺いしましたので、それの追加でもう少し言えるならば。2月に総選挙が行われるのは海部内閣のとき以来、30何年ぶりです。知事も長い政治経験があると思いますが、2月の選挙は行われていないのかなと思っております。非常に怖いのは豪雪、雪が大量に降ったときの対応なのですが、投票所までの除雪行為、奥能登は昨年の震災の後、もしかしたら除雪業者が足りないのではないか、そこがネックになる恐れがあるという話もあったかと記憶しておりますが、万が一の雪が降った時、どういう体制でバックアップしていくのかという考えがあれば教えてください。

知事

   先週のことを思い起こしてください。私は天気予報を見て、速やかに災害対策本部員会議を招集し、事前の準備を怠らないようにということで、1,000人規模の除雪体制を組みました。今後とも、気象情報には何よりも注意を払い、事前に災害対策本部員会議、あるいは、事務的な連絡会議を開催し、万全の態勢を敷いてまいります。

 

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