記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年8月28日 -

• 令和7年8月28日（木曜日） 13時00分～

記者

   今ご説明いただいた支援ガイドが今年3月に作成されたということですけれども、どのような思いでこれを作られて、どのように活用していただきたいかをお願いいたします。

知事

   先に教育長の方からお願いします。

教育長

   今ほど知事からもありましたけれども、いろいろな原因で不登校が生じますので、これは本当にどの子供にも起こり得るものだということを、我々としてもしっかり周知をしないといけないということで、3月に作らせていただきました。知事からも、こういうのはもっといろんなところにアピールをして、しっかり体制も整えているというのを取り上げた方がいいのではないかということで、3月に作ったものですけれども、今日記者会見という形で皆様に周知をさせていただきました。先ほど資料の説明の中にもありました通り、いろいろな家庭の方に知っていただきたいと思いますし、今時点で不安を抱えていない家庭についても、何が起こるかわかりませんので、不登校というのはこういうものだということをぜひ知っていただきたいと思いますし、実際に不登校に児童がなった場合に、学校側との話し合いの場で活用したり、あるいは学校の教員の間で研修も含めて活用していきたいと考えています。

知事

   私から一点だけね。教育長にお答えいただきましたが、私はこの不登校対策ということで、20年以上国会で活動してまいりました。NPO団体の皆さん方とも 連携して。一つの方向性として、教育関係者も医療関係者も福祉関係者も、そして、時よっては警察の生安ですね、生活安全。あともう一つ、司法関係者。みんなで協力して、総合的に対応した方がいいですよね。一つひとつの不登校・いじめ等の事案には背景もあります。また、何とか解決に導いていこうというプロセスそのものが、教育そのものですよね。より多くのステークホルダーのもと、子供たちの育ちを支援していくということで、改めて、県の施策としてご報告をさせていただきます。

記者

   今日の発表の一番目にありました豪雨の9月21日の件で教えてください。地震の場合、元日に首相も来ていただき、式典スタイルでやったかと思います。現地の人、献花に来る方もたくさんおられるかと思うのですが、県民代表として知事のお言葉、追悼の言葉を述べるシーンが、式典的なものが、どこかにあるのかというのが一つと、1年を迎えるにあたり、知事としての思いを聞かせていただければと思いました。

知事

   基本的に私のコメントは、当日か事前かできたら皆さん方に発表という形で出させていただきます。なぜかというと、奥能登豪雨の被災の顕著であったのは、輪島と珠洲と能登町でしたね。この3市町ならば、私が自ら朝早くに金沢を出れば、3市町の献花台、そして痛ましい亡くなり方をした翼音さんのお宅のエリアに直接私が足を運ぶことが可能です。日程上も。それを優先した上で、3市町で献花台を設けておられますので、直接私がお参りに行く方が大事ではないかと。直接足を運ぶということを選択したということです。コメントについては、おそらく当日なると思いますが、9.21奥能登豪雨の災害とそれから1年経った現状、ご遺族の方に対するお見舞いなど含めたコメントは正式に出させていただきたいと思います。

記者

   不登校対策についてお伺いします。ガイドについては今年の3月に制作されたとおっしゃっておりましたが、このタイミングでこういった不登校についてまとめて公表する意図と、公表したということは何か新しい動きがあるのかなというところをお伺いしたいです。

知事

   不登校の事案が顕著に数字的に見られるのは、二つの山がある。一つの山はゴールデンウィーク明け。もう一つの山が夏休み明けですね。データとして皆さんもご確認いただければと思います。このタイミングで石川県としてこういう不登校対策をしておりますということを改めてお伝えしました。相談・支援をしていますから、ぜひお問い合わせをいただきたいと思いますし、チームで取り組まなければなりません。本人が一番それはいろいろな思いを持っておりますが、保護者、担任の先生、学校の管理職のみなさん、私ども教育委員会をはじめ、行政関係者としてもそうですが、この不登校がこじれにこじれると、最悪の事態、いわゆる自殺、自死、あるいはひきこもりですか。早い段階で早期発見・早期対応、継続した対応、複合的な部署による対応の必要性もございまして、夏休みがもう明けているところもありますが、9月の前のこの時期に報告をさせていただいたということです。

記者

   入札不調の問題で、入札要件を緩和するということの効果といいますか、人手不足に対応する効果をどのように見ているのかということに関して、技術者の不足は全国的な傾向と言われていると思うのですけれども、要件を緩和したら入ってくるものなのか。例えば、金沢の業者が能登の方に行くには余計な経費がかかったりとか。

知事

   掛かり増し経費ですね。

記者

   そうした課題についてどのように対応しようとしているのかをお願いします。

知事

   土木部長お願いします。

土木部長

   今ほどのご質問ですけれども、災害復旧工事を進める上で、ある程度の期間の目標を持っています。それは創造的復興プランに基づき、今年度末までに応急復旧、令和10年度までに本復旧、そして長期の令和14年度までに強靭化といった目標があります。これに合わせて復興のスピードをもっていこうということがあります。そのためには、ある程度の工事量を発注しなければいけないということで、奥能登の方で最近になってこの不調率が上がってまいりました。それの聞き取りを奥能登の業者にしたところ、やはり現場の技術が足りないと。要は地元だけでは足りないということで、その要件を緩和して、県内、そして大型物件に関しては県外というところで技術者の確保をしようとしております。

記者

   県内・県外から入った上で、他にも公共工事が全国ある中で、能登に業者が入ってくるインセンティブみたいなものがないと増えないのかなと思ったのですが、そこは要件緩和しただけである程度クリアできるものなのでしょうか。

土木部長

   まずは要件を緩和して、入ってくる業者の枠を広げたいと。その状況を見ながら、もし思うような結果が出なければ、また次の手を考えたいと思います。

記者

   まず1点目で、知事は今防災服を着ていらっしゃいますけれども、昨日金沢は大雨がひどくて、今後も雨が懸念されますが、台風シーズンに向けて何か備えだったり呼びかけがあればと、防災服はいつまで着られる予定なのでしょうか。

知事

   なぜ防災服を着ているかということだけまず。昨日、大阪・関西万博の会場で石川の日がございました。私はどんな格好をしていったらいいのかなと思ったのですが、まず私たち石川県は全国からのご支援いただいた皆さんに感謝の気持ちをお伝えしなければなりません。その感謝の気持ちを伝える場として、石川の日に予算も使いました。従って、私は感謝の気持ちを伝える一番ふさわしいユニフォームはこれです。これが一点目です。当然、祭りとか食文化は5日間やってございます。これは、むしろ反転攻勢で、石川県にはこんな魅力があります。見ていただいて、ぜひ石川県にも足を運んでいただきたいという趣旨、これが今回の石川の日の趣旨。他の都道府県は1日だけですね。我々は5日間かけて食文化の推進もPRもしております。そのことをまず皆さんにもご理解いただきたいと思います。二つ目は。

記者

   大雨に備えて何か県民に。

知事

   昨年の地震、9.21の豪雨、今般の8月6日からの線状降水帯、大変地盤も緩んでおります。そして、インフラの復旧・復興の途上であります。ここでまた台風等によって大きな被害がこないとも限りません。むしろ、前向きに想定しておく必要があります。気象庁の気象予報というデータをもとに、早め早めの準備、つまり、避難の誘導あるいは出水期の前に普通やるのは川を掘るやつですね。掘削。事前の広報。こういったことを万全の体制をとって、被害があると思いますが、拡大しないように、それで人命が守られるように取り組む。このことは私から両副知事を通じて、県庁全体、そして、被災された場合に困難を極めるのは現場の市町、基礎自治体でありますので、この緊張感はみんなで共有して対応したいと思っています。そのために、今日も申し上げたところです。

記者

   今日これから液状化などでずれた土地に関する土地区画の境界問題のプロジェクトチーム第3回の会合ありますが、そろそろ佳境に入るのかなとお見受けしているのですが、県として近く取りまとめたものを発表する予定や、国交省というより県として動きが今後あるのかどうかをお伺いします。

知事

   ありますが、PTの前に私がお話をするわけにもいきません。問題意識は既にお伝えして、皆さんも項目はおわかりだと思います。それにどう政府と県と市町と関係団体が連携して対応するかということの取りまとめが今日です。今日は第3回ですよね。

浅野副知事

   プロジェクトチームとしては3回、ワーキンググループが3回、計6回目の議論です。

知事

   ひとつの方針はお示しできると思いますが、これはto be continuedですよ。続くとなります。なぜならば、様々な制度に基づいて、各地域ごとの課題があります。内灘には内灘、かほくにはかほく、その他の地域にもございますので。今日の段階ではご質問いただきましたが、考えていますというところで終わらせていただいて、今後発表等に従って、担当の土木だけじゃないよね、農林も入っています。県の取りまとめは浅野さんがしておりますので、皆さん方からお問い合わせがあれば、適時適切に対応いたします。

記者

   先ほど入札参加要件の緩和について話がございました。早期の復旧復興を進める上で、適切な入札執行が果たす意味や期待について知事の見解を伺います。

知事

   入札の一言ですぐに思い浮かぶのは、公平公正中立な制度であることであります。これが一点目。二点目、入札不調が15%ぐらいでしたっけ、最大時。

土木部長

   今、奥能登2市2町では16%。

知事

   16%発生している。16%という数値が大きいと思いますか、小さいと思いますか。

記者

   大きいと思います。

知事

   私もとても大きいと思います。1%であっても、あってはならないと思います。16%もあるということの要因を分析して、先ほど申し上げたような対策をまず打ちました。第一段階です。これを踏まえてどうなるかということを考えたら、次のハードルがもしかしたら出てくるかもしれません。先ほどもありましたけれども、掛かり増し経費を見てあげた方がいいのではないかとか、あるいは業者の宿泊場所、 滞在場所の確保を県で面倒みた方がいいのではないかとか、そういった経費を政府にも求めた方がいいのではないかとか。とりわけ隣県ですよね。県外で入ってくる業者の要件をもう少し緩和してもいいのではないかとか。想定されるのはこんなところかなと思っています。円滑に事業が回っていくように、そういった事案を分析しながら対応したいと思います。

記者

   最低賃金について伺いたいと思います。本日、経済4団体からも持続的な賃上げ環境の整備に関して、国への要望を求める声もございました。政府目標の2020年代に全国平均1,500円という設定からすると、石川県は今年1,050円ということで、単純計算でいうと、残り4年で年当たり111.5円という破格の値段になるかなと思います。経営者側から今回減税についての言及もございましたけれども、知事は国に対してどういったことを求めていかれますでしょうか。

知事

   経営者団体から明確に減税という言葉が出てきたのは近年なかったと思います。つまり、消費喚起の施策としての一つでありますから。経済団体からこうした施策の選択肢が出てくるということについては、重く受け止めるべきだと思っています。同時に、政府側の、また行政側の立場からすれば、どうしても財源を、特に私たち地方公共団体からすれば、あの道路も直す、この道路も国の権限代行と、あの港湾も必要だと言っておきながら、その財源が安定的に確保されなければ国土強靭化も進みません。これを議論する、調整するのが、政治の役割かなと私は思っています。その責任を担っている与党、また石破総理をはじめ、自由民主党、公明党の皆さんは、少数与党ということで大変だと思います。決めて法案を通そうとしても予算を通そうとしても、少数与党だけでは通りません。第一に、国会対策をどうするのか。特定の政党と衆参で組んで、安定的な多数を形成することによって、今おっしゃったような減税を明確に選択肢として入れる。財源の確保策を明確に入れる。もう一つはっきり言えば、国の政策として一番重いのは何ですか。土木じゃないですよ。農林でもないですよ。社会保障ですよ。この社会保障の適正な行政サービスの提供であったり、サービスの提供であったり、安定的な財源の確保という命題がある中で、減税の政策をどの項目でどう進めていくのかというのは、まさしく私は高度でわかりやすい判断が必要だと思っています。重箱の隅をつついて針小棒大に報道することはあると思いますが、持続可能性のある税制改正と財源の確保というのは、まさしく責任のある政府に求められる柱です。そして、それを決めるのは政治の責任。こういう認識で、私なりに県庁の幹部と意見交換をしたり、関係団体の皆さんから意見を受けたまわっています。今日も皆様お聞きいただいたように、最賃に絡む、そして石破総理が2030年度までに1,500円という、私から言えば、相当な数値を出した以上は、これは政府の責任は重いのではないのか。与党自民党公明党の責任は重いのではないかと、私は率直に思います。同時に、地方公共団体の長とすれば、安定的な財源は欠いてはならない。これは何としても確保することを政府に求めたいと思います。

記者

   不登校対策について伺いたいのですが、学びの継続性の部分ですね。コロナ禍でも相当議論あったと思います。幸い知事も浅野副知事もGIGAスクール構想に関わられているので、見解もお伺いしたいのですが、文科省はやむを得ず学校に登校できない児童生徒らへのICT活用や、学習指導等についての通知も出ていると思います。今回支援ガイドを見た限りですと、高校についての通信教育の活用は取り上げられていますけれども、左の部分ですね。県内の小中学校における対応の現状と、今後の対応方針、普及促進等についてお伺いできればと思います。

知事

   根本的なところが一つあるのですよ。なんだと思いますか。

記者

   1人1台パソコンは実現しているはずですし、そこの通信環境、家庭内の通信環境の整備というインフラ的な部分もあるかなと思います。

知事

   コロナのときには特例で文科省は評価を容認したのですよ。コロナのときだったから。しかし、一般的にタブレット等を活用した通信を活用した事業等については、どちらか双方向に教師がいなければならないという原則は、多分そのままのはずだと思いますよ。とすると、この評価のあり方を、どのように柔軟に判断するのか。今まで通り厳格にするのか。私ども地方公共団体としては大変関心のあるところであります。なぜならば、我々も奥能登の高校の授業を専任科目で教員全部配置できないから、通信活用して、時間割合わせてやりましょうかと言っているところであります。私は柔軟に評価のあり方について文科省に要件をかけてもいいですけれども、可能となるようにして欲しいです。コンビを組んでやってきた浅野副知事にもコメントをもらいたいと思います。

浅野副知事

   高校と違って、対面で出てくるという選択肢しか基本的には制度上ないというのが、今知事からもあったので、通信制というのがそもそも義務教育にはないので、そこが文科省としても説明が常にむずがゆいところではありますけれども、不登校のお子さんにとっては、学びへのモチベーションが上がっていない子たちに、いくらオンラインでと言っても限界は確かにあるわけです。そこを訪問したりとかいろんなアプローチも重ねながら、オンラインも使ってフォローする。出てきやすい環境を校内に作るとか、いろんな対策の合わせ技でやっていくというのが基本ではないかなと思います。

知事

   一般論で言います。私も教員の現場、また、文科省の仕事を長年携わってきて、甘やかしているのではないのかという議論は、常に出てくるのですよ。タブレットだけでなく、不登校児童生徒への対応で。これは現場の教職員や、特に年度末に単位を認定する校長の立場からすれば、その人たちが一番よくわかっているのですけれども、甘やかしているわけないではないですか。そんな問題ではないのですよ。 ところが、昔はそんなこと認めていなかったと、甘やかしているのではないかと、助長しているのではないかと。だからこんなに増えているのではないかという議論が起こりがちなのですよ。いや、全くそうではなくて、現場の先生方からすれば、1人1人の不登校等の要因にまず向き合い、それを1人の担任の先生だけではなくて、学年の教員軍団とか学校の教員軍団で問題意識を共有して、最終的に保護者への家庭訪問もしていますし、別室登校もしていますし、そこに専任教員の配置もし、教育支援センターも作ってやっています。一つの選択肢として出てきたのが、通信GIGAを使った教育です。できます。単位の認定は原則できない。ここを取り組んでいく必要があるのではないかという議論を、文科省内だけではなくて、国全体でやった方がいいのではないかなと私は思っています。例えば学力テストもCBT方式、Computer Based Testingでやろうとして、もうそろそろやると思いますが、そんな時代でもあるわけですから、できるだけ学校の先生方の負担を、実務的な負担を減らした上で、より子供たちに向き合える時間を多くとると。こういう取り組みにしていく方がいいと私は思います。

記者

   極端な話で言えば、児童生徒がこの急増している環境下で、一対一のオンラインでやろうとすると人的負担もかかる。市町単位、もう少し教育事務所単位とかで不登校の子を集めた空間というのを一つ作れば負担も減らせるかなと、教員配置の負担を減らせるかなというのが、率直な素人ですが、そういう考えもありますし、知事としてはその議論は歓迎したいという前向きな捉え方でよろしいですか。

知事

   今おっしゃったような方式は選択肢の一つではありますが、全てではないと思っています。というのは、文科省で10年ほど前からコミュニティスクールを推進しています。コミュニティスクールの場合には、保護者だけではなく、教職員だけではなく、地域の皆さんや地域の企業が学校教育とリンクし合いながら支援していこうと。コミュニティスクールの方式、東京の武蔵小金井市でしたっけ。コミュニティスクールの会長、貝ノ瀬さん。どこの市だったか、武蔵小金井だったと思いますけども、ずっと取り組んでこられていますが、地域、保護者、企業、総がかりで、子供たちとの関わりを大事にしていこうと。GIGAというのはツールの一つにしか過ぎません。これを活用することによって、より直接的な子育て、子供を育てる環境に地域のみんなが関わっていくというのは健全だと思います。元々、金沢市のような善隣館思想のある地域において、また、公民館活動の盛んな地域においては、そんなの当たり前に昔からやっているという話になりますよね。そういうのを制度化し、バックアップ体制をとる。ステークホルダーがみんな問題意識を共有し合う。みんなで関わり合うということは、大事な論点の一つだと思っています。

 

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