記者会見の要旨 - 令和7年8月28日 -

• 令和7年8月28日（木曜日） 13時00分～
• 会見資料（PDF：1,476KB）

知事

  令和6年奥能登豪雨犠牲者の追悼であります。発災から1年となる9月21日、日曜日、輪島市、珠洲市、能登町と石川県庁に献花台を設置いたします。当日、私は、3市町の献花台と輪島市久手川地区を訪問し、献花・黙とうを行います。スケジュールはこのとおりです。

  次。大事な課題でありまして、奥能登での災害復旧工事の入札参加要件の緩和をいたします。災害復旧工事の発注を進めております中で、奥能登では入札不調が生じていると報告がございました。その理由は、奥能登の事業所は既に多数の工事を受注しており、現場の技術者が足りず、これ以上の受注は難しいという報告が一つ。それから、複数の事業者が共同で施工する特定JVに発注する大規模工事では、代表となる県内業者が見つからないという切実な声がありました。そこで、入札参加要件の緩和をいたします。1.予定価格3億円以上15億円未満の工事については、奥能登、中能登以外の県内業者も構成員として参加可能といたします。2.予定価格15億円以上の工事については、県内に営業所を置く県外業者も代表者となることを可能といたします。

  次。能登半島絶景海道サイクリング体験イベントの実施であります。自転車を持っている方がおられたら、ぜひ参加してください。能登半島絶景海道の整備に向けて、今年度よりルートなどの検討を進めます。また、ブランド化に向けたロゴマークを作成し、道の駅を活用した情報発信の強化、サイクルツーリズムの推進に着手し、今後のサイクルツーリズムの推進に向けた環境整備の参考とするため、サイクリング体験イベントを開催して、参加者へのアンケートを実施いたします。開催日は、9月20日から23日の祝日絡みですね。そして、27、28の延べ6日間であります。コースは輪島エリアで2コース、短距離往復で7キロ、長距離往復で12キロ。珠洲エリアでも2コース、短距離往復で9キロ、長距離往復で20キロ。参加方法は、予約フォームから事前申し込みをし、今日から受付開始いたします。このQRコード、後でやってみてください。このQRコードは参加フォームとなっておりますので。正直、災害復旧のつらい話が多くありましたが、絶景海道をサイクリングしていただいて、すごい地形の変化、そしてまた、国の直轄工事ですごい整備をしてもらったんだなという、そこのプラスの面もPRしていきたいと思います。まずは県民の皆さんに体験をしていただきたいということです。

  次。不登校児童生徒数の推移、不登校対策について申し上げます。データからいきますね。令和5年度の本県の不登校児童生徒数は、全国同様、5年前の約2倍に増加しております。少子化なのになぜ不登校の児童生徒がこんなに増えているのかという、極めて大きな教育的な課題と認識しております。不登校の原因は複雑化・複合化しており、どの児童生徒にも起こり得るほか、不登校に不安を抱えている保護者も増加してございます。県教委では、保護者の不安解消のため、文科省のCOCOLOプランを踏まえて、不登校への向き合い方をわかりやすく説明した支援ガイドを、今年3月に作成いたしました。データの方はグラフでお示ししたとおり、残念なことに右肩上がりですね。

  次。そこで3つの方針を打ち立て、誰1人取り残されない学びの保障を実現いたします。基本的な考え方だけ大前提としてお伝えいたします。登校のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す。つまり、不登校は問題行動ではないという位置づけを明確にいたします。そして、不登校はどの児童生徒にも起こり得る。従って、心身のエネルギーの回復が必要な場合があるということであります。

  学校教育法の話は皆さんにしたことありましたか。ちょっとだけ背景を。昭和16年、国民学校令が施行されました。そのときに、義務教育段階の児童生徒の普通教育は、学校で行われると明文化されていました。その後の戦後新たにできた学校教育法でも、いわゆる義務教育という教育は学校で行われると明文化されていましたので、もうわかったと思いますけれども、教育委員会においては、義務教育は学校で行われる。様々な事情で学校に行かない、行けない、行かせてもらえない児童生徒に対する教育委員会の対応方針は、どうだったと思いますか。法律に義務教育は学校で行われると書いてあるのだから。様々な理由で学校に行かない、行けない、行かせてもらえない児童生徒に対しての教育委員会の対処方針はどうだったかと思いますか。家庭訪問したり、相談に乗ったり。そういう児童生徒に対する文科省といいますか、学校側の評価はどうなると思います。プラス評価になりますか。そもそもそれをマイナス評価にしていいのですかという話ですよ。これは私の問題意識であるのですが、2016年12月に教育機会確保法という議員立法を、私が作ったのですが、国会議員衆参の皆さんと協力して超党派で作ったのですが、教育委員会は良い悪いじゃなくて、法律に義務教育は学校で行われると書いてあるから、学校に行かない、行けない、行かせてもらえない児童生徒に対する評価は、残念ながらプラス評価とはなりませんよね。それどころか、学校に行かない、行けない、行かせてもらえない子は、マイナス評価。さらに言えば、保護者に対しても、児童生徒に対しても、大きなプレッシャーになることは言うまでもありません。長年続いてきたのです。極端な言い方をすると、その結論として、学校に行かない子は駄目な子とか、学校に子供を行かせていない保護者は駄目な親という、何となく一般的なレッテルが貼られてくるのですね。この問題意識をまず皆さんと共有したいと思いますし、私自身も、誰一人取り残さない教育のあり方、とりわけ義務教育段階に応じて、この重要性ということで、教育機会確保法、前段の方は不登校児童生徒対策、後段の方でいわゆる夜間中学校。様々な事情で戦後は夜間中学校というのが非常に多くあり、我が国では未だに8割が外国人の方が通っておられますが、夜間中学校と不登校と児童生徒対策の総合的な対策を教育機会確保法という法律で対応することにしたのです。これがいわゆる2016年にできた教育機会確保法の背景である。

  ここのところをまずお伝えした上で、3つの方針のもと、誰一人取り残されない学びの保障を実現しますということで取り組んでまいります。一つ目、児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整備します。まず、教育支援センターで自立を支援。県内19施設ございます。校内教育支援センター、これは別室教室を含みますが、全公立小中高校に開設し、不登校を未然防止いたします。別室登校の児童生徒が多い小中学校に専任教員を県単で配置し、一人ひとりの実情に応じた支援を実施し、現場からも好評をいただいております。今年度30校に配置してございます。高校での遠隔授業・通信教育を活用し、学ぶ意欲はあるが登校できない生徒の学習の機会を確保しております。そして、学び直しや多様な学習機会を提供する県立あすなろ中学校、夜間中学校を今年4月に開校いたしました。これが一つ目の柱です。 二つ目、児童生徒の小さなSOSを見逃さず、チーム学校で支援いたします。1人1台端末の活用などで小さなSOSに早期に気づき、関係者一丸で児童生徒や保護者を支援いたします。遅刻・欠席が増えてきたり、学校に行けなくなった場合には、学級担任や学年主任、教育相談担当教員が窓口となり、管理職、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携した対応をいたします。スクールカウンセラーを全公立小中学校に配置、スクールソーシャルワーカーを各教育事務所に配置し、各学校の要請に応じて派遣しております。1人1台端末を本格的に導入したのはいつか覚えていますか。浅野副知事いつですか。

浅野副知事

  2019年です。

知事

  はい、2019年です。そのときに経済産業省から教育サービス課長だった人が誰か覚えていますか。わからない。そこにいる人ですよ。サービス政策課長として、私は自由民主党の教育再生実行本部長という立場で、この1人1台端末導入の構想を挙げたのですよ。財務省から怒られましてね。ところが、コロナになったでしょ。コロナがあったのでやらざるを得なくなって。コロナの時代には小中高校は登校できないという状況になったので、やむを得ない状況ということで、あのとき4,500億円程ですか。

浅野副知事

  最初は2千数百億円でしたけど、コロナがきてしまったので、一気に4千何百億に。

知事

  4,300億か500億ほどの予算がついたのです。私と浅野さんの問題意識は、コロナによって、1人1台端末は中国をはじめ近隣諸国はやっていたのに、我が国は遅れていたのです。これをやりましょうと言っていたことが、コロナで一気に進んだという背景もあったということの豆知識であります。 そこで学校を児童生徒のみんなが安心して学べる場所にしましょう。学校評価の仕組みを活用して、学校の取り組みを見える化しましょう。もう1回言います。学校を閉ざされた空間にしてはいけない。一方通行型ではない子供たちの特性に合った柔軟な学びに向けた授業の改善。まさしく我が石川県は師範塾をやっておりますが、こういった柔軟な対応ができる力のある教員や教授法の開発。また、教職員に対する伝授、こういったことに石川県はこれまでも率先して取り組んできたということです。いじめ等の問題行動への毅然とした対応であります。大事なところです。日々の丁寧な観察に組織として取り組むなど、早期発見・早期対応の徹底をいたします。重大ないじめ事案や犯罪行為が疑われる場合は、直ちに警察に相談・通報いたします。いじめ防止対策推進法第28条の案件です。これは重大事案ということで対応することになっていますが、ためらわずに警察に相談しましょう。刑法に照らし合わせても、暴行罪やわいせつ罪に該当するとか、窃盗罪に該当するような事案というのは、学校内でまぁまぁと対処するのではなくて、駄目なものは駄目だ。正直、教育現場は少しためらうのですよね。そういう事案を起こした子供にも話し合いによって後世の道を開くという考え方です。私は、否定はしませんけれども。ただし、駄目なものは駄目という社会的なルールを理解いただく上では、警察の介入ということをためらってはいけないですよという趣旨です。また、いろいろな個性・意見を認め合う場を整備しましょう。多様性が認められるということを前提にして、特定の固定観念で対処しないように、多様性が認められるようにしましょう。そのために学校と保護者、地域の協力体制づくり。例えばコミュニティスクールの整備など、みんなで協力しましょうということであります。

  次。不登校対策について支援ガイドの活用として、資料は皆さんの方にも行っていますかね。これは後でご覧ください。教育委員会でも頑張って作っていただいております。支援ガイド。このガイドブックは保護者との面談や校内教員研修において活用します。引き続き、各学校では不登校の保護者の心情に寄り添い、児童生徒一人ひとりの実情に応じたきめ細かな支援を進めてまいります。保護者の声としては、学校以外に通える場所が見つかり、居場所ができてよかった。教育支援センターに通ったことで高等学校へ進学でき、自己実現を目指すことができたと。保護者の不登校に関する理解が深まって、不安解消の軽減につながっております。教員の声として、不登校に関する内容が整理されていて、とてもわかりやすい。不登校に関する教員間の共通認識が図られたということで、様々な個別の事案の積み重ねではありますが、こうしたガイドラインという形で教職員の方、学校経営にとりわけ責任のある校長、教頭などの管理職の方、そして、教育委員会の誰もがちゃんと読んで確認してくださいよ。国の法律においても、現場においても、今こういう取り組みが、制度がありますから、不登校について、みんなで協力してチーム学校という形で取り組みましょうという方針であります。

  次。不登校対策について連携する県関係機関の取り組み。子どもの心やからだのこと、家庭や学校での問題などについて相談・支援する県の関係機関として、児相やこころの健康センターが学校と連携して、子どもの明るく健やかな成長を支援しております。県の児相、中央と七尾、ご存知のように中核市である金沢市も持ってございますが、児童虐待や養育困難、家庭内のしつけや不登校など18歳未満の子どもや家庭などからの相談に、市町と連携して対応しております。ご相談ください。金沢市児相と連携して、児童福祉司など専門職の資質向上を図る合同研修を実施しております。県内の3つの児相が連携して人材の育成、児相の機能向上を図り、市町や関係施設を支援しております。全国でモデルとなっております。 こころの健康センターは県立中央病院に隣接しておりますが、精神的な悩みや心の病気など、様々な心の問題への相談に対応しております。ひきこもり地域支援センターとして、不登校を含むひきこもり状態の方やその家族に対して、相談対応、戸別訪問、居場所づくりなど段階に応じた切れ目のない支援を実施しております。このひきこもり地域支援センターについて、こころの健康センターに加えて、3年前、R4年に能登、加賀にも設置してございます。能登の場合には、松原会が担当しておりますピアサポート北のと。加賀市の場合には、社会福祉法人長久福祉会が担当しておりますくらし・しごと応援センターはるかぜで対応しております。県内3地域で、官民連携で対応しておりますということを、報告させていただきます。

 

 

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