記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年7月10日 -

• 令和7年7月10日（木曜日） 15時00分～

記者

   仮設住宅の入居の延長が決まりました。今、箇条書きで7点ほど延長要件あるかと思いますが、これに限定するのではなく、柔軟な対応ができるという認識で間違いないでしょうか。

知事

   間違いありません。なので、「など」と書かせていただきました。やはり最後の1人まで対応するのが私どもの使命です。事情というのが、それぞれございますから、対応いたします。

記者

   子育て家庭の運賃割引の件で、これを実施することによる効果、期待はいかがですか。

知事

   社会全体で子育てを応援しましょうという機運醸成。これは当然であります。これが一点目、もう一点目は、IRいしかわ鉄道をもっと活用していただきたいということであります。IRいしかわ鉄道をご利用いただいたことがございますでしょうか。また、折に触れて、お使いいただきたいと思います。

記者

   一昨日、自民党の鶴保議員から「運よく能登で地震があった。」という発言がありました。これについて馳知事受け止めをお願いします。

知事

   昨日も、ぶら下がりで申し上げました通り、まず第一点、論外であります。使って良い表現ではないと私も断言したいと思っています。ご本人からお詫びの電話をいただきましたので、強く抗議をいたしました。同時に、二点目は止むを得ない二地域居住なのです。私ども石川県の被災者は、モデル事業を、むしろ国としてやって欲しいというのは、法律に基づく対応は、県が基本方針を作って、市町が基本計画を作るとこういう形になっていますが、実は地方自治の観点からの二地域居住、そういう論点は残っています。被災者は止むを得ず家庭がバラバラになってしまって、二地域居住になっています。現状。そうすると、地方自治という観点で言えば、情報のプッシュ型の提供というのをもっとやりやすくやって欲しい。能登半島をモデルでやってくださいと、このことは、鶴保さんにも申し上げました。鶴保さんご自身が予てから二地域居住に、これは所謂、大都会から地方にもお住まいをという二地域居住を進めてこられたのはよく知っています。私も国会議員時代から彼がリーダーでやっていましたから、これは制度となりましたが、これの所管、法律の所管がどこかご存知ですか。国土交通省なのですよ。おかしいと思いませんか。二地域居住と言いながら、お住まいです。国土政策から、国交省が所管で、この法律できたのですが、そもそも住民票、選挙権をどうするのか、納税をどうするのかという、本来の地方自治の観点というのは入っていません。むしろ、そういう意味で言えば、本当に困っている止むを得ない二地域居住を余儀なくされた被災地の皆さん方に、もっと、止むを得ない二地域居住に対する支援を、モデル的に石川県でやってくださいと、私は逆に、強く昨日、鶴保先生に要請いたしました。

記者

   今日、最低賃金の審議会が、石川県の審議会が、初めて議論が行われたところで、その最低賃金を巡っては、人材流出を防ぐ地域間競争みたいなところも最近出てきおり、去年の徳島県知事のように、政治主導でかなり大幅な引き上げを実現したというようなケースもありましたが、知事は審議会の本会議の議論にどのようなことを期待するかということを聞かせてください。

知事

   前向きな議論となることを期待しています。これは最低賃金を出来るだけアップしてくださいよ。ということだけではありません。やはり隣接する富山県、福井県、交通状況もようございますから、流動的な状況でありますが、北陸一帯は、そう考えると、最近、富山の方がいいなとか、福井の方がいいなと、流出することをとても恐れています。改めて石川県として出来る限りの最新の見直し、検討をしていただきたいと思っています。同時に、今後どうなるかわかりませんが、トランプ関税の影響もあります。従って経営者もなかなか、それに踏み切れないというところもあります。従って、そこは私ども県としても、今度、セミナーもやりますし、個別伴走型の支援も行います。こういったトランプ関税の状況なども踏まえて、経営者側の判断も見守る必要があると思っています。改めて、このバランスを踏まえて最低賃金のアップをお願いしたいと思います。

記者

   企業の支払余力があるかどうかというのもあると思いますが、県として、そういう賃上げをする企業に対して、何か助成や制度を作ったりするお考えは。

知事

   これはそれぞれ応援していると思いますが、商工労働部長に一度、問い詰めてみてください。これは大事な論点だと私も思いますが、しかし、石川県内98%は中小・小規模事業者でありますから、なかなか無い袖は振れないし、トランプ関税のあおりを下請けなどは食う可能性もあります。そういった点はバランスよく議論する必要があると思っています。

記者

   公費解体の件について伺います。上段にもありますが、完了時期の設定、今年10月ということを維持される方針だと思います。古民家再生という一方で、残そうという動きもある中で、留保という選択肢もありますと、10月末とやはり言い切ると、様々な弊害というものがあるかなと、残すのはいいのですが、あくまで目途だというのを、これは強調すべきという指摘が一点。

知事

   ご配慮ありがとうございます。原則10月末と従前から申し上げておりますが、今ほどご指摘いただいたように古民家として残す。そのための手続き等もありますし、前準備もありますので、原則として10月目標としているということだけ、特に市町の皆さんに、この今のご指摘はお伝えしたいと思います。

記者

   別の見方をすると、公費解体を巡って、やはり労働災害というのが、どうしても工事件数が多ければ、その分リスクも高まると思います。取材を通じて、重層の下請け構造と再発注といいますか、下請けの構造がその一因になっているんじゃないかという見方もあります。定期的に工程管理会議もされているとは思いますが、この構造物の解体協会ともこの10月の公費解体完了というものを、改めて、これはあくまで目途なんだと。慌てる必要もないんだということを、メッセージとして発する必要もあるかと思います。この点もあわせてお願いします。

知事

   大事なポイントなので、この工程管理会議における議論、そしてその目途として、きちんと現場に徹底すべきであるというご指摘について、生活環境部参事から現場の声としてお伝えいたします。

生活環境部参事

   まず、多重下請けの問題とございますが、一般的に、建設業においては、多種多様な工法を組み合わせて施工する必要があること、業務の繁忙期や閑散期に対応する必要があることから、工事の一部を下請け業者に依頼して施工体制を確保するケースが存在すると、その中でも、下請け業者が多いものについては多重下請けという部分がございます。過度な多重下請け、中間段階に介在する企業が増えることによって、施工責任の所在が不明確になる他、品質や安全性の低下、下請け業者への対価の減少などの色んなしわ寄せが来るということで、そういう恐れがあることは承知しております。その上で、県構造物解体協会においては公費解体における下請け契約等の適正化に対する対応を協会のホームページで明らかにしております。原則、2次下請けまでとするという旨を明記して、それから苦情相談窓口の設置、外部監査体制の設置など、公費解体における下請け契約等の適正な対応を図っていくという。もちろん毎回の、毎週、工程会議をやっています。この際に、様々な課題が出ております。それぞれについての問題点についてです。適正化を図っているというところでございます。それから、公費解体の期限10月という、もちろん留保の案件、古民家再生であるとか、そういうような留保の案件とか、大規模な工場、それから旅館とか、そういうものについては除いて管理するということで、あくまでも従来、市町には対応するようにということも言っておりますし、あわせて解体協会も十分、その辺は認識をしているというふう認識しております。

知事

   緊急避難地域として指定されたエリアも同様に所謂10月というリミットは、原則ということでいいですね。

生活環境部参事

   おっしゃるとおり、市町が止むを得ないと判断したものを除いてと考えております。

記者

   留保した建物の件数というのはどれだけあるか把握されていますか。

生活環境部参事

   毎週、工程管理会議をして、データを押さえているところですが、ぶれておりまして、皆様方にお見せできるような状況にないという状況で、ご理解いただきたいと思います。

記者

   今月中を目途に、発表する段階でまた示していただけると。

知事

   今月中目途に発表できるようにしておいてください。

生活環境部参事

   承知いたしました。

記者

   鶴保さんの質問の際に出た関連で、お詫びの電話を受け取ったのは、昨日でしょうか、それとも本日でしょうか。

知事

   昨日の午前中であります。

記者

   トキの関係で、放鳥場所の選定というのが、今月中に決められるというふうに受け止めていますが、スケジュール的なものがもし固まっていれば教えてください。

知事

   私も今月中に、環境省から発表されるのです。この私がまだ何も聞いていないです。今月中ということは段取りができれば、私に報告が上がってくると思いますので、その変更については、まだ全く聞いていないので、今月中に発表できると思います。

記者

   聞いてないということで、あえてすいません。16日に、地元自治体、市町で受入協議会というものが、開かれる予定だと私たち情報を得ていますが、その場合で公表とか、そういった日程になっていますでしょうか。

知事

   もう1回言います。私は全く公表場所のレクを受けていません。ただ、今月中に発表することについて、変更は聞いてないので、段取りがそれぞれ進んでいるのではないかと思っています。

戦略広報監

   公表できる時期になりましたら、また、情報を皆さんに共有いたします。

記者

   公費解体の進捗状況の件で、解体見込棟数は3,600棟ほど増加しますが、10月末の完了目標は維持というところで、3,600も増えますが、どのように、業者数を増やすとか、何か計画はおありなのでしょうか。

知事

   生活環境部参事からお答えします。

生活環境部参事

   おっしゃる通り、あと4カ月ということになります。現在の申請棟数から解体完了を引いた数が11,000棟ということになっております。これからの4カ月間で月、約2,800棟を解体するということになります。6月の解体数が3,100棟でございます。3,100棟を超える解体を行っていることから、ある程度、解体見込数が増えたとしても、今のところ対応できるのではないかと。もちろん、これから解体留保の案件とか、それから大規模な建物、旅館、止むを得ないと判断したものを除きますので、それを除いた場合で、引き続き解体完了は10月末を目標としたいと考えております。

記者

   参議院選挙が始まりまして、20日の投開票に向けて各候補、色々と論戦を繰り広げていると思いますが、知事も、知事選を控えた前哨選挙ということで、どのような論戦、選挙戦を期待したいかというのと、また、投票率の低下も懸念されている中で、石川県は復旧復興の問題もあります。有権者の皆さんに、投票をどのように呼びかけていきたいでしょうか。

知事

   まず選挙戦の真っ最中であります。石川県は現在、復興元年であるという。このプロセスをしっかりと実行すること、そして元々、成長戦略を立てて、それを推進していこうと、いずれも、財政的な負担が大きくなります。自治体にとりまして、であるからこそ、政府と連携をし、また民間の皆さんにもご協力いただいて、県政の政策推進にご協力をいただいてございます。そのことを、やはりご理解いただける候補者のより具体的な、実現可能性のある議論を期待したいと思っています。県も広報等で、投票率を上げようとお願いしてございます。貴重な投票権という権利を行使していただくように、投票率100%を目指して、県もあらゆる政策を通じて投票に行ってください。1票を投じてくださいということをお願いしたいと思っています。

記者

   鶴保議員の発言に関することです。昨日、知事のもとに電話があったということですが、具体的にどういう言葉が鶴保議員から知事をもとにあったのでしょうか。やり取りについて教えてください。

知事

   被災者に大変申し訳ない。私の至らぬ発言を通じて、撤回をされましたけれども、発言を通じて、大変不快な思いをさせましたという点で、率直なお詫びの言葉がありました。それが一点目です。それを受けて私の方からは、二地域居住は、石川県は、止むを得ない二地域居住なのです。そのことを踏まえて、むしろ石川県がモデルとなるような二地域居住、被災者に対する支援の政策を、予算化したり、制度化したりして、応援してほしい。止むを得ない二地域居住というのが、いかに被災者にとって負担か、また基礎自治体にとっても負担かと、そのことを踏まえて対応してほしいと、これは強く申し上げたところです。

記者

   それに対して、鶴保議員はどのようにご回答されましたか。

知事

   まず、大変申し訳ありませんでした。とお詫びとともに、止むを得ない二地域居住を、私もしつこく言いましたので、もうおっしゃる通りだと、改めて能登半島の被災者の止むを得ない二地域居住に対して、自由民主党としても、また政府としても取り組めるように頑張りますと、そういうふうにおっしゃっていただきました。

記者

   現職の国会議員から、どうしてこういう問題の発言が出ると知事は捉えられていますか。

知事

   二つありますよ。一、国語力の問題です。二、やっぱり実感です。被災地の状況を体感していないんじゃないかなと思っています。ぜひ、鶴保議員には、もう何回も来ていただいているのですが、改めて、被災地に来て、仮設住宅に居る被災者、あるいは各市町の首長の皆さん、市町の議会の皆さん、こういった方々と意見交換をして、いかに私たち被災者が取り残され感があるのか。焦燥感があるのか、このことを実感していただきたいと思っています。

記者

   公費解体について伺います。先ほどの申請棟数が想定を上回った。上振れしているというご紹介がありましたが、こちらの要因について、知事はどのように分析されていますでしょうか。

知事

   例えばこれが、鶴保さんが言いたいことは何なのかっていうことは、おそらく皆さんも分かっていると思います。大変厳しい状況ではあるけれども、この二地域居住という方式を使えば、被災者の負担を軽減することができるということを言いたかったんだなということは、私は一応忖度して、そういうことを言いたかったんだろうなと思っていますし、何となく皆さんもそういうふうに、そういうことを言いたかったのだろうなと思っていると思いますが、言いたいと思うこと、適切な表現で喋るということは、国会議員にとって、とても大事なことだと思います。なぜならば、正当な選挙によって選ばれた立場、そのことを踏まえて、自分が言いたいことをより適切な慣用句などを使って、表現することが必要だと思います。したがって、国語力の問題は大きいと思います。

記者

   防災教育についてお伺いさせてください。奥能登以外の高校33校の2,000人が能登で所謂、防災教育を受けるということですが、子供たちがこの能登に思いを寄せるっていうことは本当にとても大事なことであり、改めて、知事はどのようなことを学んで欲しいか、どのようなことを今後、事後学習に生かしてほしいのか、知事の口からお聞かせください。

知事

   これは実は防災教育と言いながら、私はふるさと教育そのものだと思っています。同じ石川県に今まで育ち、教育、学校教育の経験をされる中で、事前学習ってやっぱり当然します。実際に行きます。その後、事後学習もすると、先ほど申し上げた通りであります。事前、事後学習、学習の内容というのは石川県の地形、歴史、文化、また防災に関する知識、こういったことを総合的に学ぶということと思っています。と同時に、私は、石川県の長い歴史の中において、こういうことがあったと。そして今、行政だけではなく民間のボランティアの皆さんも含めて、懸命に復旧復興に取り組んでいる。その将来の姿っていうのは今、創造的復興プランでお示しをしている通りであります。これをやっぱり学ぶ、見て実感をする。そのこと、そのものは、私はふるさと教育だと思っています。いつの日か、高校生の諸君が成長したときに、一度学んだことっていうのは、忘れることもありますが、必ず体に染みついて、残っている部分、ここは石川県というのはこういうことがあったけれども、自分たちの故郷だ。ですよ。と、このふるさと教育そのものとして、防災学習をやって欲しい。先生方にもご理解いただきたい。というふうに思っています。

記者

   公費解体について伺います。先ほどの申請棟数が想定を上回った。上振れしているというご紹介がありましたが、こちらの要因について、知事はどのように分析されていますでしょうか。

知事

   大事な論点なので、実は、昨年の早い段階では22,499棟という数字でしたが、徐々に、徐々に上振れして、なんと42,854棟に、倍増に近いです。これの理由について、現場から報告をさせていただきます。

生活環境部参事

   去年の2月、発災後2カ月のときに災害廃棄物の処理実行棟数を出しました。その際の棟数が知事おっしゃられた22,499棟なのです。この際は防災科学研究所における建物の被害棟数や、それから環境省の技術指針資料に基づく推計方法を基に算定しました。当時は、まだ市町の被害調査が十分に進んでないというところからスタートしております。そういう中で推計をしたということです。その後、市町における家屋の被災状況の把握が徐々に進んできたこと、それから22,499棟を超えてきたということで、昨年の8月に策定した加速化プランでは見込棟数を32,410棟に見直しています。更に、その後家屋の被害調査も進み、そして、令和6年奥能登豪雨の被害棟数もありましたので、含めて、今年の1月に解体見込み数を39,235棟に見直し、この6月末で、知事がおっしゃった42,854棟を想定しておりますが、これが先程の39,000棟を約4,000棟上回って来たということでなっております。その原因としては、まず、家屋の被害調査が徐々に進んできたことが挙げられますし、それから想定以上に、申請締め切りに伴う駆け込み申請があったことが要因かなと考えているところでございます。

知事

   ご承知のように、被災者が実は高齢者であったり、施設に入所されていたりして、直接、立ち合いで調査をするとか、手続き等に十分に入れなかったり、当然そのことは、ご親戚とかが対応すればいいのですが、そうした対応がままならない方も沢山おられました。改めて締め切りですと通知をすると、いやまだでしたという方がどんどん出てきたということであります。従って継続して、この10月に向けても、原則10月と申し上げておりますので、やむを得ない事情のある方はいらっしゃいます。そういった方々、最後の1人まで対応できるようにしていきたいと思っています。

 

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