記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年5月8日 -

• 令和7年5月8日（木曜日） 13時00分～

記者

   昨日の地震の被害想定の調査結果が明らかになりました。その中で、森本・富樫断層では死者が2,000人を超える、そういった衝撃の数字がありました。改めて、これらの想定を踏まえて知事の受け止めと、県民に対してこれからどういうことを呼び掛けていくのかお聞きします。

知事

   昨年の地震を踏まえて、改めてこの被害想定を提示させていただきました。ご準備いただいた関係者の皆さん、調査をいただいている国の皆さんには、感謝申し上げたいと思います。昨年来、こういった被害想定というのは、具体的な数値をもって一刻も早く県民にお伝えする必要があるという認識を持って関係者にお願いをして、被害想定を出せるようにしていただきました。そして、これを出す目的はまさしく今日4点申し上げております。こうしたら被害をより最小限化することができますという自助・共助の部分、また、公助の部分のサポート。自助・共助・公助。これを最大限化・最大化するためにも、4点について、ぜひお進めをいただきたい。まず、1.建物の耐震化率の向上をしてください。これは、県と市町が連携して耐震化の向上のために、1件あたり180万だったですかね、出しております。ご活用ください。家具固定率の向上。これはまさしく各ご家庭でしてくださいと。これをすると死者数が約6割低減されますという報告をいただいております。3点目、 感震ブレーカー設置率の向上してください。火災による死者数を6割低減することができます。感震ブレーカーの設置等も、これはまさしく自助の部分であります。次の4点目、備蓄の促進であります。3日分ないしは1週間分、簡易トイレも含めて、ぜひご準備をお願いしたいと思っています。これは本当にこういったことを他人事ではなくて、自分事として対応していただきたいですし、一軒家にお住まいの方も、マンション・アパート等でこういった集合住宅にお住まいの方も含めて、耐震化、家具の固定、備蓄食料、感震ブレーカーを確認の上、防災対応をぜひお願いしたいということであります。

記者

   先ほど西松建設とJR西日本と県の方で、音楽ライブホールの建設が駅西の方でされるという発表がありました。ここに県が入ったことの経緯とか、知事はどういう建物になってほしいか、そういったところを教えてください。

知事

   西金沢駅周辺での西松建設のZepp建築騒動、それから計画の顛末は既に皆さんご承知だと思っています。それはそれです。私としては、金沢駅周辺にZeppをぜひ誘致したいと元々考えておりました。2年前から関係者と調整してまいりました。2年かかりましたけれども、この度、西松建設とJR西日本が合意に至りました。私どもは橋渡し役であり、発信の役割。そして、県としては、まず金沢市とも連携して、駅周辺の賑わい創出。Zeppが何たるものかというのは、私よりも若い世代の皆さんの方がご承知だと思いますけども、日本海側で初ですよ。私としては、単なる観光地化というだけではなく、Zeppを軸にした観光資源、イベント、魅力の創出。駅周辺は、皆さんもよくお食事とか行かれると思いますが、夜の健全な娯楽といいますか、エンターテイメントいうものが、音楽堂のコンサートの他に思いつきませんよね。駅周辺で、夕方・夜にライブ等を楽しむ。また、イベント等にも使えますので、そういうエリアが必要ではないかという認識を私も持っておりました。Zeppの関係する企業、JR西日本に直接私も出向いて説得をしてまいりました。今般関係者の合意に基づいてこういう発表がなされたわけであります。したがって今後は、より有効にZeppが活用されるように、その仕込みを関係機関と連携していきたいと思います。

記者

   先ほどの被害想定の3ページ目、被害軽減対策についてお伺いします。復旧・復興の過程にあって、インセンティブを持って耐震化を進めるということは重要かと思います。耐震化の補助制度というのも、先ほど知事も言及されていましたが、液状化等も含めてそういう制度がありますけれども、利用する際に、確か耐震診断を受けなきゃいけないという条件があって、そのためにせっかくもらったインセンティブが失われるといいますか、薄れるのではないかなとも考えます。今回のこの対策を進めるにあたって、インセンティブの検討や制度の条件緩和等の考えはございますか。

知事

   考えています。先ほど申し上げたように、自助・共助・公助の組み合わせだと私も思います。今回こういうデータをお示しすることができた以上は、早ければ6月議会あるいは9月議会になるかもしれませんが、公助の部分で、こういった報告をするだけではなく、皆さんにもぜひ報道していただきたいのですが、それを活用してみようと、より耐震化を進めたい、耐震ブレーカーを設置して自分の家から火災を出さないようにしたい等々を、そちらをした方がいいと、当然です。そのことをしやすいような公助はどうあるべきか、ということについては県庁内でも検討中であります。

記者

   北國フィナンシャルホールディングスが計画されています小松のアリーナについて伺います。建設費の高騰などが計画に相当の影響を及ぼしていると見られますけが、県に対して、北國フィナンシャルホールディングスから具体的な説明があったのかを伺います。

知事

   今日杖村さんがお見えになって報告をいただきました。仕切り直しと聞いてございます。私の方から特に申し上げるというよりも、建設費等高騰している中で大変ですねと相槌を打つぐらいであって、報告はいただきました。

記者

   公的支援のあり方に関しては、知事も議会答弁で、まずは国の制度活用を促すような発言をされたと思います。その考えについて今も当時と変わらないでしょうか。

知事

   2つありますよね。まず、小松空港周辺ということでありますから、小松市が小松駅周辺の賑わい創出に取り組まれている中で、地元である小松市と北國フィナンシャルホールディングスがどういうふうに議論をお進めになるかを見守るというのが1点目です。2点目は、仕切り直しである以上は、最初から公的支援を求めるというのであるならば、私も一応少なからずの知識で申し上げれば、スポーツ庁、あるいは経産省。あるいは、地方創生の交付金等がございますが、これをお使いになる場合には、自治体提案のはずです。今のところ私には県提案でこの小松のアリーナという発想は持ち得ておりません。

記者

   県としても財政規律の中で大型事業を複数抑えている現状にあって公的支援となると、小松アリーナという民間施設の優先順位も補助という部分で考えていかなきゃいけない問題かなと思います。ここについては、優先順位をどうお考えでしょうか。

知事

   おっしゃる通りであります。私ども石川県は、まず優先順位という観点で、社会福祉会館の移転、能登北部保健福祉センター、福祉の観点を優先しました。その後に控えている順番で言えば、西部緑地公園の再整備とか消防学校の移転の問題も控えていたはずです。そういったラインナップというのはもう既に皆さん方にもお伝えしている経緯の中で、小松アリーナという新たな箱物に対して私が言及するのはいかがかと思います。

記者

   この被害想定の見直しに関して、ここ数年間、群発地震が多発していた中で、事実として27年間この見直しがされてこなかったということ。このことについて見直しが遅かったという指摘に対して、今発表されたタイミングでどのように受け止められているかお聞かせください。

知事

   実は谷本前知事からも、私もこれまでどうだったのですかと何度かお会いしたときにもお話を聞いており、石川県としては、阪神・淡路大震災以降で要望はしてきたそうでありますが、国の優先順位で調査の箇所が決まってきたようであり、いわゆる南海トラフが調査の優先であったという中で、石川県としてはずっと被害想定見直しのための調査を、根本的に国がするものですから、要望をずっとしてきたと、こういうふうに私は谷本前知事から引き継いでいます。その上で、私も知事に就任させていただいて、令和4年5月の防災会議のときに指示を出したと思いますが、国の調査を待っていたら駄目だろうと。県としても見直しに向けて動きをスタートすべきだという指示を出しています。そのことを踏まえた上で、国の調査、また、能登半島における群発地震の状況などを踏まえて調査が進んできたという認識を持っております。遅いのではないかというご指摘については、むしろ私ではなくて、政府に聞いてください。我々は谷本前知事の時代からずっと求めてきております。そういった中で、今回の一つの被害想定を皆さんにこうしてお示しできる段階に至ったと思っております。

記者

   北陸新幹線の大阪全線開業について伺います。週明け12日に建設促進大会、都内で開かれます。ここについて知事はこれまで通り、まず、出席されるのかというところと、ここ数年なかなか先行ルートでの着工が見送られている中、出席されるのであれば、県として、県のトップとして、どのような姿勢をその場で示すか、この時点でお考えがあれば、お聞かせください。

知事

   2つ申し上げます。出席します。2つ目、根回ししています。決議文の内容です。まだ最終段階に至っておりませんので、ここでは控えさせていただきますが、我々石川県が決議文の内容に、私じゃないですよ、石川県民の率直な意見を盛り込んでいただけるように根回しをしております。まだ決着していませんので、ここまでにさせてください。

記者

   盛り込む文言はルートを明記するという点ですか。

知事

   内容についてはすみません、控えさせていただきます。

記者

   観光の話ですけども、今日春蘭の里の方に、東京から中学生が修学旅行で来たという。

知事

   目黒区の東山中学校でしたね。

記者

   こうした動きが能登半島地震後初めてということですが、こうした動きが出てきたことをどう評価するかというのと、今後の観光再開へ繋がることへの期待などがあれば。

知事

   目黒区の青木区長には心から感謝申し上げたいと思います。修学旅行で今行ける能登のコンテンツを提示してございます。そこにまず来ていただく。実際に復旧・復興の現場を見ていただく。絶景街道に行っていただく。總持寺など行っていただくということが、いかに被災地の、被災者の皆さんの勇気に繋がるか。同時に、防災教育という観点から、中学生の皆さんにもいろいろ感じていただいて、行動に移していただければありがたいと思っています。こうした、なかなか観光で、さあ今能登へ、観光割どうぞ、という段階ではありませんが、こうした調整の上で、修学旅行等に来ていただき、創造的復興の取り組みをお示しし、何よりも能登でつらい思いをした方々が今どのように頑張っていらっしゃるのかということを見ていただくことに感謝したいと思っています。

記者

   私からも被害想定の関係で、先ほど知事は遅くなった理由について政府に聞いてくれというようなお答えでしたが、知事に就任して後は、極めて、極めてと言ってはあれかもしれませんけれども、着手されて、進めてきたと思いますが、原因は政府にあったということで、なかなかできないということに対して、知事はこの間、どのような思いでいたのかということをお聞きしたいと思います。

知事

   令和4年3月に知事に就任し、5月でしたっけ、防災会議。これはいかがなものかとまず思いました。当然、私も谷本前知事にもお伺いをしたり、県庁職員の皆さんにもこれまでの経緯もお伺いしました。県は再三再四要望しております。まず調査、その上での被害想定の見直しですから、理由は先ほど申し上げた通りでありました。令和3年から4年、5年にかけて能登半島における群発地震を踏まえて、私も令和4年に知事に就任して、国の調査を待たずとも被害想定を検討すべきであるという指示も出させていただき、その後、とんとんと動いてきたと思っております。谷本前知事も非常に忸怩たる思いをされていたとお聞きをしております。今般、皆様にお示しをすることができた被害想定。これはまさしく衝撃的な数字だと思っています。森本・富樫活断層エリアに私の実家もございますので、背筋の凍る思いをしました。耐震化、家具の固定、備蓄の問題等ですね。まず、自助の部分、また、地域コミュニティでという部分、防災士の配置という部分、その上で公助という部分を6月議会ないしは9月議会に向けて、どういう規模で、何を、どんな公的支援が必要かということは県庁で検討をスタートさせたいと思っています。

記者

   先ほどの質問にもありましたけれども、新幹線の大会についてお伺いします。知事は出席しますとおっしゃった上で、石川県民の率直な意見を盛り込んでいただけるように要望していますということですが、率直な意見が盛り込まれなかったら、出席するかどうかを考え直すということはあり得るのですか。

知事

   たらればの話は今の段階では控えた方がいいと思っています。私は出席します。出席する以上は、県民の意思を北陸新幹線の早期整備の会議で伝えてきます。これは断言いたします。しかし、その手法については、文言調整という意味で調整中でありますので、今日の段階では控えさせていただきます。

記者

   それは会議の席上で何かお話しされることもあり得るということですか。

知事

   手の内は今のところお伝えできるメニューではないので、今ここで何をどうしようとして、何を言おうとしているのかということが事前に漏れることは、政府側に対しても失礼なことになりますので、政府側と当然期成同盟会ですから、会長はご存知ですよね。杉本福井県知事と期成同盟会にお見えになる道府県の知事の皆さん。事前に私が主張している文言が合意されなければ、私が出席する意味はないと思っています。その文言の最終調整の段階なので、今日は控えさせていただきます。

記者

   今日はせっかくRCFの方も来ていただいていることなので、この関係をお聞かせください。休眠預金の規模感、大体何十億円とか何百億円ぐらいあると見込んでいるのかと、とりあえず11件採択したということですが、今後の規模感、目標などがありましたら教えてください。

知事

   ありがとうございます。藤沢烈代表から全体像を含めて報告をさせていただきます。

能登官民連携復興センター長

   能登官民連携復興センターでセンター長を務めております藤沢でございます。RCFという団体の代表をしておりますけれども、本日はセンター長の立場でここに入らせていただいております。ご質問の休眠預金の全体像というのは、一般に休眠預金というのは10年間銀行でそのままにされていて、それを一部活用して、こういった社会公益の事業に充てられるものになります。休眠預金自体は年間500億円発生するとなっておりますけども、そのうちの一部を使って、年間大体年50億円ぐらいかと思いますけれども、されています。その中の一部を使って、石川の能登の復興のために使われているということになります。今回の事業の中では全体で1.5億円を活用させていただいて、1,500万円×11団体ほどの支援をさせていただいております。また、まだまだ復興には時間がかかりますので、今回の支援はこの1年間のみになります。来年以降どうなるかというのは事業が固まっておりませんので、この場では申し上げられませんけれども、引き続きこういった休眠預金を活用した事業というのは、能登の復興のために必要になってくるだろうと考えております。

知事

   時間があるようなので、私から発言していいですか。改めて、皆さんにもお伝えしますが、公費解体であります。10月がそのリミット、期限という強い表現が県民の皆様に伝わっているとしたら、私の表現のミスであります。目途であります。何を言わんとするかというと、登録はしたけれども、資金の問題とか、復興公営住宅の問題とか、ご家族の問題とか、相続の問題とかあって、躊躇をされている方は、どうぞ留保していてください。そして、修繕を選択されるという選択肢がありますから、修繕することによって住む、修繕したご自宅を事業者にお渡しして、事業として活用していただく。そのための解体の着手の留保を市町の皆さんにもお伝えしております。こういう場なので改めて、解体を既に申請された方でも留保していただければ。留保をして修繕に対しては、各市町はこれまでの復興基金などを使って修繕費用の支援もしてございます。いわゆる能登の景観にあったような古民家活用といったメニューもございます。建築人会議の皆さん方も能登に入って、これは使えそうだな、こういった話もされていますので。10月はあくまでも目途です。全体として行政として公費解体を進めていく上での目途をお示しし、当然来年3月に廃棄物処理という目途を立てておりますが、10月までに全て終えなきゃいけないという、そういう何か強圧的な指示を県が出しているように受け取られているきらいもありますので、そうではないということを明確に申し上げさせていただきます。ひと冬越して悩んでおられる方がおられます。公費解体の申請も当初は24,000、それが32,000、今39,000から40,400となってきています。被災者は、自分の家を、どうけりをつけるのか非常に悩んでおられます。家族の中でも意見が違ったりすると聞いています。改めて10月の目途であり、絶対的なリミットではないということを強調させていただきます。

記者

   先ほどの北陸新幹線の大会の発言で、県民の意思を伝えるために出ると明言されました。ただ、今調整中の文言合意がなければ出る意味がないという、相反する発言もあったかなと。そこを整理させてください。

知事

   県民の思いというのは既に文書になってございます。県民会議の文章を届けることは、知事として私の責任だと思っています。届けます、間違いなく。したがって出ます。と同時に、今年の5月12日の会議でどういう決議案の文言にするのかということについて最終調整の段階だと、こういうことであります。なので、今おっしゃったことに一言付け加えれば、意味のない決議案にはしないように努力中というところです。

記者

   被害想定に関してお聞きしたいのですが、この被害想定の見直しが国の長期評価を受ける前に皆さんで着手されていたと思うのですけれども、仮に被害想定が能登半島地震の前に見直されていたということであれば、結果としてその被害を抑えられた、あるいは県の防災対策をもっと見直すことができたのではないかと感じる部分はありますでしょうか。

知事

   たらればの話になりますので、今たらればの話をすることは控えます。谷本前知事の段階から国に対しては、調査の長期評価を踏まえた調査を求めてきて、私も谷本前知事から引き継いでそれを求めてきています。加えて、私は3年前、5月の防災会議のときに、国の評価を待たずにすべきだということで指示を出しています。最初の方に申し上げましたが、国はやはり南海トラフ地震対応の調査を重要視していたと言わざるを得ないと思っています。そこら辺の国の評価については、国に対して、つまりこれは文科省ですが、文科省に対してなぜなのかとお尋ねいただきたいと思います。

記者

   公費解体の話が先ほど知事の方からありましたけれども、計画の見直しの必要性というのは現段階でございますか。

知事

   現段階ではございません。前回お示ししたのが39,400か500ほどかな。今回は40,029。700棟ということは見直しをするまでもない誤差の範囲内ということであります。つまり、市町によっての数の差はありますけれども、順調に公費解体の作業は進んできているという認識を持っています。見直しは今回する必要はないという判断をしています。

 

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