記者会見の要旨 - 令和7年5月8日 -

• 令和7年5月8日（木曜日） 13時00分～
• 会見資料（PDF：2,128KB）

知事

  7点ほど冒頭報告します。

  まず、地震の被害想定結果について報告いたします。国の活断層に関する最新の知見に基づいて、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、石川県地震被害想定調査を実施いたしました。被害想定を行った断層帯は9断層帯であり、想定シーンは5シーン、そして想定項目は44項目であります。次、特に顕著な建物被害・人的被害が想定される森本・富樫活断層では、建物全壊4万7千棟、死者約2千2百人、避難者約19万2千人との被害が想定されています。次、この被害想定をする目的が一番の重要視をしている点であり、1つ、建物耐震を向上させること、2つ目、家具固定率の向上をさせること、3つ目、感震ブレーカー設置率の向上をさせること。次、家庭内備蓄の促進。このことを被害想定する目的としております。今回の被害想定にいたる経緯等を紹介いたします。地震被害想定を行うには、断層の位置や長さ、地震の規模に関するデータが必要であり、これらを評価する国の長期評価が不可欠であると考えています。前回の地震被害想定は、阪神・淡路大震災を教訓に策定したものですが、平成7年当時は、国が活断層の長期評価を公表しておりませんでしたので、過去に発生した地震の発生環境をもとに県が想定地震の震源断層を選定して調査を開始し、平成10年3月に取りまとめ、県や市町の防災計画に反映するとともに、震災対策を進める基礎資料として活用してまいりました。平成19年の能登半島地震を契機に、国に対して断層帯に関する調査や長期評価の公表を要望してまいりましたところ、令和3年頃に奥能登地域で地震が頻発しました。令和4年5月の県防災会議で、国の長期評価の公表を待たずに、地震被害想定の見直しに向けた議論を進めるように指示しました。令和5年8月に調査に着手したところであります。その後、令和6年1月に能登半島地震が発生し、それを受けて令和6年8月の、国これは地震調査研究推進本部が、海域活断層の長期評価を前倒しして公表いたしました。この国の長期評価や地震の被災状況を踏まえて、対象断層の見直しや想定項目、想定支援の追加を行って、今般、調査結果を取りまとめたところであります。地震の被害想定は、過去の災害の被害状況などから算出した被害率を用いるなど、一定の仮定のもとで被害を予測するものであります。こうした被害想定を行う目的として、県民に防災意識を高めていただき、自助・共助の取り組みを進めていただくことにあります。まだ令和6年能登半島地震の記憶が新しく、防災に対して県民の意識が高い今こそ、この被害想定結果を公表することによって、1人でも多くの県民に自助・共助の具体的行動に取り組んでいただきたいと考えています。なお、被害想定は初めての見直しとなりましたが、これまでの間、全国各地で発生した自然災害を教訓にして、津波対策を強化することや防災士の育成や組織化など随時防災対策は石川県としても見直しをしてきたところであります。今後のことを言います。この被害想定の結果を次いつ見直していくのかということで、更新のサイクルについてはこう考えています。まず、今回の調査は、令和5年8月から見直しに着手しており、令和6年能登半島地震が発生し、その影響で一部の市町では、令和6年1月1日時点の固定資産台帳の更新がなされていないことなどから、地震発生前の住民基本台帳等に基づき行っております。被害想定の見直しの時期については、建物について今年の秋頃に公費解体を終え、来年3月までにがれきの処理を終える予定としていることや、人口について、今年度実施される令和7年国勢調査の結果が令和8年に公表予定であることを踏まえて、これは市町とも相談しながらですが、その後に最新の固定資産台帳や人口などのデータに基づき見直す必要があると考えております。更新のサイクルについては、国の断層調査や学術的研究の進展など、状況の変化を踏まえて随時検討していく必要があると考えております。

  概略を説明させていただきました。次の報告に入ります。能登官民連携復興センター休眠預金事業の伴走支援でありまして、一般社団法人RCFが休眠預金を活用して、復興まちづくりや生業再建への支援に取り組む地域団体などの活動費を助成となっており、能登官民連携復興センターは、RCFと連携して、地域団体などの掘り起こし、採択団体を伴走支援することになっております。昨年12月末から公募しておりましたが、計30件の申請がある中で、11件を採択いたしました。復興まちづくりで5件。次のページ、生業再建で6件。次のページ、そこでどういう取り組みを支援していくのかということについて、4点だけ報告させていただきます。まず、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会の取り組みとして、和倉温泉の復興の中心となるまちづくり会社の設立、域外企業・団体との連携を促進すること。また、住民同士が復興に向けた思いを語り合う和倉トークを開催し、地域のコミュニティ作りを推進するという活動を支援。次、輪島塗復興協議会。これは輪島塗関係者が一体となった連携体制を作って、業界の課題や輪島塗の今後のあり方について議論し、復興計画を取りまとめる、輪島塗再興のための取り組み。また、対外的な発信として、展示会の開催、SNS等で職人に関するPRにも取り組んで、活動をこういった形でPRしていく。3点目。一般社団法人サポートスズは、珠洲の暮らしや生業の写真を集めて展示するスズレコードセンターを運営して、住民が地域の文化や魅力を生かした今後のまちづくりについて語り合う交流会を開催する。人の繋がりを支援する。また、珠洲ゆかりのアーティストと協力したワークショップを開催して、住民による復興プロジェクトを作り上げていく。これはいいですね、面白い。しんきん能登復興コンソーシアム、地元の信金の集まりですが、地元金融機関である興能信金とのと共栄信金が連携して、能登6市町全域の事業者を対象に、復興商談会の開催や新商品開発を支援。地元の信金として地域の事業者を支援していく。みんなで協力してやっていくということであります。このRCFに関しては、今日は代表もお見えでありますので、ご質問があれば後でお受けいたします。

  次の案件として、県内高等教育機関における私の特別講義・意見交換を実施することにしました。前申し上げたように、デジヒロシはお蔵入りとなりました。早く帰ってきてほしいとは思ってはいるのですが、この復興にあたって、被災地の状況、私たちはどういう体験をしたのか、どうやって復旧・復興に向かおうとしているのかというのを、直接、特に若い方々にお伝えしたいということで企画をいただきました。直接講義を行って、県政への関心を高めていただく上で、また、創造的復興といった取り組みも積極的に発信してまいります。テーマは地震・豪雨災害への対応。また、同時に、県の成長戦略について講義をした上で、質疑応答・意見交換をすると。5月14日は金沢星稜大学・女子短大でやります。6月23日は北陸大学で行います。両大学とも報道の皆さんにもどうぞということでありますので、皆さんお時間があれば来ていただければと思います。

  次、ゴールデンウィーク期間中の観光入り込み状況を報告いたします。主要5温泉地は、前半が68%、後半が104%。日程上の都合だろうなと思います。前半がちょっと厳しかったですね。兼六園入園者数は前年比105%、うち外国人の割合は前年に比べて114%、インバウンドの好調ということが言えると思います。金沢城公園は95%、とんとんですね。列車のゴールデンウィーク利用状況は、北陸新幹線は前年比103%、サンダーバードも107%、しらさぎも102%。概ね順調。それから航空便は、小松-羽田便が前年比97%、JRが101%、ANAが93%。能登-羽田便が178%となってございます。

  次、ガルガンチュア音楽祭2025の報告です。今年は12万3,215人。テーマ「世界をつなぐハーモニー」。万博と連携ということで、能登の復興支援の取り組みも実施し、来年のテーマは「あなたが選ぶ10大作曲家」。リサーチの上、企画を進めていくと伺っております。次、これは非常に私も感動いたしましたが、オーケストラ・アンサンブル金沢が手弁当で能登復興支援の取り組みをしてくださいました。まず、全国での復興応援コンサートや避難所など慰問公演はこれまでに約100公演を実施し、復興応援コンサートなどで募金は700万円を超えております。これは能登の12市町に寄付することになりました。また、楽団員有志が被災地での演奏を動画で配信中でもございます。OEKの取り組みはここに具体的に書いてございます。5月6日現在、風化防止のため被災地での演奏の様子をYouTubeで公開をしてございます。配信動画25本、参加楽団員4人。この4人を表館長が自分で車を運転して能登を回ってこられたそうであります。これ映像ありませんか。お聞きください。

～動画再生～

  YouTubeでもご覧いただければと思います。

  次、いしかわトキの日放鳥決定記念イベント、機運醸成のためのイベントであります。5月24日土曜日、親子でトキを楽しく学べるイベントを県内各地で開催をいたします。メイン会場がNOTOMORI。トキを学べるトークセッションで、ココリコの田中直樹さんに来ていただいて、上野動物園の元園長である小宮さんとお話をしてくださいます。また、ほくりくアイドル部によるトキ絵本お話し会もございます。サブ会場は、ラポルトすず、宝達志水町、県立図書館、いしかわ動物園で、それぞれイベントを開催させていただきます。

  次、のと里山空港から行く「学びと探求の旅」の実施でありまして、石川県が株式会社Gakkenと連携して、被災地など県内の子どもたちを対象に、のと里山空港から行く「学びと探求の旅」。これに参加すればもれなく夏休みの宿題ができちゃうよという企画であります。「自由研究EXPO 2025in東京」に参加できますという企画であります。対象は石川県内の小・中学生と保護者先着20組40人となっております。旅行代金お1人様49,900円。ツアーの特徴として、夏休みの自由研究をテーマとした親子で楽しめる体験型イベントに2日間参加し、人気イベントのチケットを一般募集に先駆け確保した上で、イベント会場へは羽田空港から県が手配する貸切バスでご案内いたします。親子の思い出にいかがでしょうかという企画であります。

 

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