記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年5月29日 -

• 令和7年5月29日（木曜日） 13時30分～

記者

   改めて大の里関の横綱昇進に際しまして一言お願いいたします。

知事

   県民を代表して心からお祝いを申し上げたいと思っています。これまで、ご家族をはじめ指導者の皆さん方に、子どもの頃から、そして、大学まで、お世話になった指導者の皆様方のおかげ、家族のそれぞれのご努力のおかげで、今、二所ノ関部屋に入られまして、親方をはじめ、一門の皆さん、何よりも、大相撲という世界において、本人の努力の成果で万人に認められ、何よりも横綱審議委員会の審議を経ての決定であります。心からお祝いを申し上げたいと思います。

記者

   資料3枚目、県有施設整備基金について、こちら今後の大規模プロジェクト、具体的にどのようなものを想定していますでしょうか。

知事

   成長戦略で既に出している大規模ということでありますので、これは皆さん既にご承知ですが、あえてというならば、財政課長の方から報告お願いします。

財政課長

   西部緑地公園ですとか、社会福祉センターの建て替えです。あとは能登北部保健センター、こういったところに今後活用していくことを検討しております。

知事

   なんで、私は言わなかったかといいますと、喋る順番によって、非常に、地元とか関係団体の皆さんが、うちの方が先じゃないのかと、こうなってしまうので、私からは控えました。

記者

   こちらの県有施設整備基金とも関係するんですが、3回前の知事会見でも少し言及していただきました小松アリーナについては、今いかがお考えでしょうか。

知事

   小松アリーナは報道によりますと、また、杖村さんが私の部屋に来て報告いただいたことによりますと、仕切り直しと聞いております。したがって、小松アリーナはそもそも、民間資金で、民間主体で整備をされるということでありました。仕切り直しの具体的な理由も、今後の報告も聞いておりませんので、私からコメントすることは控えた方がいいと思います。

記者

   横綱大の里関のことに関してなのですが、県民として、横綱を見てみたいと思う方は沢山いらっしゃると思うのですが、パレードの実施を検討しているのでしょうか。

知事

   はい、私も見たい。もう応援に行きたいですが、これまでも、調べてみましたら、出身の地元市や町、基礎自治体でパレードをされているということでありましたので、まずは津幡町の矢田町長の意向を尊重したいと思っています。

記者

   先ほど能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチームが初会合で、今、現在もやっておりますが、このプロジェクトチームに対して、その期待を教えてください。

知事

   まず率直に言います。前例を作るためのプロジェクトチームと、こういう認識をしております。今までなぜできなかったのか、これは簡単です。規模の問題です。今回の側方流動は、相当のずれが生じている。それに、現在の前例では、十分に対応できていない。私は断言します。しかし、法律そして前例、こういったルールを踏まえて対応するのが私ども行政の責任です。プロジェクトチームで関係する法務省、それから国交省も入っています。プロジェクトチームは国交省、法務省、農地に関わるとすれば、おそらく農水省も関わると思いますが、基本的な主体は市町で当然調整の役割として、県、プロジェクトチームには私の方から指示をして、浅野副知事にも入ってもらいました。また、前例を踏まえて、新たな対応するとなれば、新たな前例を作るというやり方と、立法に基づく措置、これは特例という言い方もあれば、立法に基づく、こういう場合にはこうなるという法律に基づく対応策を作るということもあると思います。私は法改正も視野に取り組んでいただきたいと、知事という立場で率直に思っています。やはり、昨年来の内灘、かほく、金沢でも粟崎地区がございます。羽咋もあれば、宝達志水町もございます。現地に入っておりますが、これはさすがに、法務省も納得できるようなルール作りをした方が良い、という認識を私は持っていますが、それはまさしくプロジェクトチームでこれまでの議論、最高裁の判例もあると聞いています。こういったことを踏まえて対応するのがふさわしいと思います。プロジェクトチームを作ることを政府側にもお認めいただいたということは、今、私が申し上げたようなことも含めて検討していただけると認識しています。

記者

   昨日、地震の初動対応の検証委の第4回がありまして、夏の最終取りまとめに向けて、かなり煮詰まった議論がされたというところですが、その関連で今回の検証については初動3カ月以内がメインだったかと思いますが、その3カ月以外の部分、特に9月には豪雨があって複合災害というのもありました。仮設の浸水などもあったわけですが、このあたりの検証については、知事はどうあるべきだというふうに、改めてお感じになっているのでしょうか。

知事

   検証の対象にした方が良いと思っています。これ一点目、二点目は、まずは発災からの3カ月間、重要な3カ月間であったと認識しています。政府からご支援いただいた、県庁内で言えばミニ霞が関、被災した市町に対する職員の派遣、前例のない広域避難、また1.5次避難所の設置、あるいは相次ぐ法改正、いくつかの法改正に繋がる制度の創設。こういったことが極めて複合的に短期間に集中したのが、発災から3カ月でありました。私も言葉を選んで申し上げますが、1月1日に発災でした。そして、3月31日までに年度が令和5年度と、4月1日から令和6年度でした。昨年、政府、私ども行政の会計年度は年度でありますから、そう考えると、会計年度を踏まえた予算措置、加えて、これ全部で補正は予備費の活用は7回でしたか。最終的に予備費も活用は7回、予備費も活用しての予算措置は、予備費を活用しての予算措置等は7回だったと思いますが、昨年の1月から3月までの間で、予備費活用が2回か3回ぐらいあったと思います。こうした集中的な復旧ですね、復旧の3カ月間、このことをやっぱり検証するのをまず、最優先とすることは、私はご理解いただきたいと思いますが、その後の複合災害と認識している9月21日前後も含めて検証というのは、丁寧にした方が良いというふうに思っております。

記者

   先日、インフルエンサーのひろゆきさんが能登サブスクという取り組みを始めるということで、能登のサブスクです。今年、復興支援のサブスクを始め、半年分の3万3千円を払えば、いろんな産品が送られてくるというようなサービスを始められているところで、知事も支援協力者の方に名を連ねていらっしゃったのですが、改めてこういったインフルエンサーの方が、能登に目を向けるっていう動きについて、知事はどういうふうにお考えになっていますか。

知事

   感謝しております。

記者

   サブスクについては、アイディアについてはどういうふうに思われますか。

知事

   法律に則って、適切に運営をされることを願っています。

記者

   先程、内灘の液状化の話は出ていたのですが、県が35年ぶりに一昨年、建設の行政代執行を行った浜茶屋についてなんですが、撤去費の4千万円について、管理組合の方から、納付命令の取り消し訴訟っていうのを起こされて、未だに、未回収になっているかと思うんですが、裁判も今、継続中なのだと思うのですが、改めて、この焦げ付いている4千万円について、知事はどういうふうに対応していくんでしょうか。

知事

   浜茶屋訴訟、土木部なのです。土木部長にまず、取材をしていただきたいと思います。

記者

   先程、出ていました任期付職員、技術職の募集なのですが、これ前回、先日の委員会でも話が出ていまして、委員の方から3月に第3回目の実施をしたところ、77人の募集に対して、受けた人も12人ぐらいで11人が合格ということで、非常に少ない人数になっているのですが、当然、全国に募集をかけてると思うのですが、中々、この技術職の受験が少ない理由をどういうふうに捉えていて、何回も、何回も試験で募集すれば来るものなのか、もう現実的にそういう人数が中々、集まらないものなのか。委員の方の一つの意見としては、何か付随業務が色々とあって、技術職として自分の腕を十分にそこに集中して発揮することができないという、そういうこともあるんじゃないかみたいなこともおっしゃっていたのですが、その辺はどういうふうに捉えていますか。

知事

   まず、相対的に全国的な業界における人手不足が背景にある。そういう認識を持っていますと、一点目。二点目は、技術職は専門職です。実際、今までも大変苦労しておりますが、公務員OB、県庁OB、各役場のOB、年齢制限を外してございます。この方々に平身低頭、応援に入ってもらえないかとしております。3点目、そういう方々も実は、この技術を見込まれて、あちこちの業者といいますか企業に再就職されています。従って、どの企業も中々、そういう人材を取られては困るということもございます。非常にもどかしい思いではありますが、したがって、先ほど申し上げたように、随時募集と切り替えて、県庁として市町を救うためにも、また、いただいた予算をしっかり執行しなければいけないわけでありますから、そうすると、煩雑な手続きの簡略化も含めて、対応していきたいと思っています。

記者

   今回、随時募集ですが、これをやってみて、それでも人が集まらなかった場合は、また違う方法を考えて行くっていうお考えでしょうか。

知事

   方向は同じです。掘り起こしを、どんどん伝手を手繰って、頭下げてお願いしますと、県外からも来ていただけないかと、もう丁寧にやるしかありません。

記者

   人数が揃わなければ、やはり復旧復興のスピードが遅れる恐れはないのでしょうか。

知事

   間違いなく遅れます。というか遅れています。普段からこれだけの規模の災害対応の事業をするという計算で人を雇っていませんから、しかし、いざとなったときは当然、対口支援という制度が総務省にもありますから、全国の自治体から入っていただくことができますが、それも昨年からもう既に、1年5カ月経過しております。ローテーションで入っていただいておりますが、それぞれの市町、都道府県も行革の観点からも、やはり、必要十分という表現をした方がいいと思いますが、つまり、対口支援で職員を出すほどの余裕はないということは、私も承知しています。したがって、乾いた雑巾を絞るような形で、とにかく能登の復旧復興のために技術職として能力のある方、OB、OGの皆さん方に、継続してお願いをするしかありません。

記者

   今の話ともしかしたら、正反対な形になるかもしれませんが、来月1日から職場での熱中症対策っていうのが義務付けられます。能登の復旧復興にかなり建設業を含め、多くの方が携わっていると思うのですが、規模が非常に大きいということとか、工期がその中で決まっているという中で、そういった熱中症対策を取らなきゃいけないっていうところの中で、現実としては、休憩時間を適切に設けたりとか、休憩場所を作ったりとかというところの中で、その規模が広いものですから、休憩場所はどこに作るのかっていうような話とか、そういったことが現場に求められてきますが、工期がある中で、どうしても、現場では無理をしがちになってしまうと思うのですが、そうなると、所謂、これから、またあの暑い夏が今年も予想されていますので、この熱中症対策と、その所謂、復旧復興絡みっていうのは、行政の方でもそういったところは理解して欲しいというような声もありますが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

   これは、労働者の安全および衛生に関する法律、安衛法に基づいて、各業界団体でガイドラインを出してございます。これを踏まえて、労働者の安全と、そして生命をしっかりと守るという観点で対応していただくにつきます。

記者

   冒頭の発表で、補正予算の専決処分の関連で、資料上で財政運営の方針というのが記載されていると思うのですが、改めて知事として、こういった専決処分を踏まえた今の県としての財政運営の方針を伺ってよろしいでしょうか。

知事

   一点目、令和6年度の好調な税収増、要因を改めて分析しておきたいと思います。これはここで発表するのではなく、おそらく、議会などでもご指摘があると思いますので、なぜ、そこまで好調だったのかということは、まず把握したいと思います。その上で、税収増でしたので、ワンショットではありますが、新たな地方債を発行しなくて済むように、また、令和7年度予算で発行しようとしていた地方債もできるだけ圧縮するように、また、施設整備費の基金の方に積んでおいて、今後の大規模事業への備えをしておくように、これは財政の王道だと思っています。やはり、打ち出の小槌があるわけではありません。そのことを踏まえて脇を締めて財政運営に取り組みたいと思います。

記者

   先ほどの質疑の中で、今日、プロジェクトチームがあった側方流動の中で、知事自身、問題意識を持ってこの問題に取り組まれてきたと認識している中で、法改正も含めて検討すべきとおっしゃったと思うのですが、端的にどういう法律をどう解消したら、今、この問題は進むという認識のもとでの発言でしょうか。

知事

   具体的な法律の名称は、皆さんでお調べいただければいいと思いますが。これまで14メートルも側方流動をしてしまったということはありませんでした。従って、地積法なのかなと思いますが、境界の確定について、区画整理事業しないと駄目ですよねという合意のもとでやっていたのですが、そうではない今回の事案になっていますので、そのことが法律に基づいて、境界の確定、所謂、地積の確定がなされることがふさわしいと思います。そのことを可能とするような法改正というのが、私は必要ではないかと、私は今回の事案という表現をしましたが、まさしく、今までにありませんでした。ならば、いわゆる特措法的な取り扱いというのが妥当ではないかなと思います。

記者

   専決処分の件で、県債の発行は30億円抑えますと、その資料の一番下に県債残高は対前年比で90億円ぐらい増えますと、地震に絡んで今後、財政負担は結構重くなってくるんじゃないかなと思いますが、この辺りの知事のご見解をお伺いします。

知事

   まずは国、政府に、また岸田前総理、石破総理、特段の財政的な支援をいただいていると、その判断をいただいているということに本当に感謝申し上げたいと思います。その上で、今後の被災地の復旧復興に必要な財源として、また基金とか交付金は、市町の判断を踏まえて事業が選定されていきますので、各市町の必要とする事業、こういったことに、ここは地方創生という観点からも十分な財源があった方が望ましいと思っています。県としても、今までの政府とのやり取り、各市町とのやり取りを踏まえて、災害からの復旧復興に十分な財源を確保すると同時に、成長戦略に必要なハードとソフトの事業を推進する財源を確保したいと思っています。それに十分な財源が確保できるのかどうかは、改めて政策的な判断が必要になってくると思っています。

戦略広報監

   先程、知事の方から予備費の回数について回答させていただいたところ、回数の方が明確ではなかったのですが、令和5年度ですから、昨年の1月から3月まで3回ございます。ちなみに令和6年度は5回。そして、合計8回というふうになっております。

 

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