記者会見の要旨 - 令和7年5月29日 -

• 令和7年5月29日（木曜日） 13時30分～
• 会見資料（PDF：1,212KB）

知事

  5点、冒頭報告いたします。

  スライドをご覧ください。大の里関横綱昇進に伴う対応であります。本当におめでとうございます。石川県出身力士では輪島関以来52年ぶり、ご本人、一昨年5月の初土俵からわずか13場所、史上最速で横綱に昇進と。改めて、大の里関に祝福を申し上げたいと思います。県庁には懸垂幕を掲示しました。横綱昇進と今場所、幕の内最高優勝おめでとうございます。懸垂幕、金沢駅、小松空港、のと里山空港には、力士パネルに横綱昇進おめでとうボードを設置しました。私の方で指示をして、IRいしかわ津幡駅にもこれを置いてよと、地元ですから、津幡駅にも設置予定で作成中です。それから八重洲いしかわテラス、HOKURIKU＋大阪、名古屋の観光物産案内所、ここにも力士パネルを新たに設置して、地酒の振る舞い、のぼり旗の設置など機運を盛り上げていきたいと思っています。県民栄誉賞の授与について、県庁で担当の方から申し入れをいたしました。あとは、大変お忙しい部屋の事情もあるそうで、ちょっと親方と本人で受けていただけるかどうか検討してほしいと、そういうふうに申し上げてございます。

  次に、令和6年度最終補正予算、いわゆる専決処分について報告いたします。まず、令和6年度3月補正をしてからの主な歳入増であります。報告いたします。税収が好調および地震、豪雨災害に対する国からの手厚い財政措置、特別交付税をいただいてございまして、専決処分をいたしました。内容を申し上げます。まず、実質県税はプラス66億円の見込みであります。それから、地方交付税はプラス87億円いただいてございます。本当に御礼申し上げます。好調な税収、それから災害対応で特別交付税を沢山いただいたと、どう対応するかということで、申し上げます。まず、能登の復旧復興に向けた財源の確保策を考えました。財調基金の取り崩しを80億円取り崩しする予定でした。これ全額取りやめました。次。成長戦略の実現に向けた財源確保として、成長戦略に県内の県立といいますか、老朽化した建物の建て替えなどいろいろ予定しておりますが、そこで県有施設整備基金に30億円を積み立てすることといたしました。今後の大型プロジェクトを見据えた備えであります。もう一点、財政の健全化をしようと。本来、県債30億円の発行をする予定でおりましたが、将来の後年度の公債負担の軽減のために30億円の公債発行を取りやめることにしました。

  次は報告です。第2回のとマルチセクター・ダイアローグの開催でありまして、どういうことかと言いますと、経済同友会の皆さん、昨年度に引き続いて、能登を応援する、このプログラムをしていただくことになりました。わざわざ経済同友会の企業の皆さん方が、一気に能登に入ってきて視察をした上で、NOTOMORIでミーティングをしてくださるという、こういうことであります。第2回目、6月14日、10時30分から16時までNOTOMORIで行います。輪島市の被災地を視察します。それから、テーマ別にグループセッションをしていただきます。子ども・子育て支援、教育、二つ目が食・食文化、三つ目が復興拠点・アート、これいいですね。4番目が観光振興、5番目が関係人口増、6番目がディザスターシティ、アメリカのテキサスにディザスターシティがございますが、日本版ディザスターシティを目指しましょうと。こういうテーマで議論をいただき、参加者は経済同友会の正副代表幹事から企業経営者の皆さん、NPO、行政関係者などおよそ100名集まります。これ報道の皆さんに公開しますか。

戦略広報監

  経済同友会が主催です。

知事

  経済同友会が主催でありますので、報道に関しては、私は受身になりますので、詳細が分かり次第、また、戦略広報監の方からお願いいたします。これはテーマごとに具体的なプロジェクト形成について議論をし、復興気運を一段階引き上げて、将来に向けた展望・希望を見出す。創造的復興に向けて、こうした経済同友会の皆さん、実は昨年は経団連の方にも来ていただいています。その際に、経団連の皆さんが視察に入って、輪島に入っていただいて、夜の地球儀をご覧いただいて、これはいいと言って、急遽、大阪万博に使っていただくことになりました。改めて、こうした経済団体の皆さんがまとまって能登を応援しようと、そのため、自分たちも足を運ぶ。こういう機会を捉えて、むしろ、私どもも市町も、受身でばかりではなく、私たちからもこれはいかがでしょうかという提案ものについては、発信したいと考えております。

  次に、デジタル活用ものづくり支援センター、これ工業試験場の案件であります。改めて報告いたします。昨年の6月に開設しております。デジタル活用ものづくり支援センター、工業試験場、改めてお伝えいたします。現物を試作することなく、コンピュータ上で設計、試作を行う。デジタルシミュレーション導入による迅速、効率的なものづくりの実現を支援し、県内企業の競争力向上を図るために設置いたしました。主な取り組み内容が、研修会の開催などデジタルシミュレーション技術の活用に向けた人材の育成、また、県内企業が取り組む、最新のデジタル技術を搭載した製品開発、これを支援しております。昨年度の実績、延べ2,200件の利用がございました。機械、金属加工業中心に高い関心をいただいております。利用者の声としては、新製品の試作回数を減らして、効率的に開発を行うことができた。加工方法を自動で最適化する工作機械の新規開発に着手できた。こういうお声をいただいてございます。県内企業の更なるニーズでありますが、人手不足などへの対応が求められる中、県内企業では、生産性向上に向けたロボット導入への関心が高いと、人手不足ですので、また、専門知識や安全柵を必要としない協働ロボットを活用することによって、食品、繊維業を含めた中小企業にもロボット導入の裾野が広がることに期待している。もうほとんど、皆さんもご視察されていると思いますが、県内企業の工場行く度に、業種を超えて、ロボット技術、センサーの活用などで、あるいは点検作業もそうですね、非常に、製品のチェック作業を含めて、デジタルの技術を有効に活用されていることは私も認識しておりますが、より一層それが進んでいるということで、紹介いたします。県内企業の声を踏まえて、デジタル活用ものづくり支援センターに、ロボット導入をワンストップで支援する機能を新たに付け加えました。キックオフセミナーを6月6日に開催しまして、ロボット導入の普及啓発、現地指導、人材育成、マッチング、導入支援、一気通貫での支援を開始いたします。より本格的に取り組んでいただきます。

  次は、昨年から何回もこれお願い申し上げておりますが、改めて、現場、市町からの要望も多く、任期付職員、技術系、足りません。本当にお世話になっておりますが、改めて募集いたします。能登半島地震、奥能登豪雨からの復旧復興のため、任期付職員の任用、あるいは全国からの応援職員の派遣で職員増員を図ってきましたが、依然としてマンパワーが不足しておりまして、特に、不足している技術職の採用強化のため、任期付職員を追加で随時募集します。5月29日から募集を開始します。年内ずっと募集ということですか。総務部長。

総務部長

  年内ずっとやります。

知事

  来年度末で18歳以上、年齢上限なし、各種資格、実務経験などで、66名程度、随時ということで、年内。試験日程が年内です。試験方法は1次で、経歴と論文審査、2次で面接試験と適性検査と、ペーパーテストはなしということですか。総務部長。

総務部長

  ペーパーテストはありません。

知事

  ペーパーテストはなしです。経験者でありますから。技術職は経験者だからペーパーテストをしないということです。

総務部長

  先週、経験者採用ということで、試験を割愛しますという方法に切り替えるというのをご説明させていただいたのですけど、それは国家公務員、地方公務員の経験がある方がカムバック採用という形で、それを経験者と言っていたところもありますので、そこに誤解があるといけないので、この技術職に関しては、知事もおっしゃる通り、経験が全くない方ってわけではないんですけれども、その公務員での技術職に限らず民間の企業でのいろんな技術、土木職をされていらっしゃる方について、幅広く募集をしているというものになります。

知事

  技術職ですから、未経験者であるはずはない、けれども、公務員じゃなくても、民間で同じような技術職をしていた人を、きちんとペーパー試験なしだけれども、経験を踏まえて採用するということです。

  私からは以上であります。

 

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