記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年12月9日 -

• 令和7年12月9日（火曜日） 16時00分～

記者

   今、県内ではその地震の影響もあって、病院などの機能が問題視されておりますが、このタイミングで国からの補助が出るということに対して、知事のお受け止めをお願いいたします。

知事

   速やかな対応であり、感謝しています。出来ればもう少し早く言って欲しかったのですが。ただ国の予算編成のスケジュールもありましたので、間に合ってよかったと思っています。

記者

   今、医療介護障害の分野3分野ありますが、病院に関しては、国が直接支援をするということで、期間も設けられていないということでお間違いなかったでしょうか。

知事

   それは国の対応と聞いております。

記者

   昨晩、青森の方で最大震度6強の地震がありました。同じ被災した県として今後支援していく考えはありますでしょうか。

知事

   昨日の時点で、危機管理部が速やかに対応し、対応できることは何でも対応するようにという指示も出しております。改めて今のところは、要請の方は特にいただいておりませんが、情報収集して、必要なことは、早め早めに対応したいと思います。

記者

   紐野議員の質問だったと思いますが、孫育休、孫休暇、お孫さんの育児のための休暇に関して、県の職員アンケートを取って、そういう希望があったので、来年の4月から導入を検討したいという答弁だったかと思いますが、アンケートの結果というのはもう少し具体的に、例えばどれぐらいの数、ボリュームであったのかというのと、福井県が既に今年の1月1日から実施しております。福井県は少し前になりますが、2015年ぐらいだったかと、あの5ヶ年計画で企業に対して、おじいさんおばあさんの休暇を速やかに取り入れた企業に報奨金を与えるという制度を5年間やっておりました。知事の今日の答弁で県内企業への周知も図っていきたいという発言があったと思いますが、この直接的な報奨金制度の導入なども視野に入っているかどうかをまず教えてください。

知事

   まず根本的に、孫休暇というのが必要かどうなのか、これまでも制度上は、取り組みはされていたと認識していますが、明確にいわゆるおじいちゃん、おばあちゃんが自分の孫ですよね。だけども、孫にというよりも実質的な自分の娘さんに対するサポートになると思われます。これ実は前々から議会でも質問を多分紐野県議からもしていただいていたと思っています。内々調査をしっかりして対応しようよ。特に率先して県職員からということで対応をお願いをしておりましたところ、あのおじいちゃん、おばあちゃんといえども、どうでしょうかやはり60代、70代、結構働いている方もいらっしゃってですね、そういった方々も含めて、安心してこの制度が拡充されれば、かわいい孫のため、大事な娘のため、息子のためにも対応してあげたいという声をいただきましたので、制度的に全国にも似たような制度ございますので、それを踏まえた上で、来年4月から拡充して対応する必要がある、という認識をお示しをしたものであります。

総務部長

   冒頭アンケート調査、県で行ったアンケート調査の人数規模についてお尋ねでございますが、今詳細なところが手元にございませんので、後で確認してお伝えさせていただければと思います。

知事

   改めてまた総務部長のところに取材に行ってください。

記者

   これは午後の善田議員の時だったと思いますが、今年の県政10大ニュースとあわせて、今年の漢字を選ばれました。「進」という字を選んだ理由と、そこに込めた思いをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。

知事

   昨年の発災以来、数えてみたら私も147回、被災地に視察に入っております。当然ですね、もうほぼお叱りをいただく、早くしてほしいという声をいただくことは当然でありますが、やはり、例の入札不調の問題も確かにございますが、良くなっている道路、インフラの復旧・復興状況は進んでいるということを実感しておりますし、お礼も言われます。また、これも皆さんご承知のように、公費解体はほぼ98％も進んでます。昨年来のですね、公費解体、自費解体も含めて、町並みが変わってきたということで、進んでいるということは、これも事実です。ただ、当然ですね、行けば行くほど、チェーンのように、これが終われば次の課題が出てくる。この繰り返しであることは認識もしています。公費解体が進んだ、そこに家を建てることができるのか、あるいは災害復興の公営住宅、公営住宅も用地が決まって、今いよいよ建設に入っておりますが、来年に向けて本格的にスタートしていきます。さらに言えば、側方流動、液状化の地域については、土地の境界の再確定、これを最初7年と言っていたのを、何とか合意が得られれば2年で終えることができますよ、つまり、令和8年度末に終えることができますよ、こういう感謝の声、確かにいただくんですが、日常、その地域に生活をしていらっしゃったり、仮設住宅にお住まいの方にすればですね、あるものがなくなったわけですから、やはりなかなか胸の下がる思いでおられるということも事実です。引き続き、被災地の視察だけではなく、常に被災された市町、また職員の皆さん、建設業界や商工会、商工会議所をはじめ、常に最新の情報は県庁として把握をし、同時に政府とも共有しております。そうすると、そういったデータを基に今後の見通しを常にお出しをしていくということが必要かと考えております。ちょうど今月で、丸2年となりますので、出来ればこの年末の締めくくりの記者会見のときにも、2年間の総括と、いよいよ3年目に向けて、来年以降の、出来る限りの見通しをお示しをしたいと、そういう風に考えています。

記者

   紐野議員の質問で、都ホテル跡地に関して、計画の協議段階から関わる意向を示されました。知事のその思いというのを伺えますでしょうか。

知事

   これちょっとご理解ください。実務者同士は県もできるだけ情報共有しておいた方がいいですよね、という趣旨です。なぜならば、法律的にはですね、開発当事者である近鉄グループさんと金沢市さんで計画を練り上げて、おそらく、近鉄さんにはどういう規模で、どういうデザインで、どういう景観への配慮で、そういうのがあるんだろうと思ってます。同時に金沢市もまちづくり協議会をはじめ、特に金沢駅前の一等地の再開発と言われる規模でありますから、お考えがあるんだと思っています。最終的にこれは県が、都市計画の決定の決定権を持っております。とするならば、全く情報もなく、最終的に県が、土地計画の決定権を行使するのではなくて、県としての考えも、はっきり言えば、県都金沢の真ん前でありますから、これは県としても重大な関心を持って、やっぱり取り組んでいく必要がある、とするならば、早い段階から情報の共有をしていく方が賢明ではないのかなと。昨年、徳田さん、協議会でしたっけ。協議会という形でこれは県も入って、いや文化観光に資するとか、都市としての品格とか、景観に対する配慮とか、また開発者のことも考えれば、高さ制限や容積率の緩和、こういったことについて合意をしながら、県としての考えを粗々とお示しをしてきたという立場からすれば、実務者の方で早めに情報共有しておいた方が良い、そういう趣旨で答弁をいたしました。

記者

   サイクルトレインの運用について、今日も小松議員だったと思いますが、やり取りありました。昨日、国交省の方が絶景海道の整備をする計画をまとめたということで、いわゆる絶景海道で言いますと羽咋から周遊して七尾に至る、どちらを起点にするかは別として、七尾でいいますと、IRいしかわといわゆるJR西日本、この協力というのは不可欠だと思います。いわゆる金沢から、その自転車を持って七尾に行く手段というのを担保していく必要があるかなと思います。道路空間の整備というのはまだ時間かかるとは思いますが、ここに対して今後のアプローチといいますか、知事の思いを伺えればと思います。

知事

   国交省のあのプランは私も報道を通じてですね、実は知ったところでありまして、極めて意欲的なプランと受け止めました。これはもう全面的に石川県としても協力をするというか。共に、国交省がお示しいただいた近未来型と言ってもいいぐらいのやはり施設やデジタルの活用とか、地域の魅力を発信していく取り組みだという思いを持ちました。是非ですね、あのプランを全国に先駆けて、能登半島で展開をするためには、当然サイクルプランといえども、いろんな選択肢があって、自分の自転車で行ったり、レンタルサイクルで行ったりとか。あるいは、おそらく拠点は道の駅というのは一つのポイントになってくると思いますし、宿泊の問題、またIRで七尾和倉温泉まで行ってそこからのと鉄道に乗り換えて、穴水まで行ってという選択肢もおそらく出てくるはずでありますから、関係する公共交通機関の事業者の皆さんとも連携をしながら、対応していくといったことは必要だと思っています。ただ、一気にずっと超満員になるぐらい自転車が来るということは、想定できないのか、いやでも3連休とか、ゴールデンウィークや夏休みなどは一気にたくさんの方がこられるということも想定できないわけではないので、そういったときのマネジメントも含めて、対応できる方が良いなと私は率直に国交省のプランを見て思いました。

記者

   あすなろ中学の案件もちょっと気になる点があったといいますか。義務教育段階のですね、単位認定について、前も会見でちょっと伺ったことがあると思いますが、なかなか対面授業というのが前提になっている。一方で知事なり浅野さんなりが動いたGIGAスクールが動き出して、かなり浸透もしてきた。いわゆる環境が変わってる中で、今後その見直しも必要なんじゃないかと、そういういわゆるデジタルを活用した認定というところで知事だから、文科省にも物申せるのかなとは思うんですが、この辺いかがでしょうか。

知事

   そもそもですね、いわゆるオンラインで授業ができて、単位認定できるようにしようというのは、もう10年前からの私と浅野さんの構想そのものであります。当時は多様性ある教育。1人1人に届ける教育いうことで、個別学習計画を作ってやろうじゃないかという法案を私は実は準備していたのでありますが、残念ながら、当時は頓挫してしまいました。ただコロナがございまして、単位認定せざるを得なくなりましたということは、特例というですね。いわゆる突破口を切り開いたと思っております。であるならば、私は文科省も柔軟に判断していく必要があるのではないのかな。様々な事情というのは、個別事情ではありますが、義務教育段階の普通教育を受けて、それが単位認定されるというあり方については、私は要検討の項目だという認識を未だに持っています。まさしく、ただそうなると、一方では、私も一応教員をしておりましたので、対面で学校に行って、そして一つの社会に出る前の一つの疑似社会を体験する、つまり人間関係を構築する。また教職員との交流がある。また施設が整っている。また健康診断などは学校などで行っておりますしという、こういうファンダメンタルを考えれば、対面で授業をして単位を認定するという、これ基本的なところを私は全くずらすつもりはありませんが、様々な事情がある場合に対応してもいいのではないかということと、夜間中学校について申し上げると、珠洲からあすなろ中学校には通えませんよ。そう考えると、夜間中学校のサテライトというのが、能登と加賀に1ヶ所ずつあってもいいんじゃないのかなということも私は思いますし、そこは今後やはりあすなろ中学校の事情も聞きながら、特に、外国人の学ぶ人もいらっしゃるわけで、そこで展開される日本語教育のプログラムは、同じく県内における日本語教育を必要とするわかりやすい日本語で言った方がいいと思います。基礎的な日本語教育の拠点になりうると思いますし、そうすると、オンラインで授業が受けられても良いのではないかというふうにも思っています。この単位認定のあり方については、長らく文科省は、例えば、細かいことを言えば、授業の3分の1に限るとか、そのタブレットの使用にしても、また一定の対面授業が必要というふうな基礎をずらしてきていませんが、夜間中学はこうして普及してきたそういう事情を考えると、またこれは少子化であるにも関わらず、不登校の児童生徒の数がここまで増えているということを考えると、また能登半島もそうですよね。外国人労働者の働いているエリアを拝見しますと、県内全域です。安定した日本語教育を受けることのできる講座となるとデジタルを活用する。これも一つのGIGAスクール構想の発展系ではないかと私は思っていますので、ここはあの折を見て、文部科学省とも意見交換は私はしたいと思っています。まず知事という立場で、文科省はどういうふうに考えているんだろうかなということをやっぱり聞いてみたいと思いますし、当然地元の国会議員の先生方おられるので、そういった観点の国会質問もしていただけるとありがたいなと思っています。

記者

   今日の追加提案でお伺いしたいことがございます。事業内容に関して、改めて医療を含む福祉事業者に対しての思いというか、あくまでこれは国の予算に呼応したということですが、こうした施設の役割について改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

   とても大事だと思ってますし、さすが高市さんはやることが早いなと、決断も早いし。また年内に予算化しろということでしたよね。ということは本当に正直、物価高で電気代、人件費等高騰している中で、診療報酬改定を待つことなく、すぐに対応すると、補正予算でやるということは非常に早いと思いますし、決断も早かったし、指示も私は早かったと思います。

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