記者会見の要旨 - 令和7年12月9日 -

• 令和7年12月9日（火曜日） 16時00分～
• 会見資料（PDF：232KB）

知事

  令和7年度12月補正予算案の追加提案について、概要を説明いたします。

  現在、国会において審議中の国補正予算案に盛り込まれている医療・介護・障害福祉分野における賃上げ・物価上昇に対する支援について、国から、予算成立後の早期の執行のため、県において、年内に予算化するように要請を受けました。今回の国の事業は、来年度に予定される公定価格である診療報酬や介護報酬などの単価改定までの間の緊急支援として、医療機関や福祉施設に対して、賃上げへの支援や物価高に対する負担軽減を行うものであります。県としても、国の要請に呼応して、補正予算案を今議会に追加提案することとしました。

  以下、今回追加する事業について説明いたします。

  スライドご覧ください。1つ目は、医療分野への支援であります。施設の類型に応じて、

  ・有床診療所には、1床あたり8万5千円

  ・歯科も含む無床診療所には、1施設あたり32万円

  ・薬局には、1法人あたりの店舗数に応じて、1施設あたり、12万円～23万円

  ・訪問看護ステーションには、1施設あたり22万8千円

  の支援を実施いたします。

  なお、病院に対しては、国から直接支援が実施されることから、県の予算計上はありません。

  2つ目は、介護分野への支援です。賃上げを実施する介護事業所に対して、報酬改定までの6か月間を対象に、従事者1人あたり月1万円を支援します。事業者が、賃上げに加えて、生産性向上や職場環境の改善に取り組む場合は、支援額に一定の上乗せを行います。また、食事サービスを円滑に継続できるように、介護施設等に対し、定員1人あたり1万8千円の食材費を支援します。

  3つ目は、障害福祉分野への支援です。賃上げを実施する障害福祉事業所に対し、報酬改定までの6か月間を対象に、従事者1人あたり月1万円を支援します。

  以上が、追加提案する補正予算の内容です。一般会計補正額は、36億4,900万円、財源は全て国庫支出金となっています。当初提案分と合わせた12月補正予算の一般会計補正額は、125億700万円余となりました。このうち、物価高への対応は、当初提案分の40億1,200万円余と合わせて、76億6,100万円余となりました。

  私からは以上であります。

 

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