記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年12月25日 -

• 令和7年12月25日（木曜日） 14時00分～

記者

   まもなく震災発生から2年が経ちます。1月1日は追悼式も予定されておりますけれども、まず、知事としてこの1年間を振り返ってどのように受け止めてらっしゃるか思いをお願いします。

知事

   悲しみは癒えることはありません。しかしながら、懸命に前を向いて生きようとしている被災者、被災事業者をしっかり伴走し、支えていくと、そして、また、従来の法律や前例ではできないことも、確認をしながら、できる限り、できるようにしてきたつもりであります。国から等の支援金額も含めて、前例にない財政的な措置をいただきました。総理をはじめ関係大臣には心から感謝をしております。しかし、被災地はまだまだ、元に戻ったとは言えない状況です。私も今日段階で149回、現地の視察に入っていますが、やはり困難に直面し、苦悩している被災者、被災事業者がほとんどです。したがって、令和8年、3年目に入ります。引き続き、知事を先頭にして、部長の皆さんにも、できる限り被災地に入っていただき首長の皆さんだけではなく、各団体含めた現場で懸命に働いている皆さんと直接、お話を聞いた上で、どうやったら早くできるのか、同時に見通しを立てることは必要です。見える化をしていくということ、今日も動画でお示ししたように、全体を動画で見ると、ここまで来たんだなと、分かりやすいですよね。戦略広報監には、もっと分かりやすい動画で、今のポジション、目指す将来の姿、こういったことが分かるように動画を制作し、その動画をHPだけじゃなく、駅とか大型商業施設とか、あるいは県外においても、お願いをして、イベントや東京駅や大阪駅とか、名古屋駅とか、そういったところで定期的に、石川県は今こういう状況です。皆さんのおかげでここまでよくなりましたと、でも、まだまだです。率直にお伝えをする機会を持つように、戦略広報監には指示をしているところであります。改めて、こうした計画を立てる。目途をつける。見ていただくとともに、我々は消費喚起もお願いしたい。交流人口もお願いしたいと思っています。その取り組みも縷々しております。繰り返し、繰り返しですね、こうした県の前向きな姿勢を県民のみならず、県外の方々、インバウンド含めた外国人の皆さんにもご理解いただけるように取り組んでいきたいと思っています。

記者

   能登の通信インフラについて伺います。能登の住民の方々からは、未だ通信状況不安定だと声も伺っておりますけれども、それに対する知事の所感をお願いします。

知事

   申し訳ないと思っております。ただ、一部とおっしゃったように、限定的にエリアも分かっております。それについては、ご指摘を踏まえて、通信環境を改善するように、事業者の皆さんにもお願いをしておりますし、HAPSは2028年に能登半島、石川県においてトライアルすることになっています。これが活用となれば、能登半島全域で不感地帯を無くすことは可能であるとともに、大容量で、より鮮明で、より早く、繋ぐことができるようになりますから、これはi-Constructionとか、スマート農業、教育の観点からも、また、医療DXにも活用できます。インフラの状況の把握についても、プッシュ型で対応が可能となります。全国でも前例のないこうした取り組みについては、ぜひ、能登半島でご活用いただきたいということで、取り組んでまいりましたが、順調にいけば2028年でしたよね。

浅野副知事

   2028年以降、なるべく速やかにHAPSを飛ばして、空中無人基地局、空飛ぶ基地局の技術実証だけは、進めていくと、ただ、技術実証がされた後、本格的な投資に向かうというのは、国も、県も、通信事業者も、そのコストの問題というのが関わってきますので、そのあたりは国も交えて、県からしっかりと通信事業者に対しても、国に対しても、色々とご相談を申し上げていく、そういうフェーズが待っております。

記者

   来年3年目に入ることについて、先程、広報ですとか、関係人口については言及ありましたが、今年で公費解体も概ね完了して、来年から復興公営住宅ですとか、住まいの再建が本格化していくと思いますが、どのようなフェーズに入っていくかというのと、被災者の生活環境の確保に向けては、県として、どのように支援していきたいか、改めて3年目の抱負をお願いします。

知事

   2つの方針です。1つ目は意向調査を徹底して行います。2つ目は最後のお一人まで生活支援、相談員を配置しておりますから、最後の一人まで、要因を聞いて、分析をして、そして、どうしたいかという判断すら中々、つかない方もおられます。どういう方向性でいきたいのか、そこに必要な支援メニュー、アドバイスをすることによって、最後の一人まで対応していくと、それが最大の県としての使命だと考えております。

記者

   「のとピッと」についてお聞きできればと思います。こちらの具体的な仕様のイメージをもう少し、お願いできますでしょうか。平時にはどういった施設で読み取る。有事に読み取るとか、そういったイメージなのでしょうか。

デジタル推進監

   平時からマイナンバーカードとスマートフォンを、紐づけたアプリを持っていただいて、公共施設、民間の施設、コンビニとか、スーパーでも構いませんけれども、そこでQRコードを読むことによって、ピッと読み込んで、ポイントが貯まる。そういった仕組みでございます。合わせて、歩数計、健康アプリも一緒に入っておりますので、それを使って歩いた歩数によっても、ポイントが貯まる。そういった仕組みになっております。これが有事になりますと、避難所でQRコードを読むことで、速やかに避難所に入所したことが分かる。そうしたシステムを目指しております。

知事

   これ志賀町でやったんだよね。

デジタル推進監

   能登町で1回目のテストをやりました。

知事

   災害の時に志賀町でやらなかった。

デジタル推進監

   志賀町ではSuicaを使ってやりました。

知事

   Suicaを使ってやりましたね。それ覚えておられます。つまり普段からこういう使い方をしておいた上で、災害の時には、避難所にどういう属性の方が、出入りをされるのか、それによって、プッシュ型で物資とか、必要な支援を届けることができると、また、そのデータを活用した新たなサービスも提供することが可能となると考えております。これを普段使いしましょうというのが「のとピッと」の取り組みであります。

記者

   先程、高市総理とお話をされまして、要望については全て対応しました。というお答えがあったということですけど、要望の中に防災庁分局の話もあったと思いますが、そういったものにも何かしらの返答があったということでしょうか。

知事

   具体的にはございませんが、それについて、要望を受け止めて対応したという風に私が受け止めております。具体的には、今後、私どもと防災庁準備局が動いておりますが、綿密に連携しながら対応したいと思います。

記者

   「のとピッと」のことで補足的にお伺いします。今いただいたお話ですと、有事の際には、ビックデータ的に、多くの人がどのような動きをしているか、というのは把握するというのを想定されているのかな、という印象を受けたのですが、例えば、特定のどなたかがまだ避難所に入っていないとか、そういった位置情報の把握みたいな使い方ですかね。そういった使い方の想定はされていますか。

デジタル推進監

   これはあくまで、位置情報ではなくて、QRコードを読んで、ここに私がいるよということを知らせるものであって、GPSで携帯電話と繋がって、どこにいるかと、そういったものではないです。

記者

   つまり、特定のAさんがまだ避難所にいないみたいなことが分かるということを目指しているという感じですか。

デジタル推進監

   避難所に来られた、あるいは物資を受けられた、入浴施設サービスを受けたということで、もしそこに入っていなければ、その人は利用していないということは分かりますけれども、利用した方が分かるという、そういうシステムです。

知事

   これは個人情報保護の観点がありますよね。昨年の災害時にも、当然、自衛隊、警察、消防は様々な情報を把握した上で、プッシュ型で救助、支援にまいりましたが、普段使いの場合に、どこまで個人情報に関わることができるかというのは、普段使いのサービスと災害の時に人命救助に行くというのとは、意味合いは違いますよね、と私は思っております。

記者

   マイナンバーカードと連携をしているわけですので、その扱いは事例によって流動的になる面があるということですね。個人情報の保護という観点から見ると、平時の際、有事の際の使い方というのは、ちゃんと切り分けて進めていくということですか。

デジタル推進監

   そういうことになります。当然、これは最初に登録していただく時に、個人情報の扱いについて、承諾を得て、皆さん使うことになりますので、有事の時にそういうことになろうかと思います。

記者

   競馬場の件ですが、多機関が連携した事業継続計画のようなイメージなのかなと思いますが、こういったものは全国で初めてで、計画をしたということで、改めて、計画の意義と今後の災害時における、今後どのように活用できるかという期待についてお伺いしてよろしいですか。

知事

   馬さんの立場になることが大事じゃないですか。やはり、今回、河北潟の傍で、競馬場があって、きゅう舎があって、馬さんの胸まで水が付いたんじゃないですか。競馬事業局次長。どう大変な状況だったか報告してもらっていいですか。

競馬事業局次長

   とにかく競馬場全体が水没といいますか。水が付いたと、競馬場の高さは全部一定ではないので、今、知事がおっしゃったのは、一番低いところの馬房で、立っている馬の胸の近くまで水がついたという状況で、もう動かすにも動かせない、もし動かすなら水が付く前に動かさないとダメなのですが、そういったことがありまして、今回は、どういう状況で誰がどう動くべきなのか、あの時はもうパニックで、誰がどう動いていいのか分からないという、関係者も事務局もそうでしたが、そういう時、誰がどういう手順で何をするべきか決めた。というのが計画になります。

知事

   そういうことであります。改めて、馬の立場になって考えないと、競争馬、馬房ですよね。それはやっぱり、衛生上の問題もありますよね。馬さんにだってメンタルもありますよ。そして、水は線状降水帯でしたから、金沢市で未だかつて経験したことがない水の上がり方でありました。したがって、気象情報を元にしながら、どの段階で、どの馬さんをどこに逃がすのか、全体というよりも、馬主さんがおられますからね、個別に、馬さんごとの支援計画というのを、そして考え方を整理しておきましょうね。それが今までなかったということです。想定していなかったということです。想定していないことが今回起きてパニックになったのは事実です。二度とこういうことがあってはいけないですよねというのを金沢モデルとしてやって、全国にもきちんとお示しする必要があります。それが私どもの反省と対策であります。

記者

   追悼式へのご来賓の方々のご紹介があったと思うのですが、高市首相は出席されない方向ということでよろしいでしょうか。また、県から打診をしていたのかということと、もし打診をしていたら、そちらに対する総理側のご返答も合わせて伺えればと思います。

知事

   高市総裁が誕生した時点で、その日の夜に個別にメールで、まだ総理にはなっておられませんでしたが、総裁として誕生した時点で、1月1日はお願いしますという打診はしていました。総裁からは、当然、国会の日程もございますが、総理になった場合の日程もありますので、気持ちは行きたいのだけれども、総理になった場合の日程もありますので、総裁から総理が誕生するまで、少し時間がありましたよね。改めて、総理になられた時点でも、メールで内々に要請をいたしました。これは事実です。最終的に、これは当然、高市総理ご自身で決めることができる状況ではありません。お分かりのように、内閣官房、それから1月1日には皇室の宮中の行事もございますよね。内閣として、様々な条件を踏まえた上で、政府代表として は高市総理ではなく、あかま大臣を派遣すると最終的に決められたそうであります。これはご存知だと思いますが、総理個人の意向というよりも、政府全体の判断として、代表はあかま防災担当大臣とお決めいただいたと思っています。したがって、私ども石川県としても、正式に、私の個人的ラインではなく、正式に総理にお願いできないかという内々の打診はしておりましたが、正式に政府側からは政府代表として、あかまさんを派遣すると、また、発災の時の総理でありました岸田文雄先生にもお願いをしたところ、快くお受けになったと、こういうことであります。

記者

   デジタルライフラインについて伺います。能登において複数の官民連携ですとか、国の実証などが展開されるということで、全国同様、高齢過疎地域というエリアが多数存在する中で、各種事業の意義ですとか、今後の展望について何か思いあればお願いします。

知事

   一番の期待は医療DXです。当然ですね。また、昨年の発災時に活用しましたドローンを活用した、リンゴ400箱運んだのもありましたよね。ドローン航路の設置と、ものの物流支援というのは必要になりますよね。ドローンを活用すると、調査して、地図といっていいか、ドローンを飛ばして映像で、どれほど地形が変化したとか、こういったことを速やかに把握して、今まで目測とか、色々測っていたものをドローンで一気に計測をして、それを図面に落として、何がどうなっているのか分かりますよね。これ飛躍的に、私が聞いたところによると数時間以内にできると聞きました。そうすると、どこの崖崩れ、トンネルが崩れた、道路が崩れた、護岸が崩れた、全部一気にできる。こういったことを今後活用していくことが可能だと、また、インフラにつきましても、こうした新しい技術を活用すればできる等々ですね。私はやはり人命ということを考えたら、医療DXとか、誰がどこに滞在していて、どういう支援を求めているのか、それを把握してプッシュ型で支援をできるとか、インフラの損壊度を把握して、そして、それを元に設計をしていくことになりますが、中々、地盤の方はそんな簡単じゃないかと思いながらも、ドローンによる航空写真によって地形の変化というものを速やかに判断できて、それは警察と連携できれば、交通情報、救急車と消防車と連携すれば人命救助、速やかに情報、判断できることになりますし、赤外線を使えば、活用可能になると思っています。そういった意味での情報の収集、分析、把握、それを踏まえたプッシュ型の支援、こういったことに飛躍的に活用できると思っていますが。浅野副知事、DX担当としても、ひとつ。

浅野副知事

   知事から申し上げたことが基本でして、普段からフェーズフリーでインフラの点検とか、そういったものに使いながら、有事には人命救助とか様々なものの基盤、あとは先程言った「のとビッと」のような話で情報が取れるとか、様々な施策をやっていくということです。

記者

   災害関連死について伺います。初動検証の報告書によりますと、県としても災害関連死の分析、大学と連携して分析して、それを災害対応力の向上ですとか、1.5次、2次避難対応マニュアルにも反映させたいと。一方で、国においても専門的知見から分析をして、やはりガイドライン作成等に取り組んで欲しいというようなとりまとめがありましたが、今後の方針といいますか、現状の動きはまだ認識していないのですが、今後の展望等あれば。考え方と既に国にそういうボールを投げているのかも含めて。

知事

   これはボール投げているというよりも、キャッチボールしているという表現の方が正しいと思います。昨年の1月1日の夜中に私、第2回の災害対策本部会議に来た時から指示を出しまして、熊本地震の、あるいは東日本大震災の災害関連死の情報を収集したことを覚えております。当然、熊本地震では1年後に、災害直接で亡くなった方の4倍の数というのが出てきました。熊本地震は4月14日だったと思います。そして熊本の置かれている地形的な状況を考えれば、より半島であり、高齢者の多い、寒い厳寒の時期である能登においては、4倍では利かないのではないかという恐れを感じた上でですね、1.5次避難所、2次避難所、いわゆる、広域避難であるとか様々な災害関連死を減らすための取り組みを、指示をいたしました。当然、避難所における感染症対策、物資の支援も指示をいたしました。そして、その物資は指定避難所だけではなく、納屋泊とか、車中泊とか、ビニールハウス泊なども含めてありとあらゆる、プッシュ型の支援をするように指示をいたしました。この分析は是非、データも政府に提供しておりますので、政府側も半島で起きた。過疎地域である。高齢化地域である。インフラが甚大な被害を受けた。ということでの前例として受け止めておられると思っています。改めて、災害関連死については、分析していく必要があるとおもっています。

記者

   「のとピッと」について、能登の方々の外出を促すことが、有事の際の情報把握に繋がる、そこの防災、減災の観点からどういった意義があるか、先程述べたフェーズフリーに繋がるところかもしれないのですが、改めてお伺いできますか。

知事

   これは防災訓練、普段からやっておきましょうという、大雑把ですけれどもそういう意味であります。「のとピッと」をするという普段使いをしておけば、いざという時に、誰がどういう動きをしているか把握できる。行政としても助かりますし、被災者だって助かります。このデータは当然、個人情報保護法がありますから、どんどん、どんどん追っかけてという、そういうものじゃなくて、人の流れの把握をし、効果的、効率的な支援物資を届けることができるとともに、被災者が望むものは何かという情報を届けることができる。このコミュニケーションツールとして「のとピッと」というのを活用していく必要があると思っています。

記者

   志賀原発について伺います。23日に国土地理院が地図を公表しまして、北陸電力志賀原発の敷地内に活断層が通っている可能性があるという発表がありました。その推定活断層の上には、機器を冷やすための水を取り入れるトンネル、重要な施設があったりすると、ただ、北陸電力としては、活断層が存在しないことを確認していると言っています。一連の報道を受けて、県民の不安、特に原発周辺に住んで、地震という災禍を受けた能登の方々からしたら大きな不安があると思いますが、改めて知事の方から、県民に向けて、今回の一連の報道などを受けて伝えたいことなどあれば、お伺いできますでしょうか。

知事

   国土地理院では、全国の活断層に関する情報を整備した活断層図を作成しており、これまでに全国の約6割の地域で整備されています。これは、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけとして作成するようになったようです。今回、令和6年能登半島地震を受けて、他の地域に優先して、能登地方の調査が実施されました。この中で、志賀原子力発電所敷地内に活断層の可能性がある推定活断層が示されました。発電所敷地内の活断層については、北陸電力が現地調査や地質調査等を行い、令和5年3月の原子力規制委員会の審査会合において、活断層はないと評価されたところでありますが、志賀原子力発電所は、現在、原子力規制委員会の法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査会合が行われております。昨日、12月24日の原子力規制委員会の定例会で、推定活断層が活断層かどうか、今後の審査の中で確認する方針が示されたことから、当然、県としても、どう扱われるのか高い関心を持ち見極めていきたいと考えております。

ページの先頭へ戻る