記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年11月25日 -

• 令和7年11月25日（火曜日） 14時00分～

記者

   この補正予算全体に関して、物価高対応、能登半島地震と、かなり踏み込んだ対応になっているのかと思います。そのあたり、知事として、この予算に対しての気持ち、受け止めをお願いいたします。

知事

   底上げ予算とこういう風に認識しています。やはり物価高、また、被災地は生活の厳しい状況です。人手不足といったこともありまして、この物価高が日常生活にやっぱりじわじわと影響を与えているのは、言うまでもありませんので、これを底上げする、その根本的な対策を、特にご家庭、そして事業者に対して、底上げの支援をしていく、そんな思いで予算編成に臨みました。

記者

   福井新聞の方で、福井の杉本知事がセクハラの関係で、辞意の意向を示したという報道がありました。そこに関する知事の受け止めをお願いします。

知事

   私は直接その報に接しておりませんが、先ほど秘書からそういう情報が入ってきたという連絡を受けました。詳しい事情がわかりませんので、今の段階ではコメントは差し控えたいと思います。いずれにしても、事実であるとすれば大変残念に思います。

記者

   特別支援学校の件について、、改めて、インクルーシブ教育をすることによって、特別支援学校の生徒や寺井高校の生徒に、どういった影響があるというか、どんな効果を期待されていますでしょうか。

知事

   まず一つ目は、今まで小松特支の方に通っておられました。結構行き帰りのバスの時間が長い、ということが児童生徒にとって負担であったということも聞いております。それが、能美市内で寺井高校の敷地内で完結をするということは、当然、登下校の時間を短縮できるということになりますから、まずこの点でほっとしています。児童生徒本人も保護者も、長い時間ということの心配があったと思いますから、正直、よかったなと思ってます。二つ目は、インクルーシブ教育の推進です。社会全体でお互いの個性や多様性を認め合おうという中で、やはり10代の大切な時期に、お互いに理解しようとする、理解し合う、ともに活動する、そうやって社会を支えていく、このことを実践できるわけでありまして、そこに地域の皆さんにも関わっていただくことに意味があります。改めて向陽高校と石川特支の事案も石川県においてはございます。これ向陽高校、全国で初めてでしたよね。したがって、向陽高校の好事例がありますので、そのことを踏まえて、寺井高校、能美市の皆さん、また保護者の皆さん、何よりも児童生徒にとって安心して活動できる場であって欲しいと思い、建設をしっかり進めていきたいと思います。

記者

   今行ける能登について、旅行応援ということで打ち出されました。一方で、加賀温泉郷の方でも、北陸新幹線の敦賀乗り換えに伴う宿泊者数の減少という窮状も訴えられていたと思います。この予算に関して一応幅広く拾うような形になっていますが、知事の思いございましたらお願いします。

知事

   これ観光の方。

財政課長

   一応今回の対策におきましても、加賀地域に宿泊を組み込んだ能登の旅行商品であっても対象になるので、そういった意味でそういった苦境にあるところの温泉旅館等の支援にも繋がるような形の制度設計になっております。

知事

   そこなんです。ちょっと分かりづらかったと思いますが、能登を一泊組み込んでいけば、加賀も周遊で一泊組み込めば、割引の対象になりますよと。ただ金沢だけはたくさん来ていただいておりますので、入っておりませんが、能登を軸にして、加賀も組み込めば対象となります。私ども、お伝えの仕方が十分ではなかったと思いますが、加賀も組み込んだ商品であれば、それも割引の対象になりますよということをですね、この場で強調したいと思います。

財政課長

   一点だけ補足で、能登だけの宿泊でなくて、加賀の温泉に泊まってもこの制度の対象になります。

知事

   訂正いたします。

記者

   来年度の当初予算編成方針も本日示されたと思いますが、知事選で骨格が原則といいますか、通常の形かと思いますが、選挙は控えられているとはいえ、投資的経費というのも知事の頭の中には多少入れるお考えというのはございますか。

知事

   私の前任谷本県政における知事選があるときの予算編成については、もちろん前例でありますし、踏襲するつもりでおりました。これが一点目。さはさりながら、私ども、石川県は、私は未だに緊急非常事態にあるという認識を持っています。ということは、能登の復旧復興に関わる予算で今必要とされている予算、市町から要望の上がってくる予算、関係団体等からインフラ復旧だけでなく、能登の復旧復興のために必要な予算として継続してくる予算、また、来年1月1日に2年を迎えますよね。この2年の時点で新たに能登の復旧復興のために、特に創造的復興のために必要な予算というものについては、これはためらいなく予算計上する必要があるという認識を持っています。そのことを財政当局、両副知事にもお伝えをした上で、当初予算の編成に当たるようにお伝えしています。

記者

   いわゆる今、懸案となっているハード事業ですね、能登の復旧復興に関するものもあれば、例えば金沢以南のハード整備にかかるものもあると思います。そこの部分に関しては、能登以外というものは、まずは当初には載せないというお考えでしょうか。

知事

   そこの考え方、極めて重要であって、能登だけが良くなればいいというものでもなく、県全体が良くなること、まさしく底上げをしていくことが、能登も良くなる、つまり、金沢や加賀も必要な投資的経費が必要で、それが継続しているものや、明明白白、これ今、必要ですよね、いうものは、ためらわずに取り組むのが、この必要な姿勢だと思っています。

記者

   和倉温泉の関係です。「わくらす」という受け皿企業ができるということですが、規模的なところで、おわかりになれば、県からは1,800万円の予算計上をされますが、その受け皿企業大体何人ぐらいが、そこに在籍して、その1,800万円というのが、具体的にどのような形で、その方たちの支援につながるのか、教えていただきたいです。

知事

   まず財政当局から具体的な、実は既に今までもこの産雇金を使った人数は出ていますので、その人数を踏まえて報告をしていただければ。

財政課長

   わくらすの規模というところは、我々としてはそのわくらすで、緊急雇用事業として雇われるというところに今回お金を出すという形なので、そこのところの規模というのはこれからそこでやるという形のところで決まってくるという形になるので、今の時点で明確にお答えする数字というのは持ち合わせておりません。

知事

   つまり私が申し上げたのは、雇調金で何人ぐらいが在籍出向で使っていたか、という数字は多分260人前後だったような気がするんですが。

財政課長

   今、雇調金を受けてらっしゃる方が大体200名弱ほどで、その中である程度が旅館さんの自助努力で自主的な産雇金の方に移られるんですが、それでもなかなかご家庭の事情とか、在籍出向がなかなか地元以外の地域では難しいという方をなるべく地元に残られるような形で、雇用できるような形をそのわくらすの方で進めていかれるというふうに聞いてますので、そういった形のところでの規模になってこようかなというふうなので。

知事

   今の財政担当からの話からすれば、おそらくマックスは200人ぐらいだろうと思いますが、個別に事情もありますから、それを踏まえて200人弱のそのアッパーは多分いかないと思いますが、そんな中での対応になると思います。と同時に、今まで、3日連続という枠がはまっていましたが、今回から1日でもいいですよというふうな切り出しもできるようにしてもらいました。厚労省の財政当局にはとりわけ本当に感謝しておりますが、それを有効に使ってということの枠内で人数がでてまいります。また個別に、そういった前提となるデータについても、また個別にご質問いただければと思います。

記者

   福井県の知事の関係です。直接報道に触れてないということは、その通りだと思いますが、今福井県の知事がお辞めになって、新しい方になるという、3県連携これまでたくさんされていると思いますが、その影響というのを今どのように受け止められているでしょうか。

知事

   これまで3県連携を進めてきた。ここにはですね、新田八朗富山県知事と私の友情。杉本達治福井県知事と私の友情。加えて3人で集まって、何度も何度も、政策のすり合わせ。時にはともに食事をしながら、胸襟を開いて、お互いの立場。あと自分の県の自慢をしながら協調して取り組んできた、とりわけ、大阪駅隣のKITTE。大阪でのHOKURIKUプラス。これは我が県にとってみれば、3県を一つのエリアと考えていただいて誘客にも効果があったと思いますし、相乗効果も上がったと思っています。この3県の知事同士の人間関係、友情関係にこれまでもこれからも何らひびが入るものではありません。これ1点目。2点目は、報道に私も具体的に接していないので、さすがにこれ以上は申し上げることは勘弁してください。

記者

   和倉温泉のことです。この取り組みはその従業員の方を地元に残していくというのが狙いだと思います。能登は有効求人倍率が高くて、人手不足感が強い状況のなかこういう取り組みをする意義というのを教えてください。

知事

   ありがとうございます。これ質問いただいた記者さんも、和倉温泉にこれだけのたくさんのお客さんが毎年来ていただいている。とりわけ、加賀屋さんなどは、おもてなし日本一これ何十年連続でしたっけ。37年ですよね。つまり、中で働いておられる従業員や料理人の方々、旅館の経営とざくっと言いますが、要は1人1人のサービス、おもてなしにお客さんがついている。という認識は否定できないと思います。私実は去年も言われました。金沢や金沢以南でやむを得ず広域避難をして、やむを得ずあちこちのサービス事業者のところで、ホテルや旅館、和倉温泉の方々が働いておられました。とても素晴らしいので、返さないでくれ、そんなこと私に知事に言われても困りますが、それほど大人気でした。帰るのを遅らせてくれとかこのままこちらに引っ越して住んだらどうかと私にまで指摘がありました。そうなると、ご承知のように、今和倉温泉、護岸から整備をしてスタートしておりますが、まだ20あった旅館ホテルのうち、8旅館だけが何とか再開をしております。この20の旅館のうち、おおむね復活できるのが、2年から3年かかるのではないかというときに、従業員をいかに繋ぎとめておくかというのは、サービス業の本質に関わるということを旅館関係者経営者の皆さんから強く引き止めておきたい。ここで、もし出ていって他で雇用されたら、つまり、家族の問題、お子さんの問題、介護などの問題、こういったことで、そのまんま出て行って、おっしゃったように求人倍率いいので、返ってこなかったら私達にとっては大変な損失だと。したがって、この和倉で、七尾で継続して仕事をし、収入を得られるような道を開いていただきたいという、強い要望を踏まえて、私ども厚生労働省の局長さん、また幹部の皆さん、そして七尾商工会議所の会長をはじめ皆さん方と何とか地元で在籍型出向で対応できないか。国の支援を何とか我々も取ってくるからそこを皆さんも協力していただけないかと、加えてそれは七尾市の問題でもありますので、七尾市長さんにも、七尾市もお互いに一緒にやりましょうよ。そんな中で、茶谷市長からもそれは当然です。私達も人肌脱いて、しっかりこの和倉の従業員を守るために取り組みますということで、我々県も当然応分の負担をしてお支えします。それに対して厚労省の方も、雇調金の方はさすがにちょっとモラルハザードがあるんで延長できないが、去年創設をしたこの産雇金については、使い勝手の良いようにして、延長しますよ。ただ、3年も5年も延長というわけにいかないので、まずは1年、R8年延長しますよというふうに応じていただいてこういう形になった。こういう経緯があったということをお伝えいたします。

記者

   この取り組みは産雇金の延長が必要なのかなと思いますが、もう事業者が完全に再開するまで続けるおつもりでしょうか。

知事

   なので私は2、3年お願いしますよと大変失礼な言い方を、大臣に申し上げたところですね、予算は、行政とは、年度ごとだから、まずはR8年延長しますよという回答をいただきました。私からは数年とはっきり言ったんですけど。ただ、これは予算を、そしてかつて補助金などでモラルハザードの事案もありましたから、まずはこの1年間、R8年を一緒にやりましょうとこういうふうな回答をいただいたということで、これをベースに政府も来年度予算編成に終盤に入っているということをご理解いただきたいと思います。

記者

   では要望をこれからも継続して続けるということでよろしいですか。

知事

   おっしゃる通りであります。そのことは地元の温泉協会や茶谷市長さんからは、2、3年とか3、4年とか、和倉が元に戻るまでお願いしますよ。という強い要望があったので、私も大臣には2、3年という、和倉が復活するまでと申し上げました。それに対しての回答は、まずは1年。したがってこの1年の実績を積み重ねて信頼を積み重ねることは、大事だと思ってます。

記者

   水道料金の基本料金の無償化について改めてその意義と、もう一つ2ヶ月分というところの根拠をお願いいたします。

知事

   光熱水費とまた高圧ガスとかと基本的な、生活に必要なですね。物価高の影響というのは極めて大きいという中で、国は水道料金の方は入っていません。県としては、ここは実は先ほど申し上げた、底上げの部分です。ベースとなる水道料金については、これやりますよ。ただ、これシステム改修が必要ですシステム改修に時間がかかるということと、大体水道料金は2ヶ月間で一括して請求といったこともありますので、事前に市町と話し合いをしました。そこでまず、年度内の3月いっぱいまでということで、折り合ったということであります。市町にもその旨をご理解いただいた上で、このとりあえず2ヶ月間、ということにいたしました。

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