記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年11月20日 -

• 令和7年11月20日（木曜日） 15時00分～

記者

   これまで全4回にわたって復旧・復興の状況を報告していただきましたけれども、知事としてこの復興の状況が遅れているのか、それとも早くなっているのかなど、受け止めをお願いできたらと思います。

知事

   一歩一歩、着実に、確実に、復旧・復興の道を歩んでいると思っています。率直に申し上げれば、まだら模様のところもあるのかなと。どうしても幹線道路から、市役所や町役場につながる道を軸に、そして、お住まいの方の多いところを軸に、仮設住宅や復興にしても工事をできるプロセスがありますよね。ポツンポツンとではなくて、まとまってできるところや、さらに言えば、復興に向けての事業者の滞在の問題もございます。こうしたハンデは最初から皆さん承知でしたが、そうは言っても自分のところを早くしてほしいというのは人情です。そういう意味では、本当に事業者のおかげで進んでいることは進んでいます。が、まだ遅いという声もあります。

記者

   中国が日本への渡航自粛を求める措置や、水産物の輸入停止をしたということもあるようです。これに対して、知事の受け止めと、実際に県内に影響がどうあるのかをお尋ねします。

知事

   心配しております。ですが、事実をまず確認する必要があります。 まず、海外誘客について、中国から県内への入り込みについて申し上げます。現時点で県内宿泊施設における中国人観光客の目立ったキャンセルはありません。中国に向けての誘客事業ですが、今後、インフルエンサー招聘事業などを予定しておりますが、訪日を呼びかける投稿が難しいことから、自粛ムードが好転するまで、この事業を延期いたします。国際交流について、現時点において石川県と江蘇省の交流事業に影響は出ておりません。県内市町の交流事業についてですが、野々市市において、11月17日から20日に予定していた深圳小学校友好訪問団の受け入れが、インフルエンザの流行を理由に取り止めとなったと聞いております。

   金沢港へのクルーズについてですが、11月29日、土曜日に、香港からのスペクトラム・オブ・ザ・シーズの寄港が予定されています。現時点では、4,000人近い乗客が見込まれており、出航地である香港や中国からの乗客が半数程度を占めるとお聞きしています。このほかの乗客は、カナダ、オーストラリア、英国、米国等の欧米人の乗客とお聞きしています。中国の渡航自粛の呼びかけによる影響は、今のところお聞きしておりません。引き続き、注視し、情報収集に努めたいと思います。

   水産物についても申し上げます。中国政府の日本産水産物輸入手続き停止による影響について申し上げます。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が令和5年8月24日に開始されたことを受けて、中国政府は同日以降、日本を原産とする水産物の輸入を停止していました。本年6月、日中両政府が輸出再開のために必要な技術的要件に合意したことから、37道府県の水産物は、輸出関連施設の登録手続きが完了した11月から順次輸出が再開しております。こうした中、昨日、中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したと報道されています。なお、令和5年の輸入停止前から、石川県産水産物の中国への輸出実績は少なく、令和5年以降はALPS処理水の海洋放出に伴う停止措置が行われていたものの、大きな影響はありませんでした。今回の停止についても影響はほとんどないと考えておりますが、引き続き情報収集を行ってまいります。

   また、県内の水産加工食品の中国への輸出については、県内の企業からは、輸出再開にあたって、輸出に必要な手続きを行っていたところ、今回の輸入停止措置が発表されて、事実上輸出再開が延期された状況となっています。県としては、1日も早く、両国政府間で輸出再開に向けた協議を進めていただきたいと考えております。

記者

   住まいの再建に関してお聞きしたいのですが、4ページの資料で、応急的な住まいの数の推移が出ていて、ピーク時が約22,000人、これは昨年ですね。それから1年が経って現在19,000人ぐらいと、大体9割がまだ残っているのかと思いますけれども、この水準について率直にどう感じるのか。

知事

   2つ。まず、安定的に住まいが確保されているということは被災者に対して極めて重要なポイントという認識を持っています。そして、この応急的な住まいの方々の数字が減るということは、当然、恒久的な住まいについての目途が立って入居がスタートし始めるということであります。今日の会見でも申し上げたように、恒久的な住まいについての自宅再建や修繕、復興公営住宅、賃貸住宅、こういった建設や修繕が進むことが必要、これは皆さんと共有できたと思います。そうすると、業者が足りないのか、かかり増し経費も持ってもらっています。あるいは、費用の問題もございます。こういったことにも政府に配慮を求めております。意向調査を全ての方に差し上げておりますので、その意向調査を踏まえて、それにまず、市町を支えるのは県です。県で対応できないところは政府にも要請し、いわゆる業界団体の皆さんにもお願いし、その数字ではなかなか厳しいという場合には、単価の引き上げも含めて、様々な要件を洗い出して対応していきたいと考えています。

記者

   今週土曜日に、都内で、ひろゆきさんとのトークイベントがあると思うのですけれども、それに関してお伺いします。ひろゆきさんといえば、SNSを中心に幅広い世代から人気のあるインフルエンサーの方だと思いますので、能登の現状を広くアピールする絶好の機会だと思われます。また、論破王とも言われるひろゆきさんと馳知事がどのような話をするのかということにも大変注目が集まると思うのですけれども、ひろゆきさんとトークイベントをする意義と、トークイベントで何を伝えたいかを伺ってもよろしいでしょうか。

知事

   2つですね。ひろゆきさんの発信力に期待をしています。2つ目は、私自身これまで143回現地視察し、ボランティアもして、正直言ってやはり大変厳しい、また、期待の声、実情など、そういったことを私も理解していますし、市町の首長や県庁の土木部長、農林水産部長、環境部長、商工労働部長から日々報告いただいております。今どういう現状にあるのかということを、ひろゆきさんとのトークイベントで、事実をお伝えする。私たち石川県民が今どんな立ち位置にあるのか。やはり、私だけでは限りがございます。こうしたトークイベントを通じて、また、東京で著名なひろゆきさんと、できる限りこうしたデータに基づいて、被災地の方が何に困っているのか、何を期待しているのか。そのことを発信することに意義があると私は思っています。いたずらにマイナス要因をあげつらうつもりはありません。つまり、事業者の皆さん方も復旧・復興に向けて、輪島のプレイグラウンドもそうですよね。希望を持てる兆しもあります。祭りお助け隊や、サテライトキャンパスでの学生のボランティアなど、また、各経団連、経済同友会など、企業の皆さんが研修でたくさん入ってきていただいています。研修というのは防災研修ですから、ボランティア兼、現地を見て応援しようと。こういう事実をきちんとお伝えし、感謝を申し上げること。それを、ぜひ、ひろゆきさんにもお伝えしたいし、そういう機会を通じて、能登の実情をお伝えしたいと思います。

記者

   ひろゆきさんのお人柄、キャラクターについても、どのように思われているかお伺いしたいと思います。

知事

   私はお会いしたことがない人についてコメントするのは適切ではないと思っています。実際にお会いしてお話をしながら、私ども能登の皆さんや県民の思いがお届けできればありがたいと思っています。

記者

   自宅の応急修理制度について伺いたいのですが、現状、工事業者がなかなか見つかりにくいという問題が生じているということですけれども、例えば、業者を県外まで広げた場合にクリアできる問題なのか。あるいは、23年の珠洲の地震の時もそうでしたけれども、地元業者にこだわる方が多いためこういう問題になっているのか、もう少し状況がわかればお願いします。

知事

   理由は2つ申し上げます。自分の家ですよね。知っている人に入ってほしいという被災者の皆さんの気持ちは、まずご理解ください。知っている人に、今まで修繕していただいた方に、自分の家を見てくださった業者にというこの気持ちを、まずお願いしたいと思います。2点目は、そうは言っても、とにかく早く直して欲しいという気持ちも理解してください。そうすると、同じ地域の他の業者、また、隣接する市町の業者、さらに言えば、県内の金沢や加賀方面の業者。県は相談に応じてマッチングを行っています。次の課題になってくると、値段の問題です。こういったことに対応すべく、県としても対応しておりますが、細かいところは土木部長にも取材をしてください。

記者

   北陸鉄道が路線バスの一部区間廃止を発表されて、問題としては、運転手不足と利用低迷による収益悪化も課題の一つかと思います。路線廃止に関しては春にも発表があったと思いますけれども、これに対する知事の問題意識をお伺いできますでしょうか。

知事

   5、6年前か、もうちょっと前かと思います。地域公共交通活性化推進法という法律が成立しております。これに基づいて、事業者、地方自治体の代表、普段利用されている利用者代表、専門家。こういう方々が入って、実情を把握した上で、どうしたら公共交通を利用する方の足を確保できるのか。過疎地域と表現しても差し支えないと思いますが、金沢市でもそういう路線がありますから、収益がなかなか見込めない路線をどうするかということについて、オンデマンドバスなど新たな技術を活用した路線の回復や、運転手の働き方改革を踏まえた取り組みがなされていると私は認識しています。今回北陸鉄道さんが判断されたということは、様々な要因を踏まえて、また、人員の配置の限界もある中で、今後の安定的な経営を見据えた上での苦渋の判断だったのではないかと拝察申し上げます。従って、地域公共交通活性化推進法に基づいて金沢地区や能登地域、加賀地域でも協議会がございます。こういったところで、課題の洗い出し、それに対する対応、市町や県としてもどういう支援ができるのか。こういったことについて、今後とも、そうした協議会という場を通じて相談に応じていきたいと思っています。

記者

   行政としても、マイカーから公共交通へのシフトを促すような立場にもあるかなと思います。県としてIRの運営・運行も含めて課題は様々あると思います。ガソリン税の暫定税率廃止に伴い、自動車ユーザーからすると、ますますマイカーへの依存が強くなっていく懸念もあるかと思うのですけれども、それに対する今後の展望や公共交通シフトに対する戦略・展望があればお願いします。

知事

   奥能登4病院の統合問題でも、各地域と新たにできる総合病院との公共交通の確保は課題になっています。おそらく全国においても、この病院の統合という問題ではなく、過疎地域における安定的な公共交通の確保ということについては、課題だと思っています。だから、地域公共交通活性化推進法という法律ができたわけでありますから、新しい技術の活用や、ライドシェアの方式の活用など、様々な工夫が凝らされる必要があると思っています。県内でも、津幡地域の、のるーとは登録者数も多く、地域の足として、高齢者の皆さんや、お買い物や公的な役場に行く方、病院に行く方に重宝されていると聞いております。こういった新たな仕組み、システムを活用した、安定的な経営を支援することが必要だと思っています。はっきり言いますけれども、民間だけでは、また、公共だけでは限度があると。お互い協力して、新しい技術も活用し、交通弱者の足を守る。そのことに尽きると思っています。

   最後に私から報告があります。先ほど喜ばしいニュースが入りましたので、報告いたします。このほど、国交省が主催する令和7年度地域づくり表彰において、石川県から推薦しました白山瀬波の会 代表西原秀幸さんが、国道計画協会会長賞に決定したとの連絡が入りました。この地域づくりにおける表彰ですから、本当におめでたいと思っております。

   以上です。

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