記者会見の要旨 - 令和7年11月20日 -

• 令和7年11月20日（木曜日） 15時00分～
• 会見資料（PDF：2,489KB）

知事

  お忙しい中ありがとうございます。まず、インフルエンザの注意喚起であります。県内でインフルエンザが流行しております。10月から患者報告数が増え始めて、市町や医療機関、関係機関等への周知、SNS、ホームページによる県民への注意喚起を図ってまいりました。県では11月5日に注意報を発令しましたが、その後も患者報告数は増え続け、昨日、11月19日には、警報を発令したところです。予防には手洗いや換気、マスクの着用などの基本的な対策の徹底や、ワクチンの接種が有効であります。私もワクチン接種の申し込みをしている最中であります。今後も感染拡大が予想されます。県民の皆様には、改めて適切に対応をお願いします。

  では、スライド1をご覧ください。これまで4回にわたって復旧・復興の状況報告をしていますが、今回4回目として、住まいの復旧・復興の状況を報告いたします。

  スライド2をご覧ください。データを報告します。令和6年能登半島地震では116,452棟、奥能登豪雨では1,901棟の住家が被災しました。このうち、全壊・半壊は25,631棟です。

  スライド3をご覧ください。発災直後の初動期は、多くの方が避難所で生活することを余儀なくされました。地震の避難所は今年4月1日に、豪雨の避難所は今年4月13日に、全て解消いたしました。現在も多くの方が応急的な住まいである応急仮設住宅に入居しています。自宅再建や民間賃貸住宅、復興公営住宅への入居など、被災者の意向に沿って、恒久的な住まいを確保できるように、様々な支援を行っております。

  スライド4をご覧ください。避難者の数ですが、地震直後の令和6年1月4日には、最大で34,173人の方が避難していましたが、その後、応急仮設住宅等への入居が進みました。応急仮設住宅等の入居者数については、令和6年11月に最大で21,935人が入居していましたが、自宅再建などによって、今月時点では、19,532人となっています。

  スライド5に移ります。地震・豪雨の被災者の応急的な住まいとして、県として、今年3月までに建設型応急仮設住宅を7,168戸整備しました。この整備にあたっては、市町のニーズを踏まえて、迅速かつ大量に供給可能な従来型のプレハブ住宅に加えて、地域コミュニティを重視して、長期間の利用を想定した長屋方式や戸建風の木造住宅も建設しました。

  スライド6に行きます。応急仮設住宅の入居期間は原則2年以内となっています。入居期限が令和8年1月以降、順次到来いたします。やむを得ない理由で期間内に退去できない方については、入居期間を1年延長することが可能です。現在、2年から3年に延長する1回目の手続きを実施中です。この入居期間の延長が認められるやむを得ない理由を申し上げます。自宅再建を予定している世帯については、建設業者の確保が困難で工事が未着手である場合や、工事が長期間に及ぶ場合。民間賃貸住宅での再建を予定する世帯は、被災したときに居住していた市町の賃貸住宅へ入居したいが、空室の物件が見つからない場合です。公営住宅での再建を予定する世帯では、復興公営住宅に入居したいが、まだ建設がされていない。こういう要件が考えられます。現在、各入居世帯に対して、延長要件に該当するかどうか確認を順次行っています。回答いただいた世帯には、入居期限の3ヶ月前までに延長の可否を通知するように手続きを実施しています。また、2回目の延長となる3年から4年への延長を検討するため、現在も応急仮設住宅に入居している被災者を対象に、住まいの再建意向調査を本日から実施いたします。早め早めに対応したいと思っています。

  スライド7をご覧ください。自宅を修理して住み続ける被災者に対しては、災害救助法に基づいて、準半壊以上の被害を受けた住宅の屋根、壁、窓、台所、トイレなど、日常生活に必要不可欠な部分の修理を支援しています。また、能登地域では工事業者が見つかりにくいなどの課題を踏まえて、修理の完了期限を当面設定しません。また、申請書類を簡素化するなどの運用の見直しを実施しています。加えて、県独自に、居住市町以外の工事業者へ修理を依頼する場合の移動に要する燃料費や宿泊費などのかかり増し経費を補助し、これまでに143件支援しています。

  スライド8をご覧ください。応急的な住まいから恒久的な住まいへの移行が大きな課題となる中で、復興基金や復興支援交付金を活用して、被災された方の希望に応じて、自宅再建や民間賃貸住宅、公営住宅ごとの再建方法に応じた支援メニューをとってまいりました。自宅再建については、被災地での自宅再建を後押しするため、今年6月に能登創生住まい支援金を創設し、新築や購入は最大200万円、修繕は最大100万円の支援を県と市町が一体となって行うこととし、先月から能登12市町全てにおいて申請の受付が開始されています。また、国の予備費で特例的に措置された臨時特例給付金では、最大300万円、または、県独自で設けた自宅再建利子助成給付金の最大300万円の支援、被災者生活再建支援金の最大300万円で、住宅の再建を後押ししています。このほか、どの再建方法にも共通する仮設住宅等からの転居費用助成、また、民間賃貸住宅、公営住宅への入居世帯を対象とした入居費用助成、自宅再建する世帯を対象とした二重ローンの負担軽減のための利子助成を行っています。加えて、被災宅地の復旧支援では、これまでは、被災宅地の所有者による同一敷地内での修復を対象としていましたが、能登12市町での自宅再建をさらに後押しするため、今年6月からは、全壊・半壊の解体世帯が同一の市内・町内で購入した宅地を修復する場合も支援の対象としました。一方、奥能登では民間賃貸住宅の空室が非常に少なく、住み慣れた地域での再建を望んでいる世帯のニーズに対応できるように、民間賃貸住宅の建設に対する支援を行っています。

  スライド9をご覧ください。自宅再建に向けた支援です。自宅再建を希望する方への支援として、県では、いしかわ型復興住宅モデルプラン集と住まいの再建支援ハンドブックを作成し、仮設住宅や公営住宅の入居者約1万世帯に配布いたしました。モデルプラン集には、自宅再建の具体的なイメージを持ってもらえるように、55の住宅プランを掲載し、標準工期や概算工事費も掲載しています。また、プラン集をご覧になった方が、希望に沿った自宅再建を進めることができるように、モデルプランの提案事業者に直接相談できる住まいの再建相談会を、8月から9月にかけて7回開催いたしました。このほか、生活再建に向けた伴走支援を行う生活再建支援アドバイザーを12名体制で配置し、いしかわ被災者支援センターにおいて、幅広い相談に応じています。こうした取り組みの結果、これまでに154件のいしかわ型復興住宅が成約に至っています。

  スライド10をご覧ください。モデル住宅整備であります。先ほどご説明した住まいの再建相談会で、被災者や事業者団体から、実際に見て触れて確認できるモデル住宅の整備を求める声がありました。その声に応えるべく、モデル住宅の整備に対する国の補助事業に、県、七尾市、輪島市、事業者団体で構成する協議会が応募したところ、本日11月20日、採択されました。よかったです。今後、市が無償提供する用地に、いしかわ型復興住宅モデルプランの提案事業者などがモデル住宅6戸を整備し、来年のゴールデンウィークまでの完成を目指します。

  次にスライド11、復興公営住宅について申し上げます。自宅の再建が困難な被災者への支援で、市町が復興公営住宅の整備を進めています。今般、9市町が現在整備予定の2,986戸の復興公営住宅について、全て用地確保の目途が立ちました。七尾市、羽咋市、穴水町では、先行する地区において既に工事に着手しており、中能登町では、年度内の工事着手に向け準備を進めています。完成時期ですが、七尾市では令和8年6月頃、羽咋市、穴水町では令和8年9月頃を予定しています。能登は海と山に挟まれた半島地形であり、復興公営住宅を建設できる土地が少ないことなどから、農地などの民有地の活用が想定され、費用が増大することが見込まれましたので、県では市町からの要請を受けて、国に財政支援の拡充を要望したところ、用地取得を伴う場合の市町が家賃を低廉化するための補助期間が10年から20年に延長となったほか、農地などを宅地として造成する場合の敷地整備費が補助対象に追加されました。感謝しています。また、建築工事費にかかる補助限度額の引き上げについては、継続して国に対して要望しております。引き続き、国と連携し、復興公営住宅の整備を着実に進められるように、市町を支援してまいります。

  以上が、住まいについての報告です。

  次にスライド12をお願いします。救急相談専用ダイヤル#7119について報告します。近年、高齢化の進展などを背景に、救急出動件数や軽症で搬送辞退となる不搬送の件数が急増しています。ちなみに、救急出動件数は直近10年で1.4倍、直近2年の件数増加率は全国1位です。不搬送件数も直近10年で約2.5倍に増加しています。迅速な救急搬送体制の維持と医療の質の確保には、消防や医療機関の職員の負担軽減を図ることが喫緊の課題です。このため、県民の皆様が急病やケガの際、救急車を呼ぶべきか判断に迷った場合、電話で相談できる専用ダイヤル#7119を、県が来年2月1日に開設いたします。相談窓口では、病気やケガの症状を把握し、応急手当の方法や受診できる適切な医療機関を案内するほか、救急性が高い場合には、そのまま最寄りの119番へ転送し、迅速な救急車の出動につなげます。

  スライド13をご覧ください。相談窓口は24時間365日相談に対応し、看護師や医師などの医療関係者を配置いたします。また、外国人向けに8カ国語に対応し、聴覚障害のある方には、FAXやメールでの相談にも対応します。12月上旬にも運営事業者を決定します。#7119の効果を最大限発揮するため、来年2月1日の開設に向けて、市町や各消防本部とも連携しながら、各広報媒体を活用し県民の皆様へ周知し、消防や医療機関の負担軽減による迅速な救急搬送と医療の質の確保に努めてまいります。

  スライド14をご覧ください。のと里山空港では、10月27日に能登・羽田便利用者が300万人を達成いたしました。当日、私も300万人目のお客様をお迎えすべく、記念セレモニーに参加しました。のと里山空港は、首都圏と能登地域を結ぶ空の玄関口として平成15年に能登の皆様の夢と希望を乗せて開港し、これまで地域一丸となった取り組みを通じて、能登地域活性化の拠点として大きな役割を果たしてまいりました。また、能登半島地震以降は復旧・復興の活動拠点にもなっています。のと里山空港の果たす役割は、今後ますます大きくなるものと考えています。今回、300万人達成を記念した式典を、12月7日、日曜日、午後2時より、日本航空学園体育館で、のと里山空港利用促進協議会と、のと里山空港利用促進同盟会の共催で開催します。当日は300万人達成までの歩みと能登の創造的復興に向けた記念映像を放映するとともに、地元の子どもたちによるダンスや和太鼓の披露によって、復興への盛り上がりを皆様にも見ていただきたいと考えています。同日、日本航空学園の航空祭も開催すると聞いており、一体となって賑わいを創出いたします。式典は一般観覧も可能ですので、多くの方にお越しいただきたいと思います。

  スライド15をご覧ください。搭乗者300万人達成を記念し、能登・羽田便の利用者を対象に、抽選で能登の冬の味覚が当たる、のと里山空港300万人達成ありがとう！キャンペーンを実施します。対象期間は、来月12月1日から来年2月28日までの搭乗分です。3ヶ月間ですね。応募対象はANAのマイレージ会員に登録済みの能登・羽田便利用者といたします。抽選で300名の方に、能登の海産物や地酒など3種類の特産品をプレゼントいたします。公式SNSやインターネット広告などでキャンペーン情報を発信し、能登の特産品の消費喚起や冬の観光閑散期の誘客にもつなげてまいりたいと思います。今回のキャンペーンをきっかけとして、のと里山空港のさらなる飛躍につなげるとともに、能登の創造的復興に向けて、地元の皆様方と一体となって、一層の利用促進に取り組んでまいります。

  私からは以上、報告をいたします。

 

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