記者会見の要旨 - 令和7年11月14日 -

• 令和7年11月14日（金曜日） 15時30分～
• 会見資料（PDF：2,627KB）

知事

  今日は農地の復旧・復興状況などについて報告いたします。

  スライド2をご覧ください。令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨によって、広範囲にわたり農地や農業用施設に甚大な被害が発生しました。地震では、農地の亀裂や沈下が3,621件、農道・水路・ため池の亀裂や法面の崩壊などが6,901件、合わせて10,522件の被害がありました。豪雨では、農地への土砂・流木の堆積や法面の崩壊が1,631件、ため池の崩壊、農道・水路への土砂の堆積など農業用施設被害が1,630件、合わせて3,261件の被害がありました。

  次、スライド3、農業用ため池については、422箇所で被災が確認されましたが、被害の拡大を防止するため、応急措置として、亀裂保護や低水管理を国、県が中心となって速やかに実施しました。比較的被害が小さいため池96箇所については、県、市町により、復旧工事を完了しています。残りの287箇所について、引き続き、下流域への影響や営農利用上の優先度の高い箇所から復旧を進め、令和10年度までに被災したため池の復旧完了を目指します。

  次、スライド4、能登地域の基幹的な農道16路線のうち、9路線で広範囲にわたり甚大な被害を受けましたが、順次、通行止め解除が進んでいます。県が七尾市から受託した「ツインブリッジのと」が令和7年6月16日に片側交互通行による供用を開始し、応急復旧が完了しています。現在の通行止め箇所は、トンネル崩壊等による大規模被害が発生した4路線となっています。令和10年度末までには、復旧に時間のかかる1路線を除き通行止め解除の見込みです。

  次、スライド5、昨年11月、被災農業者のワンストップ支援組織として、「奥能登営農復旧・復興センター」を設置し、復旧・復興に向けた取り組みの加速化を図っています。このセンターには、県、国、JA職員が常駐し、これまで各種支援制度の申請支援、融資の相談対応、農地等の復旧見通しの提示、営農再開・継続に向けた支援を実施しています。

  次、スライド6、地震前、令和5年の奥能登地域の水稲作付面積は2,800haでした。令和6年は地震で被害を受けたものの、県の支援により、水稲は約1,800ha、水稲を含めた営農再開面積は、地震前の8割にあたる2,100haで営農再開ができました。その後、奥能登豪雨で再び被災しましたが、各種支援制度や、「奥能登営農復旧・復興センター」の伴走支援に加えて、県はもとより、市町、国やJAのほか、農業者など、関係者のご尽力の結果、土砂や流木の撤去、水路の啓開など農地や水路等の復旧が進み、令和7年の水稲作付面積は1,900haとなりました。水稲含めた営農再開面積は令和6年とほぼ同等の2,000haで、これは発災前の令和5年の約7割となりました。

  次、スライド7、一方、約800haの農地の不作付けの原因ですが、そのうち約6割の500haが、農地や水路等の破損などの生産基盤の原因です。この約500haについては、県は、復旧の主体である市町と連携し、1枚でも多くの農地で作付けができるよう、被害の規模に応じて、被災箇所を3つに区分し、計画的に復旧する予定です。具体的に申し上げます。土砂等が堆積した小規模被害の約200haについては、来年の営農再開に向けて、今年度中の復旧を見込んでいます。県内外の建設業者と調整を進めて、1日も早い営農再開を目指します。それから、地震による亀裂や崩壊など中規模被害の約150haについては、今年度、測量設計を行った上で、復旧工事を行い、令和9年からの営農再開を目指します。そして、原形をとどめていない農地など大規模被害の約150haについては、年度内に復旧方針を決定し、測量設計を行い、令和9年から順次工事に着手し、令和10年以降の営農再開を目指します。

  次、スライド8、こうした農地等の復旧見込みについては、奥能登営農復旧・復興センターが、暫定の営農再開時期を明示した地区別マップを、8月の地域別説明会において、農家の皆様に提示いたしました。11会場の450人が参加されました。今年の12月末までには、農地毎により精度の高い見通しを提示いたします。

  次、スライド9、不作付け地800haのうち、約4割の300haが、農業者の避難や不在、生産意欲の減退等の人的な原因によるものです。この約300haについては、まず、奥能登営農復旧・復興センターが中心となって、約800人の耕作者等に対して、不作付けの理由や将来の営農意向などを把握するアンケートを実施しています。このアンケートの回答内容に応じて、今後、センターが、集落における農地利用に向けた話し合いの促進や、農作業を受託する農業者との仲介などを行って、営農再開に結び付けていきたいと思います。

  次、スライド10をご覧ください。県は12月6日、今後の奥能登の農業の復旧・復興に向けて、農業者や市町、JAなど関係機関が一堂に会する「奥能登営農復旧・復興フォーラム」をJAのと本店大ホールで開催します。当日は、私から、農業者や農業関係者の方々に、これまでの復旧・復興に向けた取組を報告いたします。また、基調講演では、「中越地震からの農業の復興」と題して、2004年に発生した中越地震後に、集落機能の維持に向けて農業法人を設立し、農業の復興を遂げられた新潟県の農業法人から、当時の心境や復興に取り組んだ際の経緯・工夫などをご紹介いただきます。奥能登地域の農産物を取扱っている県内外の販売事業者から、激励の言葉をいただくことになっております。さらに、奥能登地域の若手農業者が復興に向けた決意表明を行うこととしており、このフォーラムを通じて、令和8年度の営農再開に向けた営農意欲の喚起を図りたいと思います。

  次、スライド11をご覧ください。甚大な被害を受けた令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興においては、これまで、本県及び全国の多数の皆様のご支援・ご協力をいただきました。この場をお借りして改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。こうしたご支援に対して、深く敬意と感謝の気持ちを伝えるため、知事感謝状をお送りします。贈呈式は12月10日、水曜日、13時から、県地場産業振興センター本館において開催いたします。復旧・復興にご支援をいただいた約350の機関等に感謝状をお送りし、贈呈式には、その代表の皆様にぜひご出席いただきたいと考えています。今後とも、感謝状をお渡しする関係機関の皆様をはじめ、国や市町とも連携しながら、1日も早い創造的復興の実現に向けて全力で力を尽くしてまいります。

  次、スライド12をご覧ください。能登の財産、地域の絆である祭りについては、今年は、キリコ祭りなど能登の主な祭り226件のおよそ5割にあたる119件で開催されました。昨年の1.8倍となります。祭りの再開の動きが拡大していることを歓迎したいと思います。

  次、スライド13、県では、祭りの再開を後押しするため、昨年度から、いしかわ県民文化振興基金を活用して、祭りの準備から開催に至る一連の取り組みに対して、毎年50万円、3年間で最大150万円を支援しています。今年度は10月末までに135件、約1億円の助成を行いました。さらに、担い手不足への対応として、今年度から新たに、祭りのボランティア「祭りお助け隊」を創設し、あばれ祭りや輪島大祭などの要望をいただいた全ての21の祭りについて、31地区のニーズに対応し、451人を派遣いたしました。「祭りお助け隊」として参加した方からは、地域の皆さんと協力し、祭りの開催に貢献ができ、貴重な経験となった。祭りへの参加を通じて能登がもっと好きになった。来年以降も是非参加したいといった感想が寄せられました。祭り実施団体の方からは、祭りを開催することができて、復興に向けた弾みとなった。今後も継続して参加していただきたい。また、祭りお助け隊との交流を通じて、自分たちの祭りの価値を再認識し、祭りを継承する意志が強まった。こうした声をいただき、概ね好評をいただいております。こうした支援を通じて、一つでも多くの祭りが再開し、能登が元気に復活することを願っております。

  次、スライド14をご覧ください。義援金について申し上げます。これまでに、能登半島地震分として817億円を超える額を、また、奥能登豪雨分として51億円を超える額を寄せていただいており、国内外の皆さまからの心温まるご支援に改めて深く感謝申し上げます。義援金の受付期間につきましては、本年12月26日、金曜日までとしていましたが、今もなお、たくさんの皆様から義援金のお申し出をいただいているという状況を踏まえ、受付期間を令和8年度末、つまり令和9年3月31日まで延長することとしました。皆さまからお預かりしたご厚志は、義援金配分委員会にお諮りし、配分しています。例えば、住家が全壊した世帯に対しては、260万円と、過去の災害の中でもトップクラスの配分額となっております。今後とも、被災された方々の生活再建をしっかりと後押ししてまいります。義援金をお寄せいただいた皆さま方に、本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます

  私からは以上であります。

 

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