記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年10月29日 -

• 令和7年10月29日（水曜日） 15時45分～

記者

   県管理道路の復旧、復興についてお伺いします。発災直後、地震や豪雨により87箇所を超える通行止めがあったかと思います。今、7路線13箇所に減ったということで、このスピード感について、県の想定としてやや遅いのか早い方なのか。どちらとしてお考えなのか教えていただければと思います。

知事

   率直に、精一杯、国と連携をし、市町と情報共有し、まさしく技術者、また大規模な場所もありましたから、国の権限代行もいただき、そして業者の皆さんも泊まるところが限られていた、こういった条件の中で、精一杯、ここまで何とか辿り着いたというふうに思っています。

記者

   今、精一杯という話もありましたが、知事としては、ここまで通行止めが再開していることに対しての受け止めはいかがでしょうか。

知事

   特に能登にお住まいの方、また、やむを得ない二地域居住で、解体などお仕事の関係で、能登と行ったり来たりされる方にとって、まず、主要な役場とか、こういったところに、まずは道路を通れるようにしてという応急復旧、本当にこれ24時間体制でやっていただいています。本当に感謝しています。その上で、さらに県道が上手くいけば、のと里山海道とか国道249も、この里山街道という基幹道路が上手くいけば、次は市道、町道、林道などに、今度、入っていくことになります。ここはまだ、十分ではないという認識を持っていますので、引き続き人員も足りませんが、各都道府県から対口支援、また関係団体にお願いして設計コンサル、こういった方々に入っていただいて、こういった市道、町道、林道なども含めて、今後、まず応急復旧、本格復旧の流れをしっかりしていきたい。そういうふうに考えています。

記者

   昨日、自民党県連の支部訪問が全日程を終えました。その中で馳知事を支援する声が大半という結果になりまして、このことについての知事の受け止めをお願いします。

知事

   二つありますね。まず感謝しています。同時に、私の今の使命は、この能登の復興を一歩ずつでも確実に成し遂げる。そのためには、市町だけでも、県だけでも、関係団体だけでも、ましてや個人では、到底無理です。そう考えるとオールいしかわの体制プラス、政府とも連携をして計画を立てて、復旧復興を進めて、創造的復興に繋げていく、つまり、人口減少という話は今日していませんが、人口減少は数字に出ています。戻ってこられるように交流を盛んにすることによって移住、定住を促していく。サテライトキャンパス事業や、経済同友会、大企業なんかの研修などでお招きする。防災修学旅行も営業しています。関係人口を増やしていくことによって、域内の経済を回していく。これはオールいしかわ体制、連携、そしてまた、私ははっきり言いますけど、市町の皆さんにも何か困ったことがあったら言って欲しいと、こういう顔の見える関係。それを繋ぎ続けることによって、相対的な創造的復興、県として石川県の成長戦略と合わせた今後の9年間で、成し遂げるという目標を立てておりますから、この目標を着実に達成していく。それが私の一番の責任だと思っています。

記者

   絶景街道の整備について伺いたいです。サイクルツーリズムのトライアル実施を先だって行われたと思います。そこの反響等あれば伺いたいのと、ナショナルサイクルルートの指定に向けて、こういった取り組みの継続性というか、積み重ねも大事になってくると思います。第二、第三に実施していく考えというのはございますでしょうか。

知事

   大好評です。そして、これだけの甚大な被害を受けたところをサイクルルートとして、自分で漕いで、見て感じて、そして関わりを持っていきたいという認識を持っていただいております。今後、これをナショナルルートに仕上げていく。そういう必要性はあると思っています。

記者

   道の駅について伺いますが、防災機能強化に関して森本富樫断層帯も含めて新たな被害想定というのも出されています。機能強化については全県的な課題かなというふうにも捉えていますが、まずは能登からというお考えもわかりますが、今後、県内全域で整備を進めるお考えというのはございますでしょうか。

知事

   当然です。

記者

   優先度等についてはいかがですか。

知事

   やはり能登の3カ所、今後も能登を中心にスタートしますが、森本富樫活断層のことがございますので、この森本富樫活断層に関わるエリアは、能登と並行して取り組んでまいります。

記者

   関係人口のページで、20の地域交流プログラムですか。リリース時点で掲載するということですが、もう少し、あの材料といいますか、どんな具体例かをお願いしたいと思います。

知事

   今日のところは大変申し訳ないですが、あのリリースする時点、その間をおいて発表させていただきます。期待に応えるようなプログラムを用意しておりますので、大変申し訳ありませんが、今日のところはこれで。

記者

   ジャンルだけでも。言える範囲で大丈夫です。

企画振興部長

   ジャンルについては本当に幅広く、農業の関係ですとか、一般的な地域作りの話ですとか場合によっては、その災害ボランティア的なものですとか、それは様々な各地域で課題などありますので、それをプログラム化していただく形になります。先ほど知事の方からもありましたように、11月5日に、今回の関係人口システムのキックオフイベントがありますので、その際に、そういう、どういうようなプログラムを今後掲載していくのか、今掲載しているのかということについて発表できればと思っております。

記者

   関係人口登録システムに関してお伺いします。基本的なことで恐縮なのですが、関係人口が増えることで、県内にどういう影響があるのかということの知事の受けとめをお伺いさせてもらいたくて、また、その際に、このシステムというのは能登地域に限らず、例えば県内全域を対象にしていると思いますが、例えば、能登地域で関係人口が増えるとすれば、復興の後押しになるとか、加賀地域であれば従来からの少子高齢化が解決されるとか、そういう意味合いの違いなどあれば、その点も併せてお伺いできますでしょうか。

知事

   基本的に、これは県内全域を対象に私達は考えていますが、今は人口減少の著しい能登を中心にこのプログラムを進めてまいります。やはり、目の前にある経済対策という観点でも、人が来ていただき、研修をし、それで観光もしていただき、飲食や物販もしていただければ、まさしく被災地では、そのお客様を対象に経済活動を回していくことができますし、やはり農業関係もそうですし、商工関係も小規模事業所がおおございます。そうなるとサービス業としてのお客様が多い方がいい。また、来ていただいた方には、能登がどうなったのか、今後どうなっていくのか、それに私が関わる。そして、つまり、いわゆるスタートアップ、起業の方も来ていただく。これ申し込みも沢山いただいています。こういう方々の滞在をサポートするといったことを一つ一つの位置付けをし、加えて、アナログだけでは駄目ですよね。つまり、デジタルを活用して情報の発信をしていく、こういったことも必要になってくると思っています。

記者

   関係人口で知事もおっしゃったように、継続して関わっていただくというそういう取り組みで、このシステムを作るに当たって、その継続して関わっていただく、もらう関係を長続きさせるという工夫がこのシステム作りであったかというのを教えてください。

知事

   これは創造的復興のそもそもの理念ですよ。前と同じようなインフラを元に戻すだけでは、残念ながら半島である能登半島の未来はなかなか厳しい。出ていった住民が、また、元に戻ってくるというだけでは駄目だと、つまり能登に関わり、外の価値観を持ち、キリコ祭りもそうですが、能登に来ることによっての意味合い消費、いることの価値ですね。発信していく。そして私は特に小中高校生からしょっちゅう意見交換会で話を聞いておりますが、希望や夢を持っています。それを叶えることのできるデジタルを活用した技術あるいは対話、交流、域外の人が能登に来ていただいて、楽しんでいただく、それに関わることができる。そしたら、ここに住んでいることの誇りを持つこともできます。元々過疎だ。高齢化だ。交通の事情も良くないという。これをネガティブな状況を指折り数えるのではなくて、震災もあったけれども、こういう取り組みをして、交流人口も増えて、今まで会えなかった人に会える。本来の能登の魅力を、特に私は食文化、お酒もそうですし、お祭りもそうですが関わることによって、自分たちの故郷に誇りを持っていただける。こういうやっぱり創造的復興をすべきだと考えていて、これは我が国のあちこちに半島がございますが、我が国の復興のモデル。半島の大規模災害における復旧、復興のモデルにすべきだと考えています。なぜか。地域それぞれの文化がありますから能登には能登の、紀伊半島には紀伊半島の、知多半島には知多半島の、自分たちの地域の文化、これ、よく言えば風土という言い方をしますけれども、それは誇りを持っていただく、私は交流人口が増えることによって、それを子供たちが生活している。全ての皆さんに実感をしてほしい。それがやっぱり生きがいになっていく。能登で生活をすることの誇りになっていく。ふるさとを愛する自分もそれに関わっていくという、そういうやっぱり思いを持っていただきたいと思って取り組んでいます。

記者

   3週間前だったかと思いますが、この記者会見の場で公費解体の関係、縷々、説明をいただきまして、いよいよ目標としていた10月末がきました。そのときの会見で知事が、雪が降るまで、2、3千棟ぐらい残るでしょうと、ただ、雪が降るまでには、という発言をされたかと思います。その目標といいますか、スケジュール感に変更がないのか教えてください。

知事

   概ね変更ありません。ただ、具体的な数値をお示しするには、10月末とお約束しましたので、10月末の市町ごとの具体的な公費解体の状況と、あと、やむを得ない大規模な案件とか、持ち主がまだ迷っているとか、こういった案件はあります。前回も2千件ほどあるという見込みを言いました。大体、その数字も出てきますので、10月末日で一旦締めた後の記者会見で、これは報告をいたします。

記者

   関係人口の関係、今いろんな方が聞かれてきました。地元の人間にとってはどのくらいの人がこれに登録してくれるんだろうみたいな期待感とか、いわゆる規模感も大切かと思います。思い切って、知事ここで目標となる数字を例えばボリューム感を言えるのであれば教えてください。

知事

   これ、なかなか難しいんですが、ただ、サテライトキャンパスって、もう、私どもは目標にした700を優に、今の時点で超えています。従って、数百人から数千人を目指すという目標をまずお伝えしたいと思います。つまり、それだけの方々は、工事業者であったり、サテライトキャンパスであったり、あるいは修学旅行であったり、防災研修であったり、企業研修であったり、来ていただいています。なので、そういったところへの働きかけをしたいと思っています。

記者

   カスタマーハラスメントのことでお伺いしたいと思います。先日、連合石川の福田前会長からの要望書の中で対策の強化などが内容として盛り込まれていたと認識しております。それに対して、事業費を次の補正予算に、12月ですかね、盛り込む考えも示されたということで、そもそも県としてこのカスハラというところで対策を講じる必要性についてどう考えられているのか、あと先般、三重県を初め、全国的にも防止条例を制定する動きが出てきている中で、石川県として今後どのように考えているか教えてください。

知事

   今般の震災で、特に市町の職員も県庁の職員も市町応援に入っておりましたが、 何となく言いづらいですけれども、やはりカスタマーハラスメント、的という言い方をしますが、大変、被災者もいら立っておられますから、つらい思いをしながらも、対応してきました。残念ながらずいぶん退職された職員もおられます。やはり、カスハラというのは、まずカスタマーハラスメントというのはあってはならないという基本的な考えで、これはもう既に国で法改正されています。東京都さんは条例で対応されていますし、各都道府県でも条例で対応されているところもあると思いますが、おそらく、その条例も、まず理念法になるんじゃないかなと思います。けれども、カスタマーハラスメントというハラスメントは、パワハラやセクハラ、マタハラなどとともにあってはならないことだということは、私はやはり知事という立場でも宣言、また周知をせざるを得ません。やはり、健全な、安全な、安心して働ける。雇用環境を守る。今ほどは、災害対応でという限定した言い方をしましたが、これは皆さん方の放送局や、報道機関でもそうですが、今までこういう対応をされてきた。だから我慢すべきだ、ではなくて、あってはならないことは、やはりあってはならない。どう考えても、相談支援体制は必要です。エスカレートしてきた場合には警察対応も必要だと思います。法的な措置もやむを得ず取らざるを得ないかもしれませんが、それをためらわずに対応するということも今後、私は必要だと思っています。カスタマーハラスメントの問題は別に連合の皆さんとの会合で申し上げたから労働組合の対策として言っているのではありません。あらゆる雇用環境において、カスタマーハラスメントはあってはならないということを、私は示していく必要があると思っています。

記者

   県として何か防止条例を制定するといった方向性とか、検討の余地というのは、今後、考えるという形。

知事

   考えます。

記者

   関係人口の取り組みがやっと一つ、形になるかと思いますが、改めて人口減少への危機感と合わせて、この関係人口登録システムへの期待をお願いします。

知事

   とても期待しています。というのは、私も多くのボランティアの皆さん、また企業の皆さんも、大企業の皆さん含めて、どんどん能登にボランティアに入っていただきました。また学生の皆さんも祭りに参加をしたり、プログラム教育で能登での研修に入っていただいたりして、非常に、いろんな思いを持って、思いを繋いで帰っていただいています。その方々と交流している地元の関係者の皆さんも触発をされて、ふるさとに誇りを持ったり、自分たちも何かできる。何かしなきゃいけないという、こういう思いを持っていただいております。非常に大変つらい震災と豪雨災害でしたが、そこから立ち直る上において、関係人口の皆さんとの関係性というのは、やはり、より一層繋いでいく必要があるということで、今回のシステムにもやむを得ない関係人口も含め震災があったが故に入った方々も含め、能登に入った皆さん、今後、能登に関心を持つ皆さんに石川県の能登の魅力を発信する上で、引き続き繋がっていただきたいという期待を持っています。

記者

   実際に、来週から始まるわけですが、登録考えている方といいますか、これまで石川に関心を持っていただく、いる方も含めてこのシステムのPRという、登録をお願いするような知事のメッセージがあればお願いします。

知事

   ぜひ、引き続き能登に関わり、被災地を自分の目で見て、そして、引き続き応援という意味でも、また関係人口になることによって生きる意味とか、このふるさととは何だろうとか、大きなテーマを、やっぱり共有していただければありがたいと思っています。

記者

   関係人口についてお聞きします。今回のシステムによって、これまでボランティアであったりとか、土木関係であったりとか、様々な立場の方が各々で関わってきた関係人口というものを統合するような役割を果たすことができるのかなと思いますが、その集約、登録によって集まってきた情報というものを今後、県としてどのように活用していくのか。お考えをお聞かせください。

知事

   これ、すごく気をつけなきゃいけないんです。個人情報ですから、個人情報の保護には、これは徹底してこだわりたいと思っています同時に、システムですから、個別にアプローチ、情報届けることは可能です。また、やむを得ない二地域居住の方にもやむを得なく移住、能登を出てしまったんだけれども、お祭りの情報とか行事の情報とか、被災者支援のメニューとか、こういった情報を継続して送り届けることで、自分はやむを得ない二地域居住なんだけれども、やっぱり故郷は穴水なんだとか、門前なんだと、町野を放ってはおけない。いつか恩返ししたいとか、そういう思いを繋いでいくのがこのシステムの大きな目的と考えています。

記者

   昨日、トランプ大統領に金沢の金箔を使用したゴルフボールが送られて、石川の復興ということの目線も含めて、今回、贈呈品として選ばれまして、知事のお受け止めをお願いします。

知事

   高市早苗総理のきめ細やかな配慮に感謝したいと思います。

記者

   トランプ大統領に関連しまして、拉致被害者のご家族も昨日、トランプ大統領と面会されまして、寺越さんの息子さんもご参加されました。これについてのお受け止めもあわせてお願いします。

知事

   寺越さんの案件について、私も国会議員時代から重々承知をしてございます。改めてですね。拉致被害者の全面的な帰国、これを目指して、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 

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