記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年10月23日 -

• 令和7年10月23日（木曜日） 14時～

記者

   住宅耐震化の促進についてお聞きしたいのですが、地震前は改修の件数が22件で、今71件まで増えているということですけれども、これをいつまでにどのくらい増やしたいかという具体的な目標が県としてありましたら教えてください。

知事

   予算を組みましたから、年度内に耐震化の予算を支援していますから、これを使い切るまでやっていただきたいのが本音です。

記者

   具体的に目標を定めるのではなく、皆さんにやっていただく、使い切るためにはやっていただかないといけないということでしょうか。

知事

   耐震化補助の予算を組んでおりますから、全部使い切って、足りないからもっと組もうというところまでお願いしたいと。従って、今日申し上げたのは、まだまだご利用が少ないので、改めてこの効果をご理解してください。ましてや、設計の費用まで今度は出しますということになっていますので、調査をして、設計をして、施工する。それに対する支援を最大210万円まで出します。何回もお願いをして、用意した予算を全部使い切っても、いやもっと足りない、もっとやれと言っていただけるように、PRも必要かと思い、今日申し上げました。

記者

   先日、福井県の杉本知事が職員への不適切メッセージで謝罪されました。同じ北陸3県の知事としての受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事

   2つありますよね。心配しています。何がどうなったのかと。具体的なことは、おそらく相手方のこともあって、明らかにされていないのだろうと忖度します。記者会見までされたということについて、大変深刻に受け止めております。2つ目は、まさしく人の振り見て我が振り直す。職員の皆さんとは、庁内のTeamsを通じて日々やり取りをしております。私自身も相手にそういうふうに取られないように気をつけなければいけないと思いました。

記者

   20日には3県の知事会もありました。その前後で、杉本知事とこの件について何かやり取りなどありましたでしょうか。

知事

   全くありません。私も昨日の記者会見を拝見して、正直びっくりしております。

記者

   アーバンスポーツ施設について、能登の子どもたちにとっては、とても喜ばしい話だと思います。東日本大震災などでは、遊ぶ場所が減って、子どもたちの運動不足から肥満が増えたり、健康被害もあったりというような研究もありました。今後、能登の子たちもそういった可能性も否定できないと思いますので、子どもたちの心身の健康におけるこういった施設の意義と、今後どのくらい増やすなど目標があれば教えてください。

知事

   それは、県内19の市町それぞれにこういうのがあったらいいなと思います。これは市町の判断もありますが、基本的にはそう思います。理由は、昨今の暑さの問題で、夏休み、子どもたちが楽しみにしているプール事業も、しばしば中心になっています。本当は夏休みなどに子どもたちは思いっ切り遊べるところが、この酷暑では大変厳しい。そうなると、屋内のプレイグラウンドの重要性が、ますます高まると思います。県内で昨今整備された象徴的な屋内のプレイルーム、羽咋市のLAKUNAはくい、津幡にあります森林公園内のもりのひみつきち、金沢市のあめるんパーク、白山市のトレインパーク。象徴的なものはこんな感じですよね。できれば各市町に1つずつあったらいいなと思っていますが、基本的にはまず市町のご判断。特に、能登は交通事情もあったりします。また、小中学校のグラウンドに仮設住宅がございます。そう思うと、今回のCOMPLEXさんの支援による、こういった支援をしてほしい、子どもたちの健全な育成に資する事業にしてほしい。協議の結果、公募でいただいたNOTO COMPLEX PLAYGROUND、これは素晴らしいですよね。こんな素敵な外観です。中でちょっとした音楽でも流れていたりすると、子どもたちもリラックスできますし、親が安心できますよね。本当に感謝しています。

記者

   センターの取り組みの4枚目、中間支援機能の強化のところで聞きたいのですが、各地の連携パートナーと各地の取り組みを支援するということですけれども、各地の取り組みとはどういう取り組みなのかと、連携パートナーというのはどういう団体を想定しているのかをお願いします。

知事

   まずセンター長の方からお話をお願いしたいと思います。

能登官民連携復興センター長

   こちらの事業をこれからスタートする予定にしており、連携パートナーを公募させていただく予定にしております。期待としては、地域の中で、例えば住民の皆さん向けにサロン活動をしているとか、交流する機会を用意するなど、地域の被災者のための取り組み、復興に向けての様々な議論する場の創設など、中間的な機能として取り組めるような団体にぜひ応募いただきたいと思っています。

記者

   支援する取り組みというのは、どんな取り組みになるのでしょうか。

能登官民連携復興センター長

   各団体が、例えばサロン活動をするとか、拠点を運営するとか、そういう取り組みに対して、センターの方から支援をさせていただくというイメージです。

記者

   わかりました。また後で聞かせてください。

知事

   後でセンター長にも聞いていただきたいですし、私が期待する取り組みという意味で申し上げてよろしいですか。支援体制というのは、能登にお住まいだった方、事業をされていた方、地域の商工会をはじめとした各種団体の方が、正直何から手をつけていいかわからない、呆然とした状況が昨年だったと思います。今年に入って仮設住宅はできました。生業再建も今どんどん申請が上がってきています。何かをやろうとしたときに、そのアイディア・専門性を持っている方を結びつけるのがこの支援機関との連携であると、こういう認識を持っていただきたいと思います。イベントなどでは、例えば、物販とか、文化的な活動とか、音楽とか、そういったこともイベントをやって地域を盛り上げようということもあれば、文化活動でそこに滞在をしようという人も生まれれば、そこに観光で来ようとする方も生まれる可能性があると思います。また、事業を起業して、事業を展開しようという発想も生まれてくると、私は思っています。企業支援するとこの前申し上げたと思いますが、のと里山空港に20ほどユニットを作って滞在をして、今後、能登で事業を展開する上での伴走支援をすると。その拠点をまずは作りましょうということもいたしました。人と人を繋ぐ。それによって事業を構築する。能登に元々ある資源を有効活用していこう。そこに雇用も生んでいこうと。こういったことに、様々なアイディア・取り組みが出てくるものと思っており、その専門性、経験を持つ方が入ってくるわけで、そこを実際経験のある藤沢さんにコーディネートをしていただくと、こういう取り組みをやっていこうと思っております。センター長の方でかつて取り組んだ事例などがあれば紹介していただければと思います。

能登官民連携復興センター長

   私は東北での経験が大きいのですけれども、震災から2年、3年が経ってくると、だんだん復興への関心がどうしても下がってしまうっていうところがありますので、地域からもどんどん発信を強化しないといけないということが課題として当時もありました。能登でも同様のことが起きるだろうと。まだまだ復興に時間がかかりますが、どうしても関心は早めに下がってしまうところがあります。地域の方々がいろいろ活動していますので、それを外に向けて発信すると。インターネットを使った発信もやりますし、当時はまだフリーペーパーみたいなものを作ったりなど、発信の取り組みをしていました。そういった外に向けて発信もこれから求められるだろうなと思っています。

記者

   アーバンスポーツ施設のNOTO COMPLEX PLAYGROUNDに関してお伺いしたいのですけれども、運営の主体はこの資料に記載されている一般社団法人で、県はあくまで支援する立場になるかと思いますが、支援の内容は具体的にどういう名目に対してどういう金額をどれぐらいの期間助成するのかをお伺いしてもいいですか。

知事

   これは先に部長、喋れますか。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   アーバンスポーツ施設、NOTO COMPLEX PLAYGROUNDにつきましては、先ほど知事から説明があったように、COMPLEXさんからいただいた寄付金も活用していただいて、この運営主体が設置をして運営していくということなので、まず3年間の事業計画という形で、COMPLEXの寄付金を支援させていただいている中で、運営は団体がしていきますけど、その間、県において金銭的な支援というのは特段ございません。いずれにしても、官民連携復興センターの方が、この運営については伴走支援という形でいろんな相談にも乗っていくことにはなろうかと思います。

知事

   県も様々な公的施設の管理運営のノウハウを持っております。委託をしている場合もあります。広報や、こういうのができましたよとPRや、これは報道の皆さんにも取材いただいてPRしていただくと。私は昨日、小中学校を周りました。その小中学校にもこんなのができましたよと、こういうことできますよというPRのビラを置いたりとか、教育委員会の皆さんとも連携したり、もしかするとここでイベントをやりたいと県外からやってきて、ここでイベントや大会をやるという可能性も起きてくると思います。そういったときに、情報を繋いでいく、共有していく、安全を守るとか、そういう観点で、県としても、地元の輪島市や運営側をサポートすることは可能だと思います。できてよかったね、県は後は知りませんと、そういうことはしませんので、ぜひ取り上げていただきたいと思います。

記者

   今のところの支援は、施設の管理運営に対する助言や指導を適宜行っていくといったようなところになりますか。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   施設の整備と管理運営面も含めて、COMPLEXさんからいただいた資金を元に設置、これから運営されていくということなので、当面、県あるいは官民連携復興センターが、いろんな面でサポート・助言していくことになろうかと思います。

記者

   承知しました。この施設に関して、施設の概要がバスケットボールのエリアとスケートボードとダンスエリア。バスケットボールのところはリングがあるだろうなとかコートがあるだろうなと想像できるのですが、スケートボードとダンスは何があるのだろうと思ったのですけれども、具体的にどういう施設になっているのですか。

知事

   次の段階で、具体的な設計や中身を出てきたときに、広報を通じて記者会見でも発表いたします。そういったことも含めて最終段階に入っておりますので、きちんと運営がスタートしたら、県が仲介して、NOTO COMPLEX PLAYGROUNDができました、設置ありがとうございます、お金もありがとうございます、こう運営されていきますという姿や形を、皆さんにも報告していきたいと思います。

戦略広報監

   ぜひ現地の方も取材していただければと思います。

記者

   輪島塗の地球儀について伺います。世界の320万人の来場があったと。そこに発信できた意義をどう捉えるかというのと、伝統的工芸品の海外戦略といいますか、今後の展望もより開けたと思います。そこに関する所見・所感をお願いいたします。

知事

   率直に私も驚きました。あの大規模な火災もありました。あのエリアで、ということは揺れたということも当然ですよね。この夜の地球儀がほぼ無傷で残っていたということは、私は、希望の光だと思っています。そして、この夜の地球儀が5年もかけて技術者が制作をされたと。その魂ですね。輪島塗に込めた職人の皆さん方の思いが生き残ったと。私は本当に復興のシンボルそのものだと思います。加えて、今後は、北國新聞さん、読売新聞さんをはじめ、皆さんと連携して、若手人材育成の施設も作っていきます。あのエリアは、我が国の漆芸の聖地にしていく予定です。その象徴として、夜の地球儀はすごいという意味合いや価値観を発信していきたいと思っています。大阪でご覧いただいた皆さんにも、この地球儀の持つ意味、この背景には長い歴史と伝統と文化、関わってきた人たちの熱い思いが込められています。もちろん私は永井豪さんの漫画の作品も大好きですが、この夜の地球儀が輪島塗の存在価値、工芸としての質の高さ、素晴らしい価値観があるということを世界中に発信していきたいと思っています。また、今後、復興プロジェクトとして取り組む漆芸技術研修所等の再生に向けて、形ができるまで、技術研修所、宿泊所と形ができるまでに、ノウハウや輪島塗の魅力など販路開拓も含めて、海外から専門家をお招きして研修もいたします。逆に、輪島の方から海外にも派遣をして、新しいデザインを学んできて、今後の輪島塗のより一層の技術力の発展だけでなく、価値観を伝えていくいいチャンスにしたいと考えています。

記者

   高市新内閣が発足し、能登半島地震の復旧・復興をはじめ、県政課題とも関わりが深い分野にも、県内2人の代議士が副大臣、政務官として入りました。お二人への期待もそうですけれども、新内閣への期待を伺えますでしょうか。

知事

   率直に、高市総理らしい人事を展開されたなと思っております。ほぼ全ての閣僚の皆さんとは、私も26年間の国会議員時代からの昵懇の間柄であります。特にデジタル大臣に地元金沢出身の松本さんが就かれました。私どもも、デジタルライフライン構想を進めていく、医療DXを進めていく、そのモデル地域として、能登半島を題材にどんどん扱っていただきたいと思いますし、また、国交の分野での専門性のある佐々木紀代議士には副大臣としてまさしく、能登復旧・復興の1丁目1番地ですよね。相談に乗っていただきたいと思っています。小森代議士は財務省の主計局の出身ですから、県の総務部長もしておられたので、オールラウンドプレーヤーであります。経産省の政務官、従って生業再建、また、厚労省にもずいぶん骨を折っていただいた産雇金の対応等についても相談に乗っていただきたいと思っています。我々石川県にとって、オール石川の体制を組んでいく上で、私としては高市政権が特に、これまでのネットワークも踏まえて相談をしやすい体制が整ったなと思っています。

記者

   北陸新幹線の敦賀以西について伺いたいと思います。昨日、県関係国会議員でつくる自主研究会が、京都・小浜をはじめ、米原、湖西等の投資効果、いわゆるB/Cの試算を公表しました。具体的な数字に関心を持ってご覧になったと思いますけれども、どう受け止めていますか。

知事

   昨日、県関係国会議員でつくる自主研究会が、中川富山大学特別研究教授・京都大学の名誉教授に依頼して、小浜・京都ルートや米原ルートなどの費用対効果B/Cを独自に試算し、発表したことは承知しております。3度にわたり認可着工が見送られる中、岡田さんの自主研究会は、様々な選択肢を幅広く検討すべきとの趣旨から、積極的に活動されているものと受け止めています。参議院選挙の後、与党整備委員会の委員長である西田昌司参議院議員が、国交省にルートの再検証をさせるという旨の発言をされていますが、それがどのようなスケジュールやどのような手法で再検証が行われるのか、実はまだ明らかになっていません。また、高市新政権で与党PTや整備委員会などの体制がどのようになるかもわかっていません。つまり、与党PTは今まで自公でしたよね。どう考えても、これからは自民維新の与党PTになると思われます。従って、今回の座長の岡田先生も、新たな政権にどのような会議体が設けられるのか注視をし、国交省ができるだけ速やかに費用対効果などのデータを公表してほしいと、こういう発言をされたと聞いています。石川県としては今後、新たな連立政権において、議論が進んでいくことを期待しております。特に、佐々木紀国交副大臣には、連携を密にして、石川県の思いというものを届けていきたいと思いますし、岡田先生は、国会側、佐々木先生は政府側、両方に役者が揃ったというのが私の受け止めであります。今後より一層、連携強化をしてまいります。

記者

   各ルートのその数字に対する評価はしにくい部分もあると思いますが、昨日、岡田参院議員もおっしゃっていましたが、いわゆるB/Cというのは相対的な優劣、複数ある案の中で比較する上での参考になる指標だということも踏まえて、知事は各ルートの数字についてどう受けとめていらっしゃいますか。

知事

   これは中川先生がお出しになった数字ですよね。間違いありませんね。弾いたのは中川先生ですね。ということは、重要な問題ですよ。岡田先生の勉強会でしたが、中川先生という専門家が弾いた数字は、政府が弾いたらどうなるのか、そこを知りたいのですよ。そのデータのもとに、私ども沿線の北陸新幹線建設促進同盟会、各県知事、経済界も入っています。私どもに政府が弾いたデータというものをお示しいただいて、議論をしてほしいです。整備委員会の中で閉ざされた議論をするのは、これは私も国会議員をやっていたのでわかります。だけれども、政府が出したデータを沿線の国会議員、あるいは与党PT、整備委員会で議論される。その舞台を早く整えてほしい。整えたら議論をしてほしい。議論をしたらデータを出してほしい。データが出たら、2016年に出したデータと比べてほしい。ではどこがいいのですかという選択肢を示してほしい。私は非常に熱を持って語っているつもりですが、今、政府が持っているデータは、小浜案です。今現在、政府がお示しされているのは、小浜案だけなのですよね。ここをブレイクスルーするために岡田委員会ができて、専門家と言われる中川先生からこうしたデータが出てきたと。これは本当に政府がオーソライズできるのでしょうかと、関心はそこですよね。そのことが議論を先に進めていくベースになりますし、沿線の知事、議会、北経連などの経済団体にお示しをいただき、そのことは北陸新幹線だけではなくて、整備新幹線、つまり、北海道から九州まで全てのエリアにおける整備新幹線の政策推進に、国土強靱化に繋がると。

記者

   高市総理の内閣が新たに発足したということで、高市総理自身に期待することはどういったことがありますでしょうか。

知事

   1.積極財政です。2.そうは言っても特定財源とか、私ども地方にとっては大事な財源であります。財源の確保については、先般の中部圏知事会議でも、阿部全国都道府県知事会会長、長野県知事に、ぜひこれは全国知事会としても、税の問題や財源の問題については、私ども地方を安心させてもらえるような議論をしてほしいとお伝えしました。今後、来年度の予算編成に向けて、どう考えても税制の議論はされますよね。高市先生は、政策的に言えば、国民民主党や参政党、維新の会等々、極めて近い状況にあるという認識を私も持っています。私も国会時代に26年間一緒におりましたので、高市さんの積極財政論は高く評価をしていると、上から目線ではないですけれども、我が国の国家財政を踏まえて、積極的な取り組みは本当に賛同しています。だからこそ、私も2回前の総裁選の推薦人にまでなりましたから、そういう意味での期待感があるということ。ただ、私は今知事なので、地方財政、地方創生に向けて、安定的な財源。そして、県内の病院関係者も今困っています。資材が高くていきなり保険料などで対応できるものではありませんが、社会保障の財源等も含めて、道路特定財源も含めて、ここの議論は詰めてやっていただきたいなと思っています。

記者

   能登半島被災地への視察も検討されているということでお話いただきました。知事としては、いつ頃までに来てほしい、どこを見てもらいたい、どういったことを要望したいなどあれば教えてください。

知事

   総裁に就任された日の夜、翌日にかけてLINEでやり取りをいたしました。そのときに、早く被災地に来ていただきたいと率直にお伝えしたところ、1時間くらいで返事が返ってきて、外交案件がまず3つほどありますと。次の臨時国会の準備もありますと。合間を縫って早めに行きたいと思っています。まず被災地に来ていただいて、私をはじめ被災地の首長や被災者の声を聞いていただいて、要望する案件というのは、既に県庁職員や市町の職員が、ここが困っています、ここの財源が必要ですというのをたくさん持っています、雇用対策も含めて。率直に総理にお届けをして、財源の確保、そして、今もう一つの心配は、人手の確保でもあります。私たちは工程表を持っています。けれども、それを実現するには、入札不調がどんどん続くと困るのです。そうならないようにお願いしますと。切実な思いを、日々被災者、また、被災事業者と支援者から聞いている声を、率直にお伝えしたいと思っています。

記者

   北陸新幹線の延伸に関して伺います。小浜・京都ルート現行の計画が費用対効果1を下回ったことについての受け止めと、石川県は米原ルートの再検討を求めている立場だと思いますが、今後の議論に与える影響についてどのようにお考えか伺います。

知事

   これも改めて申し上げますが、私は現行案を認めなければいけない立場にあるのです。小浜派なのです、私は、今は。けれども、その足元が揺らいでいますよねということを県民会議でも率直に申し上げました。なぜならば、3年間も認可着工が先送りになっているのです。私ども地方と政府の約束ですよ。それを3年も先送りされるということは、これはいかがかと。本当は知事という立場ではやってはいけないはずですけれども、たらればを言っているのですよ。認可着工をこれ以上延ばさないでください。小浜が認可着工できないという状況ならば、セカンドベスト、サードベスト、もしかしたらそのセカンドベストがベストかもしれない。この議論をそろそろしてください。そのために一番大事なこと、京都がおっしゃっている課題7項目を解決する努力を見せてください。ここに尽きると思っています。私があまりたらればの話をするので、杉本さんをイライラさせた可能性はありますが、米原案というと滋賀県知事をイライラさせた感がありますが、私は何回も言いますが、たらればで言っているのです。しかし、そのたらればは、京都の7項目を見れば見るほど、たらればではなくなるのではないかなと。このことは、私はむしろ知事という立場で、石川県の立場で早く繋いでほしい。料金も安い方がいい。沿線のみんなが早く乗れるようになってほしい。大阪・関西からも早く来ていただきたい。そんな思いで申し上げているというところです。

 

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