記者会見の要旨 - 令和7年10月23日 -

• 令和7年10月23日（木曜日） 14時～
• 会見資料（PDF：2,151KB）

知事

  まず、スライド1をご覧ください。

  昨年10月、能登の創造的復興に向けた広域的な中間支援組織「能登官民連携復興センター」が設立し、1年が経過しました。これまで、全国から寄せられる様々な支援の受け皿となり、ロックユニット「COMPLEX」からの寄付金の活用や、LINEヤフーや経済同友会との連携などの取り組みを通じて、復興に取り組む地域団体に対し、資金・人材・ノウハウといった支援を効果的に結びつけてきました。センターの取り組みは緒に就いたばかりであり、今後、被災地の復興が本格化していく中、センターが担う役割や県民の期待は一層高まってまいります。センターが、市町や関係者との連携をさらに強化し、地域を支えていくことによって、創造的復興を加速化させる原動力となるように、県としても、今後とも、取り組みに期待をし、しっかりとバックアップをしてまいります。

  組織は8名体制で発足して以降、徐々に拡充し、現在は、藤沢烈センター長のもと、副センター長と副センター長補佐2名を配置し、地域団体の伴走支援を担う事業推進部門が4名、企業・団体等からの支援調整を担う広域連携部門が3名、庶務等を担う管理運営部門が5名、の3部門、計16名体制で運営しています。この職員は、県職員のほか、民間企業、JICA、地域おこし協力隊など、官民多様な分野から参画をしております。 今日は藤沢烈センター長にも来ていただいております。いつもありがとうございます。具体的な指摘・質問等ございましたら、後ほど、藤沢センター長からも報告させていただきます。

  スライド2をご覧ください。センターの具体の取り組みをご紹介いたします。まず、資金支援の取り組みです。

  1.ロックユニットCOMPLEXなどからの寄付金を活用した能登復興支援事業では、能登の未来を創る先導的な取り組みを支援することとしており、1次公募では、253件の応募の中から、アーバンスポーツを中心とした子どもたちの居場所づくり、宝立七夕キリコ祭り復興プロジェクトなど、6件の取り組みを支援することとしました。また、2次公募では、1次公募と助成額などが同様の重点支援枠に加えて、地域の課題に対応した先導的できめ細かな取り組みを支援する小規模枠を新たに設けて、7月から9月にかけて公募を行い、123件の応募をいただきました。現在、外部有識者等による審査が行われております。

  次、2.クラウドファンディングの活用支援については、復興に向けた様々なプロジェクトの資金調達手法として、クラウドファンディングの活用を後押ししており、相談窓口の設置、説明会を開催しています。全8回の説明会には、計83名の方々にご参加いただきました。多くの皆様が、クラウドファンディングの実施に向けた検討を進めています。また、クラウドファンディング事業者に支払う手数料等について、最大100万円まで助成しております。地元住民による地域コミュニティの拠点となるマルシェの整備など、6件のクラウドファンディングが実施され、今後さらに増えていく見込みであります。

  次、3.休眠預金を活用した支援として、休眠預金の資金分配団体である一般社団法人RCFと連携して、まちづくりや生業再建の取り組みを支援しており、11件採択しました。各団体につき1,500万円程度を助成し、その活動を伴走支援しています。例えば、地元金融機関である興能信用金庫と、のと共栄信用金庫が連携した「しんきん能登復興コンソーシアム」では、被災した小規模事業者の商品を詰め合わせたギフトセット「NOTO TSUMUGU.」の開発・販売を支援しております。

  次、スライド3をご覧ください。人材支援の取り組みです。

  1.スポットワークの活用による被災事業者の人手不足の解消支援については、タイミーが提供するスポットワークのマッチングサービスを活用し、被災事業者のスポット的な人材確保を支援しています。センターがILACや金融機関などと連携し、能登のスポットワーク需要の掘り起こしを行っており、センターが呼びかけた事業者において、新たに500回以上のスポットワークの求人が行われ、そのうち約5割がマッチングしたところであります。

  2.大手求人サイトを活用した地域団体などの人材確保支援については、地域団体等の組織作りや、事業全体の企画管理を担う中核的な人材の確保に向けた採用活動の支援をしており、これは大手求人サイトを活用し、能登の復興に関心のある全国の人材を幅広くアプローチするとともに、面接や採用手続きの支援も行うなど、採用までの総合的なフォローアップを実施するもので、事業開始に向けて準備を進めております。

  次に、ノウハウ支援の取り組みです。LINEヤフーと連携したプロボノ支援として、専門性やノウハウを生かした社会貢献活動プロボノ支援のマッチングを行っています。これまでに、22名の同社社員の方々が、10事業者に対し、SNS運用のサポートなどを実施しております。また、10月からは、LINEヤフーに加えて、6社の企業が社員のプロボノ派遣に参画していただくこととなり、例えば、NECとLINEヤフーの社員の方々が協働し、事業者のシステム構築を支援するなど、各社のノウハウを生かしたプロボノ支援を展開し、支援の輪をさらに拡大していくこととしています。

  次、スライド4、広域連携の取り組みについて申し上げます。経済同友会との連携について、能登の復興に向けて、経済同友会の会員が能登内外のプレイヤーや自治体などと対話し、支援プロジェクトのあり方を議論する「のとマルチセクター・ダイアローグ」にセンターも参画し、各種プロジェクトの実現に向けた議論を推進しています。これまでに全2回開催されました。関係人口、子ども・教育、復興拠点、アート、食、ディザスターシティなどのテーマにわかれて議論が行われており、11月15日に第3回目が実施される予定であります。

  最後に、支援体制の強化の取り組みです。今後本格化する地域の復興まちづくりに向けて、センターを核とした中間支援機能を強化するため、地域の実情をよく知り、様々なノウハウを持つ団体をセンターの連携パートナーとして選定し、連携パートナーとセンターがタッグを組んで、様々な関係者と協働しながら、各地の取り組みを支援する体制を構築してまいります。また、地域の課題や取り組み状況を関係者間で共有する場を設置し、市町や地域団体など関係者同士の関係構築にも取り組んでいくこととしています。事業開始に向けて準備を進めております。

  スライド5をご覧ください。能登復興支援事業の1次公募の採択事業であるアーバンスポーツ施設のオープンです。先ほども申し上げましたが、ロックユニットCOMPLEXなどからいただいた寄附金を活用した能登復興支援事業の1次公募で採択され、子どもたちが伸び伸びと遊べる場として整備が進められてきたアーバンスポーツ施設が、この度、オープンする運びとなりました。オープンの日は、11月1日、土曜日であります。施設の整備運営主体は、一般社団法人NOTO PLAYGROUNDであり、施設の名称はNOTO COMPLEX PLAYGRAOUNDであります。場所は輪島市宅田町の商業施設ワイプラザの敷地内です。外観は、COMPLEX側のデザイナーにも協力いただいて、能登の里海を表す青を基調とした、洗練されたデザインとなる予定です。施設概要として、3×3バスケットボール、スケートボード、ダンスが楽しめるエリアが用意されています。このほか、能登のプロ3×3バスケットボール女子チーム「ECHAKE-NA NOTO」や石川県スケートボード協会、県内ダンススクールとも連携し、プロ招いたスクールの開催や、イベント会場としての利用も想定されます。利用時間は、平日は14時から19時、土日祝日は10時から17時で、定休日は火曜日です。利用料金は無料です。この施設は、COMPLEXのお2人の能登復興を思う支援の気持ちが形となったものです。被災地の皆様が新たな能登の未来を思い描き、復興を実感していただけるものと考えており、ぜひ多くの皆様にご利用いただき、愛される施設となっていただくことを期待しております。

  昨日、能登の小学校の方に参り、意見交換していたときに、これを言えばよかったのかなと思ったのですが、ただ、今日記者会見ということで今日発表となりました。子どもたちは思い切り遊べる場所が欲しいと、そのほぼ一点張りでありましたが、そうした子どもたちの希望に答えることができる施設を、COMPLEXの皆さんのご寄付で実現することが可能となったということを、今日報告いたします。

  スライド6をご覧ください。大阪・関西万博で、輪島塗大型地球儀が常設展示された「夜の地球 Earth at Night」パビリオンには、万博の全体来場者のうち約1割を超える320万人の方々にご来場いただきました。「輪島塗の技術の奥深さに感動した」と、大変好評の声が多数寄せられました。万博閉会後の10月16日には、この地球儀が石川県輪島漆芸美術館に帰ってまいり、輪島塗技術保存会によるメンテナンス・点検を経て、10月25日、26日に一般公開される予定であります。10月24日にはマスコミ公開を予定しています。なお、美術館は震災復旧工事のため、10月27日から休館を予定しております。輪島塗技術保存会が、輪島塗の技術の粋を集め、5年の歳月をかけて制作した作品であります。能登半島地震でも奇跡的に無傷であった復興シンボルの一つでもあるこの地球儀を、ぜひ多くの方々に輪島でご覧いただきたいと思っています。

  次、スライド7をご覧ください。今年5月に公表した地震被害想定調査によると、住宅の耐震化率が100%になると、揺れによる死者数が約8割減となることから、住宅耐震化の重要性を再認識いたしました。今年6月議会にて、耐震化支援制度を拡充する補正予算を計上し、これまで支援の対象外であった補強計画の作成を補助対象に追加し、助成額を180万円から全国トップの最大210万円に増やしたところです。また、能登半島地震を受けて、県民の住まいの安全確保への意識が高まり、今年4月から9月末までの診断および耐震改修補助件数については、地震前の令和元年から令和5年までと比べると、約3倍に増加するなど、自助の取り組みが広がっています。さらに多くの方に住宅の耐震改修を進めていただくために、引き続き、市町や関係団体と連携し、イベントやSNSを通じて、制度の周知を図ってまいります。

  スライド8をご覧ください。この制度の周知に向けた具体の取り組みですが、11月2日に開催する石川県防災総合訓練に耐震化PRブースを出展いたします。場所は、高松中学校です。県政出前講座や県民向けのセミナーで住宅耐震化の重要性や支援制度について周知をいたします。市町や建築士が、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高いとされる昭和56年以前に建てられた住宅などへ戸別訪問し、耐震化の重要性などを説明いたします。市町が主催する耐震相談会において、住宅耐震化の手法や支援制度について説明し、こういった取り組みを通じて、住宅の耐震化を促してまいります。

  スライド9をご覧ください。感震ブレーカーの設置促進です。阪神淡路大震災や東日本大震災における火災の出火原因のうち、過半数が電気関係の出火となっており、消防庁によりますと、能登半島地震のとき、輪島朝市における大規模火災も、電気に起因した火災と考えられています。また、本県の地震被害想定調査結果では、全ての家庭に感震ブレーカーが設置された場合、地震火災による死者数・全焼の棟数は、約6割低減されるという結果が出ています。こうした状況を踏まえて、大規模地震発生時の電気火災の防止、被害の抑制を図るため、住宅における感震ブレーカーの購入・設置に係る補助制度を7月に創設し、集中支援を実施しています。制度の概要ですが、対象製品は、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプとなっています。対象者は、県内に居住している方、賃貸住宅を所有する方としており、特に、木造住宅が多いエリアで、1件の火災から延焼が広がることを防止するためにも、地域で面的に備えることも重要であり、町内会などからの一括申請も可能としております。補助額は、購入・設置費用に対して、分電盤タイプが最大3万円、コンセントタイプと簡易タイプが最大3千円となっており、補助率は2分の1です。申請状況は10月22日現在で39件であります。予算措置1億円、1.4万件分がありますが、まだまだ圧倒的に足りないわけであり、ぜひご利用いただきたいということを申し上げます。今まで、県のホームページ、公式X、県政出前講座、新聞広告、いしかわ防災フェアなどで周知を行ってきたところでありますが、まだ39件であり、ぜひご活用ください。

  スライド10をご覧ください。設置が進まない主な原因、課題を分析しました。1.感震ブレーカーの認知度が低いこと、2.電気火災を防止する効果、感震ブレーカーの効果が知られていないこと、3.分電盤タイプの工事で取り付けが難しいと思われていることや、賃貸住宅での原状回復義務との兼ね合いがあること、4.賃貸住宅や町内会などの単位での面的な設置が進んでいないこと、5.昨今の悪質な分電盤の点検商法の増加、などが考えられています。これらの対応として、今後、県内の家電量販店や県防災総合訓練、県イベントでの周知を通じて、感震ブレーカーのさらなる設置促進に向けたPR強化。特に、感震ブレーカーの仕組みや電気火災の危険性の周知、ニーズに応じて取り付けが簡単な簡易タイプ、工事が不要なコンセントタイプのおすすめ、復興公営住宅への設置促進に向けた市町への働きかけ、防災対策の推進と消費者保護の両面からの正確な広報の実施など、更なる設置促進の取り組み強化を図ってまいります。消防庁によりますと、能登半島地震のときの輪島朝市における火災の原因が、電気に起因した火災とも言われていることなどを踏まえて、新たに設けた補助制度であります。引き続き、この感震ブレーカーを設置する重要性を訴えていきたいと考えており、県民の皆様には、ぜひこの機会に設置をお願いしたいと、補助制度も活用していただきたいとお願い申し上げます。

  私からは以上であります。

 

 

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