記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年10月16日 -

• 令和7年10月16日（木曜日） 13時30分～

記者

   住まいの再建に向けた支援についてお伺いしたいです。こちら現在、支援額は新築・購入の場合は200万円で、さらに12市町の10市町で独自の上乗せを実施ということですが、これは元々の支援金にさらにプラスして、市町が独自に設定しているものという認識でよろしいでしょうか。

知事

   その通りです。

記者

   12市町の10市町とあるのですが、現在、どの2市町除いたところでやっている。その2市町を教えていただくことは可能ですか。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   12市町というのは、この支援交付金の対象、能登地域ということで、内灘町、河北郡以北12市町が対象となっていますが、その中で、現時点で、市町独自の上乗せの実施をまだやっていないのが、羽咋市と宝達志水町。残り10市町は現時点で独自の上乗せを開始している。2市町、羽咋市と宝達志水町はまだ独自支援の方はやっていないということです。

記者

   現在すべての市町で受付されていますか。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   10月1日より、12市町すべてで受付開始が出そろいました。もう少し早めにやっていたところもあります。10月から12市町ですべてはじまりました。

記者

   ちょうど今、山野之義さんが知事選の出馬表明されたところだと思いますが、改めて、山野さんが知事選に出馬することについて、現職、知事も出馬を表明されていますけれども、お受け止めあれば、お聞かせください。

知事

   まだ、政策含めて、どういう発言をされているのかということも承知しておりませんので、今日、この場での発言は控えさせていただきますし、私も30年前から、こうして国政選挙、知事選に挑戦をし続けておりますが、他の候補者について言及することは控えておりますので、今後とも、同様のご質問があったとしても、同様のお答えをすることになろうと思います。

記者

   来年春の知事選のときには、多分おそらく同じようなタイミングで金沢市長選もあると、金沢市長選には、現職の村山さんが出馬の表明をされていて、前回の知事選のときは選挙期間中、金沢市内の選挙に関しては、知事は村山さんと連動して動いていたような面もあったと思いますけれど、今回の選挙はどういう形で臨むお考えでしょうか。

知事

   知事選は知事選。市長選は市長選です。で、そんなあいそんないことを言っても失礼なので、まず、これまで石川県と金沢市が連携して政策を進めていくことについては、県政にとっても重要であると、県市連携について申し上げてきました。加えて、この私の任期中も村山市長とは、例えば金沢中央卸売市場青果棟の県有地移転や、金沢都ホテル跡地の開発や、日銀跡地の活用や、オーバーツーリズム対策や、児童相談所の相談体制の強化に向けた連携などなど数多くのプロジェクトをともに進めてきたというこの事実は、どなたもご理解いただけるのではないかと思います。

記者

   産雇金に関してお伺いしたいのですが、明日の労働政策審議会で審議予定とのことですけれども、知事の期待感という部分で、明日、審議になります。期待感として見解があればお願いいたします。

知事

   実は私も本当に被災地の方々、お話を聞き、市町の協力姿勢も踏まえ、これ従来から気合が入っています。というのも、たまたまこの対象となる厚生労働省の職業安定局長の村山さんは、彼が課長時代に私と一緒に過労死防止対策推進法。私、議員連盟の会長をしておりましたが、私のパートナーとして一緒に衆参与野党の高いハードルがありましたが、乗り越えて成立をさせた同志でありまして、まさかこの時点で、彼が重要なポストにいるとは思いませんでしたが、直接お会いして、これ皆さん、数年前のことで覚えておられていると思いますが、コロナのときに、雇用調整助成金については、一部不正等もあり、モラルハザードを起こすという認識で、厚労省も正直私も、この再延長はさすがにハードル高いという認識を持っていました。だけど、そうは言うものの、能登の七尾の和倉温泉の実情を踏まえれば、一定の縛りをかけながらも、産雇金の延長はやっていただかないと、和倉温泉は私ども石川県にとって文化です。この存続には、あの料理人とか、中居さんとか、従業員のプロフェッショナルな技が必要不可欠であります。ホテルは、旅館は再建したが、人がいないとなれば七尾市としても、それはいかん。県としても大事な文化の一翼を担う人材をみすみす他の地域にスカウトされるわけにはいきませんので、粘り強く村山さんと交渉し、最終的に福岡大臣とも話し合い、今日発表した方向性について局長とも合意をした上で、この方向で非常にギリギリの交渉をした結果、こうなったということでありますので、ぜひ審議会でもこれをお認めいただきたいというふうに思っています。

記者

   公募型地方債に関しても伺いたいと思います。これ石川県でいうと、グリーンボンド以来になるのかなと思いますが。

知事

   そうです。グリーンボンド以来です。

記者

   今回、風化防止という狙いを強調されていますが、主な資金使途を見ますと、財政需要の負担軽減というところにもかなり繋がる取り組みかと拝察します。財政健全化という視点で、この応援ボンドをどう位置づけているのか。知事の見解を伺いたいと思います。

知事

   はっきり言いますよ。使えるものは何でも使う。この財源は、私ども総務部長をはじめ、政府側と交渉をし、復興基金とか、交付金等ですね。大変なお世話になっています。走り回って、もういただけるところから財源を確保すべく努力をしておりますが、こうした公募債という形を使って、県としても、財源を確保し、被災地のために必要な事業たくさんありますので、そこで活用させていただきたい。このことは、正しく震災からの風化防止、創造的復興の趣旨にはかなうのではないかと思っています。

記者

   先程、防災総合訓練の紹介もありました。例年11月ですと原子力防災訓練も行われていますが、その訓練実施に向けた、原子力防災に関して、今、どんな状況にあるのか伺いたいです。

知事

   危機管理部長からどうぞ。

危機管理部長

   例年、ご指摘の通り、11月頃、防災訓練、原子力防災訓練をやっております。今、両方とも例年の時期。今日、防災総合訓練は日を知事から公表いただきましたが、やはり同じような時期にやるように今、準備を進めています。

知事

   昨年の災害の数日後に導入を決定しましたが、スターリンクの活用、WOTAの活用、ドローンの活用、こういった特に、これ皆さんも能登半島行かれて、所々で携帯の電波が繋がらなくて困ったりされましたよね。こういう環境の中で、そういったデジタルを活用した最新の設備。こういったものが速やかに現地に導入されるということは、大きな意味があると思っています。だからこそ、フェーズフリーで慣れておかなければいけない。そして、その拠点は各地域の集会所、公民館を拠点として、この重要性は県民の皆さんにもご理解いただきましたし、そして半島における大規模災害のときの拠点として、政府側も防災庁、特に内閣府防災にも認識をいただき、ご支援をいただいたと認識しております。

記者

   雇調金のところでお伺いしたいことがあります。産雇金の利用状況についてどれぐらいの事業所が利用しているかお伺いいたします。また、そのときの出向先というのが県内外どのぐらいの割合なのかというのをお伺いしてよろしいでしょうか。

知事

   細かい情報になるので、商工労働部次長から後で個別にご説明します。趣旨は私もわかりますが、資料としては細かくなりますので後で、会見の後に提供します。

記者

   雇調金の方が、利用数が1年経って、2割程度まで減っているという話を把握したもので、産雇金の方がどうなのかなと思って、そういう次第で質問させていただいた意図でした。

知事

   後でデータを出しますから。

記者

   七尾市と県としては雇調金も産雇金も両方とも、その延長を要望したという話だったと思いますが、もちろん雇調金の方というのは、令和7年12月末までの延長が異例中の異例っていうのがあったと思うのですが、その結果としては満額回答ではなかったというふうに思います。その点についての知事の受け止めをお伺いしてもいいでしょうか。

知事

   すいません。私も国会議員でおりましたので、このモラルハザードという部分については、何となく私も心苦しいという思いがあった。これは事実です。だけれど、産雇金は地元も協力すると言っていますし、協力企業もあるわけですし、まして今回、市も頑張って新たな雇用を、公的な雇用も生み出して、そこで吸収するように、お金も出しますと言うし、そういう姿勢が見えましたからそれは、県としても応援しようと。厚労省としても、手続きの簡素化とか、要件を絞ってもいいから延長しましょう。本当は令和9年までやって欲しかったのですけど、制度上は1年ごと限度でもあります。まずは来年、令和8年の様子を見て、令和9年のことはその時と、そういう仕切りをしていただきまして、私はモラルハザードの点というのはちょっと引っかかりまして、だったら、そのことも含めて、ここに落とし込んでくれたということにはとても感謝しています。浅野副知事が交渉の担当者でした。

浅野副知事

   基本的に満額回答に仕上がったと私達は思っています。ですので、それが、国が何をしてくれる。県は何をする。市は何をする。と仕切ることによって、今回、雇用調整助成金が終わるというのは、ほぼ、知事も申し上げた通り、やっぱこれ以上働かないということ対しての補助というものの良くない点、そこを鑑みれば、事実上、実質ちゃんと補填ができる体制というか、人に対する保障をできる体制がみんなでできるのであれば、という未来が見えたところで、国と県としては、それぞれで力を合わせてという方向感で今回は動いている。ということだと理解をしています。

記者

   補填体制の維持というところでは満額回答と言えると、そういう認識。

浅野副知事

   国と県と市で力を合わせれば満額回答と同じ結果が作れるよね。というところで合意ができたと思っています。

記者

   先週、公明党と自民党が連立を解消。ちょうど記者会見中に会談されていたと思うのですが、改めて連立政権、自公連立政権が解消されたことが、今後の県政に影響があるかどう思われますでしょうか。

知事

   私自身が例えば国会議員になった当時。自社さきがけ、その後、自自公、そして自公、政権交代でまた自公と、こういう変遷を衆参でたどり、次には衆参で過半数が違うねじれ国会も経験をし、ちょうどねじれ国会のときに、私も予算委員会の筆頭理事をして、衆議院だけでの予算委員会だけではなく、参議院側とも交渉したという交渉の最前線にいた立場で言わせていただけるならば、衆参与野党の各党担当者も胸襟を開いて話し合って、現実はこの各党の議席配分も決まっていますから、その中でいかに国民が切望している物価高対策とか、社会保障の負担軽減とか、世界の中の日本ということを考えれば、成長戦略、投資の促進、金融の安定、安全保障の環境作りと、こういうことに真摯に成果を出していってほしいなと思っています。既に国会が閉じて、7、8、9、10、もう3カ月間国会という議決機関が機能していないと言わざるを得ません。こういう現状下にあるということで、まず次の段階は、真摯に話をした上で、衆参において、議決ができる環境作りと、その議決ができる環境作りは、各党の政策を含めた信頼作りというふうに期待したいと思っています。県政は正直言って、私は県政に与野党という対立は正直、感じておりません。私自身もどの県議であろうとも、ご指摘の事案については真摯にお答えしているつもりですし、知事執行部の部長の皆さん方も、政党とか会派だからこうだというのではなくて、産業、雇用、環境、農林水産業、健康福祉、医療等々。それぞれの分野で県議の皆さんのご指摘に対して真摯に回答をし、提言を受け止めているというふうに認識していますので、この国会の状況が、今すぐ県政に暗い影を落とすとは思っていません。

記者

   先程、知事も国政空白が続いて、混乱も続いている中で、来週には総理大臣が決定する見通しでありますが、被災した県としても新しい総理大臣にどのようなことを求めたいか、期待したいかお願いいたします。

知事

   既に第1候補と言っていいのかと思いますが、高市早苗総裁、自由民主党総裁とは個人的なやり取りをしておりまして、高市総裁は国会、そして外交案件終わり次第、被災地に駆けつけますと、こういうご返事をいただいているのは事実であります。

 

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