記者会見の要旨 - 令和7年10月16日 -

• 令和7年10月16日（木曜日） 13時30分～
• 会見資料（PDF：1,983KB）

知事

  スライド1、令和7年度石川県防災総合訓練について報告します。県では地震、大雨等の自然災害の発災に備え、防災機関の連携強化と、県民の防災意識の高揚を図るため、毎年、石川県防災総合訓練を実施しています。今回は能登半島地震において課題となった孤立集落対策、要配慮者対策などについて、地震の経験を踏まえ、11月2日、日曜日午前8時から、かほく市の県立看護大学や高松中学校などを会場として約100機関、約1万人の参加の下で行います。今年度は、3つの新たな訓練を行うこととしています。まず、孤立集落対策として、山間部の若緑地区を会場に、ここを孤立集落と見立てて、住民の参集および住民による衛星通信機器の設営を行うと同時に、ドローンを活用した孤立集落の確認、医薬品等の物資輸送を行います。スライド2をご覧ください。次に、要配慮者対策として、個別避難計画を活用し、要配慮者を避難所に避難誘導をした上で、医療チームによる健康状態の確認を行います。さらに、実働機関による訓練や防災資機材の提示として、被災者は何人でどこにいるのかといった土砂災害の詳細情報がわからない状況で、警察、消防、自衛隊、災害救助犬が協力して、捜索救助を行う訓練や、日本大学が開発した水循環式トイレカーを始め、キッチンカー、水循環型シャワーなどの体験・展示のほか、耐震模型や感震ブレーカーの展示などを行います。近年、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨、今年も8月の大雨といった自然災害が相次いで発生し、甚大な被害が生じています。防災総合訓練を通じて、関係機関の災害対応力を高めるとともに、県民の皆様には、自らの命は自分で守るという自助の意識を高め、災害に備えていただきたいと思います。今、申し上げた中でポイントだけ申し上げますが、孤立集落対策、そして、要配慮者対策というのは今回の災害で特に重要視された案件でした。被災地が寒冷期で、中山間地域であったということであります。それから、要配慮者対策として、個別避難計画を活用すること、これは政府側からも強く個別避難計画、要配慮者に対して立てておくようにという指導もあります。さらに言えば、関係機関連携しての土砂災害等の現場における、連携ですね。それから、昨年も発災直後からこの水循環式トイレカー、キッチンカー、水循環型シャワーなどを沢山の民間の皆さん方からも提案をいただき、すぐに被災地で活用させていただきましたが、これは普段から使えるようにしておこうという趣旨であります。改めて、この今回の防災訓練が極めて大きな意味を持つという認識でおります。

  次。被災地の雇用維持支援策にかかる国への要望について申し上げます。スライド3をご覧ください。国では、被災地の厳しい状況を鑑み、休業手当を助成する雇用調整助成金。通称、雇調金について令和6年末から令和7年末まで1年の支給期間の延長および在籍型出向を行う出向元と出向先と双方の事業主が負担する賃金の一部を助成する産業雇用安定助成金、通称、産雇金の創設という、異例中の異例の措置を厚労省から実施していただき、能登半島地震等の影響で、長期休業を余儀なくされている事業者の雇用維持を支えていただいています。これがまず現状です。スライド4をご覧ください。この2つの制度の期間は、年末までとなっておりますが、能登の観光拠点である和倉温泉の旅館では、甚大な被害を受け、全面再建にはなお数年を要する見通しとなっています。去る8月に、茶谷七尾市長をはじめ、七尾の産業界および和倉温泉の旅館関係者から、今年12月末で終了する両助成金の延長等に係るご要望をいただいたところであります。そこで、切実な地元からのご要望を受けて、先月29日、福岡厚生労働大臣に対して、国の雇用維持支援策の延長などについて要望をさせていただきました。その結果を報告します。まず、雇調金の延長については、これはモラルハザードの問題があり、困難であるというものの、産雇金については、支援期間の延長に加えて、大幅な要件緩和等がなされる見通しとなりました。具体的に申し上げます。まず、今年の年末までとされている支給期間については、令和8年の1年間、支給期間を延長していただきました。その次の令和9年以降については、令和8年の状況を踏まえて検討していただくこととなりますが、県としては、被災地のこうした雇用状況、お声を聞きながら必要に応じて再度の延長を要望してまいりたいと考えています。また、部分出向については、これまで週3日以上の出向が必要でありましたが、週1日でも交付対象とするものであり、この内容をお認めいただければ、旅館で部分休業をしながら、事業再開に向けた業務を担われている従業員の方でも、出向が可能となるという柔軟な働き方が可能となります。さらに、併せて要望していた申請手続きの簡素化については、今月から既に申請書類間の重複項目の削除や添付書類の省略など、簡素化が一部図られたところであります。この見直し内容については、実は明日、厚生労働省に設置されている労働政策審議会で審議される予定であります。

  次。住まいの再建に向けた支援「能登創生住まい支援金」の活用状況を報告いたします。スライド5をご覧ください。被災地での自宅再建を後押しし、人口流出を食い止め、ふるさと能登の街並み再生に、県と市町が一体となって、恒久的な住まいの確保に向けた支援制度の「能登創生住まい支援金」を6月補正予算において創設をいたしました。この制度概要ですが、被災地において、住宅の新築や購入、修繕を行う世帯に対して、工事費の一部を支援するものであります。新築・購入は、最大200万円。修繕は最大100万円を支援し、能登12市町に対し、事業実績に応じて、基準となる支援額の3分の2を交付するものであります。各市町の活用状況ですが、能登12市町すべてにおいて予算措置がなされ、今月から、すべての市町で被災者からの受付が開始されたということであります。一歩前進と受け止めたいと思います。また、各市町の事情に応じて、独自の上乗せ支援も可能となっていて、12市町のうち10市町で上乗せ支援を実施しています。例えば、新築・購入の場合、穴水町、能登町では、町独自の上乗せ分100万円に加えて、子育て世帯の場合は、さらに最大100万円を上乗せし、最大200万円の支援を行います。被災された皆様には、住み慣れた故郷での生活基盤の再建に、ぜひこの事業を活用していただきたいと思います。次。スライド6、能登創造的復興支援交付金の活用状況について報告いたします。これは幅広く活用できる自由度の高い交付金であり、総額500億円のうち250億円は市町に交付することとしております。これまでに12市町全体で70億円を交付決定し、創造的復興に向けた様々な取り組みを実施しております。今後も、市町の予算編成を踏まえ、随時交付決定していく予定です。今回、主な事例について紹介をいたします。まず、輪島市では、「復興まちなみ再生事業」として、周辺の美しい自然や歴史・文化に培われた景観に調和した輪島らしい街並みを再生・保存する取り組みに活用するすることとしています。馬場崎（ばんばざき）・駅前地区や総持寺周辺地区などの景観重点地区や指定景観重要建造物の黒瓦の葺き替えや下見板張りなどの修景整備に要する費用の一部に対し、補助率3分の2、最大350万円を支援いたします。珠洲市では、「珠洲市伝統文化施設等整備支援事業」として、日本遺産である能登を代表する「キリコ祭り」を後世へと継承し、能登の地で培われた文化の維持・保存と地域コミュニティの再建に活用することとしております。各自治会で管理しているキリコの保存倉庫の修繕にかかる費用の一部に対し、補助率なんと10分の9、最大3,000万円を支援いたします。次。スライド7をご覧ください。七尾市ほか5市町では、「住まいの復旧支援事業」として、住宅の修理支援について、準半壊世帯や一部損壊世帯にまで支援の幅を広げ、人口流出の防止と、地域住民の暮らしの安定に活用することとし、七尾市の場合では、50万円以上の工事を対象に、補助率5分の1、30万円を上限に支援します。宝達志水町では、「集落会館建設補助事業」として、地域行事において住民が集う場所となるコミュニティ施設の再建として、集落会館の移転新築に、補助率10分の9の支援を行います。さらに、かほく市、内灘町ほか4市町では、復興基金市町メニューである被災宅地復旧支援事業について、独自の上乗せ支援を行い、自己負担分を3分の1から6分の1に軽減するなど、各市町が実情に応じ、創意工夫を凝らした取り組みを実施いたします。市町の創造的復興と地方創生に資する取り組みに対し、複数年度にわたって支援をしてまいります。これ改めて、能登の創造的復興支援の交付金ですよね。市町が今申し上げたような取り組みで一部修繕まで含めとか、街並みを再生するとか、各市町独自の取り組みをしていただきます。その取り組みを進めてボリュームがありすぎて、お金が足りなくなればどうするんでしょうか。復興部長。

能登半島地震復旧・復興推進部長

  復興にはまだしばらく時間がかかる中で、その復興のステージ、市町ごとには違うと思いますが、まだまだステージが変わっていく中で、復興の今、知事説明した交付金のほか復興基金もございます。それらも含めて市町の取り組みの状況、これをしっかりと今後もウォッチしていきながら必要な支援ということを検討していくことになろうかと思います。

知事

  はい。そういうことですね。創造的復興支援の交付金と昨年、政府に措置いただいた復興基金があります。これ市町分があります。うまく組み合わせてその市町独自にそして今、一部修繕までできるようになってきました。異例ですよね。これ足りなければ、その時々に、私ども県と情報共有しながら、次の段階の対応もしていくということでありますから、確かに修繕となると業者不足とか、物価高対策といったことも今後の課題要素に入ってくるんだという認識で我々も、まず情報収集をしっかりとしたいと思います。

  次。スライド8、トキのシンボルマーク・キャラクターの決定について報告いたします。令和8年6月頃のトキ放鳥に向けて、制作を進めているトキのシンボルマーク・キャラクターについて、先日実施した一般投票では、県内外から多くのご投票をいただき、その結果も踏まえ、能登地域トキ放鳥受入推進協議会において、最多得票を獲得した、ご覧のデザインに決定いたしました。かわいらしいね。デザイン制作者は岡田智子デザイン研究所代表の岡田智子さんです。10月19日に羽咋市で開催するトキまなびフェスタにおいて、デザインに込めた思いなどをお話いただく予定です。これは、10月19日、日曜日14時から15時30分。羽咋すこやかセンターいきいきホールで開催されます。このシンボルマークは、米づくりの認証マークなどに、キャラクターはトキ放鳥PRや土産物などへの活用を想定しております。トキの放鳥に向けた気運醸成や能登地域の活性化を目指すこととしております。次。トキのキャラクター愛称募集について申し上げます。スライド9をご覧ください。トキのキャラクター愛称について、県民をはじめ多くの皆様に愛されるものとなるよう、本日から11月16日まで愛称の募集を行いますので、ぜひご応募ください。決定した愛称を応募された方の中から、抽選で10名様に5,000円分のクオカードを進呈いたします。

  次。スライド10、全国型市場公募地方債「のと復興応援ボンド」の発行についてです。県では、例年、県債の発行にあたり、機関投資家等から資金を募る全国型市場公募地方債を発行してきましたが、今年度は、能登の復旧・復興を全国に発信する取り組みの一環として、新たに。「のと復興応援ボンド」を発行することとしました。金融市場において、全国から資金を募る市場公募債として、「復旧・復興」をテーマとする県債の発行は、全国で初めての試みであります。調達額は100億円で、来年2月頃の発行を予定しています。今後、11月に開催される「復興祈念シンポジウム」などを活用し、投資家等に「のと復興応援ボンド」をPRして参ります。調達した資金は、「能登の復旧・復興」の財源として、災害時の避難所となる県立学校体育館の空調整備や、のと里山海道や国道249号などの緊急輸送道路の防災対策。のと里山空港や金沢港・七尾港の防災拠点の機能強化などの「地震・豪雨からの復旧・復興」の取り組みや、「今後に備えた防災・減災対策」等に活用してまいります。この「のと復興応援ボンド」の調達を通じて、機関投資家の方をはじめ、全国の皆様に能登の復旧・復興を発信し、能登への関心をつなぎとめ、地震・豪雨災害の風化防止にも繋げてまいります。

  次。最後です。スライド11、日本漫画家協会「チャリティ色紙パネル」の設置です。日本漫画家協会「チャリティ色紙パネル」の能登地域への設置については、輪島市出身の漫画家である永井豪さんが所属する日本漫画家協会が能登半島地震の被災者支援のチャリティオークションを本年4月から6月に開催し、オークションには、漫画家205名。計278枚の色紙が出品され、落札額から事務費を除いた売上額の何と1億2,000万円の義援金を県に寄付いただきました。278枚で1億2,000万円。誰か計算機を使ってやってみれば、そのすごさが分かると思いますが、何か聞くと、色紙1枚500万円ほどしたのもあるそうです。すごいですね。本当にありがとうございます。世間では、出品された全ての色紙を1枚に収めた「チャリティ色紙パネル」を明日、17日より能登6市町の主要観光地等および金沢駅の観光案内所15箇所に設置し、漫画家協会による支援活動を県民に紹介するとともに、能登地域への誘客に活用いたします。世代を超えて活躍されている漫画家の色紙が掲載されており、幅広い世代の方々に楽しんでいただける1枚となっております。県内外の多くの方々にご覧いただきたいと思います。

 

 

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