記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年10月10日 -

• 令和7年10月10日（金曜日） 16時00分～

記者

   公費解体についてお聞きしたいのですが、ご説明にもありました七尾市で若干公費解体が遅れていて、解体率71.5%ということですが、それをもっても10月末の解体完了は可能という認識でよろしいのでしょうか。

知事

   正確に詳しく報告いたします。

生活環境部参事

   七尾市は先ほどおっしゃった通り残棟数が1,943棟です。これをこの1カ月間、10月末までに解体することはないとできないと私どもは見ています。

知事

   それでどうするの。

生活環境部参事

   七尾市においては、解体班の増強、専門コンサルタントの体制増強を行っていきます。そして、できるだけ解体して、1日も早く終えるようにしたいと考えています。

知事

   1日も早くと言っても、目途がほしいので、年内か年度内か。

生活環境部参事

   それについては、まずは今頑張って鋭意解体を増強してやっていますので、その結果を見て判断をしていきたいと思います。

知事

   希望的観測とこの増強の取り組みを考えたら、雪が降る前に終わるように七尾市、コンサル、みんなで協力をしていただきたいと思います。

記者

   本日、自民党の高市総裁と公明党の斉藤代表が会談して、先ほど公明党の斉藤代表が高市総裁に対して、自公の連立を解消する方針を伝えました。このことに関して知事の受け止めをお聞かせください。

知事

   報道に接しておりませんので、逆質問しますが、離婚なのか、別居なのかどちらでしょうか。離婚すると言ったのでしょうか。そこは表現が大変だと思います。というのは、例えば、正確に連立を離脱します、いわゆる閣僚も出さない、今までの選挙協力も含めて一切しませんという意味での、全くの離婚という。別居という場合には、これまで26年間の結婚生活があったわけですよ。お互いの政策協定があって、選挙ごとにおそらく文書も交わしているはずです。そういうことを踏まえた過去を、全てチャラにするという表現ではないのかなと思っています。あえて言えば、今後の自由民主党と公明党の関係において、政策や選挙協力などの関係性を見直すという意味での白紙という表現なら非常にわかりやすい。なので、私は今石川県の知事としてまさしく県民党という立場で県政を担っておりますが、私は26年半国会議員として、自公政権のもとで活動をさせていただいたことは事実であります。重ねてきた歴史を全て否定されるとは全く思っておりません。同時に、白紙である以上は、今後どのような話し合いが、どのぐらいの期限をかけて、政策や選挙の連携など、公党同士という極めて重い責任を負った話し合いになると思われますので、そこは今後注視する立場であります。来年春に向けては、私は県民党という立場でこれまで各政党会派派、なかんずく県民の皆さんに私の姿勢を、復興と挑戦というスローガンのもとに政策や取り組み方をお示ししてきていますし、今後とも、より具体性を持ってお出しする予定だということはもう皆さんにお伝えしているとおりであります。

記者

   知事選の話も出ましたけれども、知事は既に公明党の県本部に推薦願を提出されているかと思うのですけれども、今回の白紙がご自身の知事選に関してどう影響するかというのはどのように考えていらっしゃいますか。

知事

   今、回答した通りであります。長いけどもう1回言いますね。私の国会における自公連立政権、その前に自自公もありましたよね。その頃から参議院議員として国会におりました。自自公政権が成立したときに、その一つの契機となったのが、ダイオキシン類対策特別措置法案です。私は超党派衆参議員立法を取りまとめるときの自民党代表として、当時まだ自自公が成立されていないときです。1998年ぐらいだったと思いますが、この法律が一つの契機となって、自自公政権成立に歩んでいったという歴史もございます。それ以来、私も数多くの議員立法、また政策等に、また選挙協力等に、自由民主党の県連会長という立場で取り組んでまいりました。私はそういった全てが否定されるものではないと思っています。同時に、先ほども申し上げたように、私は県民党という立場で次の来年3月に挑戦する立場でありますので、それ以上でもそれ以下でもないということでよろしいでしょうか。

記者

   公費解体のことについて少し細かいことをお伺いさせてください。実績を見ていくと、7月頃、猛暑がひどくなった頃から、それまでは月目標を上回ってきたけれども、7月ぐらいから月目標を下回ってきて。特に9月は6割という数字になった背景の分析ですね。どういった事情があったのかというのを一点と、別管理建物を除き今月末時点で2,000～3,000棟が終わらないかなという見通しを示していただきました。七尾市が1,900ぐらい、それ以外のところでも数百レベル、下手したら1,000ぐらい終わらないというところがあると思いますが、例えばどこの自治体でどういう理由があって計画通りにいかなかったのかというのを、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。

知事

   できるだけ資料に基づいて細かく、参事からお答えさせていただきます。

生活環境部参事

   まず8月9月があまり計画より伸びてないというご指摘いただきました。これは、猛暑による作業効率の低下が挙げられます。それともう一つ言えるのが、解体をできるだけ遅くしてほしいという意見があります。例えば、農作業であるとか、片付けであるとか、そういうこともあって、遅くしてほしいという方々、被災者の声を丁寧に反映した結果、計画より解体の進捗に遅れが生じたものと見ております。それからもう一点、その七尾市以外にも遅れそうなところがあるのではないかというご指摘だと思います。可能性としてはあると思っておりますが、各市町とも鋭意10月末の解体完了目標に向けて努力しております。そういうことを踏まえて、その結果を見て、ずれ込みがどうかといったことを、また公表させていただきたいと思っております。

知事

   これは何月何日時点でしたか。

生活環境部参事

   9月末時点です。

知事

   9月末時点ですよね。9月末時点で9割方、10月末時点の計算をすると、と見れば、概ねという言い方で進んできたと思います。ただ、やはり七尾のことは私も心配してございますので、駆け込みも多かったと。申請期限自体が遅かった。おそらく悩まれていたのだろうなとも思われますので、そこは今コンサルの方も多めに、班数も多めに入れて対応しているということで、十分対応していると思います。

記者

   10月末時点の数字は11月のいつごろ公表されるご予定ですか。

生活環境部参事

   結果について取りまとめて確認という作業もありますので、11月の頭には連休もございますので、その次の週ぐらいになるかなと見込んでいるところでございます。

記者

   次の週というのは、11月1、2日が連休だと思いますが、次の8、9日の明けた週ということでしょうか。

生活環境部参事

   そんな感じでしたいと思っております。また状況に応じて。

知事

   今日10月10日ですよね。10月10日に9月分がきちんと出せていますよね。少なくとも11月10日には出せるのではないの。

生活環境部参事

   そのようにできるだけ早く出せるように努力いたします。

記者

   のと里山空港の空の日フェスティバルについてです。能登で取材していると、子どもの遊び場が少ないという声はよく聞きまして、昔はマリンスタジアムでサッカーができていたのにできないとか聞くのですけれども、こういう催しがあることでそういうニーズに応えられるかなと思うのですけれども、知事自身こういうイベントを通じて子どもたちにどういう思い、どういう体験をしてもらいたいかという意見をお伺いしたいです。

知事

   私も小学校、中学校、高校訪問を今後とも続けるのですが、一番言われるのが、遊び場がほしい、場所がほしい、機会・チャンスがほしい、身近にと。これはやはり胸が痛いですよね。したがって、まずANAにもポケモン・ウィズ・ユー財団の皆さんにも、身近なところでこういう取り組みが可能だということに感謝したいと思います。二点目は、COMPLEXの寄付の趣旨の中に、将来ある子どもたちの遊び場や、子どもたちが落ち着いて生活できる環境のこういったことに使ってほしいという寄付金もいただいており、いろいろな提案もいただいております。安心して、子どもたちが遊ぶことのできる環境、具体的に言うと、例えば、LAKUNAはくいや、津幡森林公園のもりのひみつきちのようなところが奥能登にあるといいなと私は思っておりますし、またその辺は地元の市町とも検討していきたいと思います。

記者

   先週の日曜日に加賀市長選があり、3期12年、現職で、自公推薦で、出陣式には連合関係者も駆けつけるような現職が、結構な差をつけられて負けたというところがあったと思います。私自身当日取材をしていて、陣営のどよめきも聞いたりして驚いたりしたのですけれども、知事の受け止めと知事選への影響などあるのかどうかをお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

   まず、現職であった宮元陸候補に私も大変お世話になっております。現在進行形で申し上げた方がいいですよね。30年来のお付き合いであります。宮本候補が森喜朗さんの秘書をされていた30年前から、実は、私が当時初挑戦だった参議院選挙の手ほどきをしていただいて、同じ星稜高校の先輩後輩というご縁もありましたし、そういう意味では、その後、参議院議員、衆議院議員、知事という立場。また、宮本候補におかれては、森先生の秘書、県会議員、加賀市長とお互いの立場も変わってきましたが、どの場面においても大変熱く、優しくご指導いただいた先輩であることは、今後、将来、生涯、変わらぬ先輩後輩のご縁だと、こういう認識を持っていますというのが一点目。二点目は、今般の加賀市長選挙の投票の動向については、国政や県政の趨勢とは少し違うのではないかという印象を私も持っています。つまり、国政における与野党や、県政にいわゆる与野党はありませんから、おおむね多くの県議の皆さん方と、地域の課題と県政における役割という位置づけで関係性を持たせております。とは少し違う印象を持っています。ましてや現職が19,000と12,000ほどですから7,000票差。現職が1対1の選挙で7,000票差というのは、私は大差という認識を持ちました。その要因が何であるのかということは、私自身も分析が必要だと思っています。そして、この加賀市長選挙と来年の知事選挙の相関関係は、あるようでない、ないようである、こういう認識で臨む必要があると思っています。

記者

   いわゆる公費解体ですと、各市町によって解体班の大小多分あると思います。終わる見通しが何となく立ちそうなところとそうでないところと二極化していると思うのですが、例えば、終わりそうなところの班を回す、終わりそうにないところに回すという意味での七尾市の増強なのかを、細かい点ですが伺えたらと思います。

生活環境部参事

   構造物解体協会が各市町と委託契約を受けて行っているということですので、協会としては全部バックアップする体制というのは持っているということで、その状況に応じて今回も七尾の方にも入っていくと聞いておりますので、そこは今後様子を見る必要があるかと思います。

記者

   当初は輪島の解体率が、どうしても件数が多かったので、かなり低いところからスタートして、多くの班を入れることで9割前後まで持ってきたと。輪島は終わる見通しは立っているのでしょうか。

生活環境部参事

   輪島のデータを見ていただくと、まだ1,300棟残っています。輪島で今月解体ができたのが400ぐらいということで、これだと完全にいかないのですけれども、輪島の場合は、これまでの最大でピークで1ヶ月間に1,474棟を壊したという実績もございます。こうしたことから輪島も頑張れるので、いくのではないかと思っておりますので、状況を見ていきたいと思います。

記者

   先日、知事も出席された成長戦略のミライ会議の中でも、人手不足の話がテーマに上がっていました。モノ作り産業のみならず、特に医療介護人材などのソーシャルワーカーの問題もかなり大きい県の課題かなと思います。今月、人口対策の評価に向けた知事が本部長となる部局横断の対策本部を設置される方針を示されていますけれども、この人手不足対策はこの会議の中でどう位置づけられていくか、お考えをお願いします。

知事

   まず、災害時に被災6市町だけでは確保できない看護師また介護の方々を全国で募集をかけました。たくさんの募集をいただいたにも関わらず、採用は多分20数名とびっくりするぐらい少なかったのです。どうしてと聞いたら、結局、診療報酬に関わりますよね。能登の病院、介護施設等のお給料がそんなに安いのですかということで、当然そういったデータもありましたので、来てくださった方にはプラス15万円だったと思います。補填といいますか、来ていただいた看護師さんや介護士さんに15万円出しますよという形にしたのですが、それでも伸びませんでした。被災地のソーシャルワーカーで思いはあってもその給料ではというギャップがあるとするならば、行きますよという申し入れはいただいていたので、そういう方々にもう少し県も頑張って、復興基金や交付金など、ソフト事業でも使えますので、それは検討する必要があると思っています。これが一点目。根本的な問題としては、早く診療報酬に反映していただかないと、特に被災地は困ります。これは全国でも同じだと思います。どの業界も人手不足であろうと思いますが、保険料等が、税金等が、診療報酬として跳ね返っていくのを考えると、まずは県としても、この被災地としてそういうエッセンシャルワーカーの方々に対する支援というのを特別に1年間だけでもなど考えていく必要があります。タイムラグ、ギャップを埋めるという意味で。ただ、これは、高市さんが総理にと私が信じる気持ちとしては、ギャップをいかに埋めるかというのは、基本的には交付金等で決めていただくというのが王道ではないかと思っています。こういう実情をわかっていただいて、今後、臨時国会が開かれたら、速やかに、補正予算、交付金という形が妥当ではないかと思いますが、補正予算を組んでいただきたいと思っています。おそらく全国の公立病院等の収支は、コロナを終えてもう2年3年経って、赤だと思いますよ。石川県内の数値を皆さんお持ちの通りであります。そう考えると、経営は大変厳しい。経営で一番跳ね返ってくるのは人件費ですから。ここはやはり何とかしてほしいというのが率直な思いです。

記者

   特に、みなし福祉避難所に避難されている方、能登に戻りたいという方が、本来介護環境があれば戻れるというところで、そこの対策が急務かなと思いますけれども、そこの意識も含めてもう一度お願いできますか。

知事

   震災以降、医療、介護、看護、福祉関係者の方々とまず避難の話をしました。避難先の生活支援も含めた医療介護のサービスの充実といったこともしました。これから帰ってくることが可能な状況にも関わらず、帰れる体制が整っていない。ここは市町だけでは太刀打ちできないのではないかと思っています。公的病院、市立病院とか町立の病院であろうとも、ここは県がフォローアップする一つのポイントではないかという認識を持っています。

記者

   その上で、昨日いわゆる岸田勉教会で知事も要望されていましたけれども、外国人の専門人材の活用というのも一つ選択肢の一つということでしょうか。

知事

   当然であります。私も視察に何度も行っておりますけれども、外国人の働いておられる20代、30代の方がタブレットを片手に非常にテキパキと情報処理確認をしながら、効率よくしっかりとカルテに打ち込み、そういうデジタルを活用しながらサービスの利用者さんに丁寧にお声がけをしておられた姿は心に響きました。これ環境整備というのを応援してあげたいと思っています。

記者

   公費解体のところで伺います。元々10月末の解体完了を目標とされていた中で、11月以降にずれ込む見込みとなったことについての知事のご所感を伺えますでしょうか。

知事

   二つあります。まず、目標を設定して、そこに向かって最大限の努力をいただいた関係者の皆さん、コンサルの皆さん、市町の職員の皆さんや、何より石川県の構造物解体業の各市町の担当者の皆さんに感謝申し上げたいと思っています。本当にありがとうございます。そして、今日、細かい数字で分析いただいたように、概ね10月末に山場を超えると、こういう表現をしていいと思っています。ということは、残った2,000～3,000棟ほどには事情があるということも明確になりました。やはり工程管理会議をやっていて良かったなと思いました。見える化です。事情がありますということもわかりました。この時点で、なぜ遅れているのかという事情がわかりましたので、今速やかにその体制強化をしております。そういう意味で、見える化をしながら、工程管理会議を重ねながら、各市町の努力、構造物解体協会は6市町にキャプテンという形でおきながら、連携をとりながら取り組んでこられたということに、本当に感謝申し上げたいと思います。県としては、概ね目標を達成できる環境が整っていると評価したいと思います。

 

ページの先頭へ戻る