記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年4月25日 -

令和6年4月25日（木曜日） 14時30分～

記者

   仮設住宅について質問させていただきます。石川モデルとして注目されていましたふるさと回帰型が6戸しか着工されていないということなのですけれども、この要因としてはどういったことが挙げられるのでしょうか。

土木部長

   石川モデルなのですが、要望する地区と市町と協議していただいて、敷地の確保あるいは入居者の取りまとめを行う必要があります。そういった必要性がありますので計画から建設までにどうしても時間を要するということになります。そういったところからですね。ちょっと戸数が少ないという原因かと考えております。

知事

   仮設住宅についてはこの3つのタイプがありますということは当初から皆さんにも、そして市町からも広報はしていただいております。そしてプレハブは早く大量に、木造はですね、いわゆる将来にわたってですね、プレハブはどうしても期限来たらどこかで区切って解体撤去しますが、木造については長屋であろうと戸建てであろうと、お住まい、継続して可能ですと。こういうふうに申し上げてきましたので、従ってあとは場所の問題、そして市町の調整の問題、そして木造の方がやっぱりちょっと建設には時間がかかります。おそらく市町もプレハブの方を優先されたのかなというふうにも私はそういうふうに認識をしています。

記者

   プレハブが優先されるというのはとても分かるのですけれども、基本的に住み替えというのはできないというようなお話だったかなと思うのですが、そうなったときに、今できているところで完成見込みというところも含めたところで、やっぱり大幅な部分がプレハブ型ということになってくると、やっぱり高齢者が多い地域だからこそ永住できるような、将来的に転用できるような住宅、応急仮設住宅が必要だというお話だったと思うのですが、このあたり今の状況をどのように見ていらっしゃるかというところ。今プレハブ型が大体を占めているというところで、将来的にその住み替えができないというお話だった場合に、入居して将来的に住む場所がなくなってしまうということがあるのではないかという質問です。

知事

   私も同じように思います。これは実は、仮設住宅については、市町が住民の皆さんから要望いただいた上で、私ども県としても、県有地など、公有地を提供し、調整をし、その上で、私どもで業者の方を選定して建ててもらう。したがって、誰がどこに入るかという調整は全て市町におまかせしております。そして、応急仮設住宅は住み替えできません。当然です。これはやっぱり税金を使って建てるので、1人1つ選んでいただくということです。私だったらやっぱり木造長屋か、木造戸建、私だったら選びますが、それは市町で判断いただくことになりますので、私もなぜこんなに木造が少ないのか、正直疑問です私も。改めて調整をされた市町にお伺いしたいと私も思っています。なぜかというと、プレハブは最終的にどこかで、処分しなきゃいけないですよね。木造戸建てないし長屋は、将来にわたって継続して住めます。また、長屋型というのは、要はコミュニティとして、戸建ても、戸建てですけども5軒とか10軒とか20軒でもいいんですけど、同じ地域で住めるので、コミュニティ維持という観点では、長屋であろうと、戸建てであろうと私は本当に良いと思います。私は、正直な疑問ですが、そのことも含めて選択肢として、県としては提供しました。誰がどこに住むかというのは個人の判断です。そして意向調査も市町の方も何回かにわたってされていますし、複数の回答をいただいて、柔軟に対応していると私は聞いています。そう考えると、実際になぜプレハブの方を選ばれたのかといえば、早く落ち着いた場所に入りたいと、このことに尽きるのだろうなと私は思います。私だったらワイワイやるのが好きなので、木造長屋型を選びたいなと思いますが、しかし建設に長い時間かかってしまいますから、それはしないでですね、やっぱり早くプレハブに入った方が、私はやっぱり、まず一番大事なのは命を守るという観点で、仮設住宅の提供にあたっております。特に、1月、2月、3月、寒い、雪、また、災害関連死などを踏まえてですね、市長や市町の担当者も早く入れてあげたいという思いがあったんだろうなとは思います。ただ最終的にはこれ、各自の判断になりますので、住民の皆さんの判断に委ねて、そこを市町が調整をし、県がそういう依頼を受けてわかりましたと言って建てていますので、正直私もどうしてこういう結果になったのかなというふうに思います。

記者

   上下水道の復旧状況で一つご質問したいんですけれども、今後の復旧の見通しを見ると、4月の初めにお示しいただいた資料でも、輪島市の表現が若干後ろ倒しになっていたりするのかなと。今後の復旧の見通しで、輪島市のところを見ると若干見通しが後ろ倒しになっているのかなっていう表現になっておりまして、水道の復旧のところでで、何か課題などが生じているのであれば教えてください。

生活環境部長

   断水の見通しが後ろ倒しにということで、やはり一部困難な地域が残ってしまっているということでございます。実際、水道の復旧は、やはり水を流してみて確認して、それで漏れているかどうかを見ながら、一歩ずつ進めていくということで、応援部隊にもたくさん入っていただいてはおるのですけれども、やはり土砂崩れがあったりとか、被害が非常に大きいところがあったりとか、そういうところがございまして、困難なところがちょっと残っているというところでございますけれども、いま応援部隊の協力を得ながら全力でやっております。

知事

   上下水道なので私からも2点、まさしく想定していた以上にいわゆる道路の崩壊状況、そして中山間地域だと、その道路が駄目だったらその先にも行けませんよね。道路の改修をしながら先に進むと、もっとひどかったと、想定していたよりも何カ所も水道管が損傷していたと。また、水道管の損壊についても、やはり老朽化していたと。これがやはり困難なという言葉の意味であります。今後の課題としてもう一つの困難を申し上げます。宅内配管であります。ご承知のように、業者が足りないというのが一点目と、じゃあといって、自分たちの市町外から事業者を呼べば、当然かかり増し経費で高くなると。やむを得ずというか、30件も50件も100件も順番待ちとか、半年後とか、1年後というふうな数字まで私の方に入り、私も強く批判をいただいております。そこで、この問題は看過できないので、政府側とも、どうすれば1日も早く、宅内配管の通水と修繕を早めることができるのか調整中であります。

記者

   もう一つ公費解体の関係でもお問い合わせをしたいのですが、8ページ目で、専門のコンサルタント職員を5月上旬までに6割増員すると、2の下の方ですね。5月上旬、結構、日が迫っている中で、どういった方をどういった形で実際に確保していくのかっていうところを、まずお伺いできればと思います。

生活環境部長

   専門のコンサルタント職員を増員し、ということですけれども、これはですねどういった方かといいますと、基本的には日本補償コンサルタント復興支援協会さんという方がまず大元におりまして、そういう方のご紹介といいますか、ご協力で、幹事会社ってそういうコンサルの会社を、各市町にそれぞれ担当をつけまして、そこからその会社のそのコンサルの方をそれぞれ派遣していただくということになっております。これもできるだけ早く、そうですね5月上旬を目途に増員するということで今進めております。

知事

   相談調整というのは、そういう人が足りない、目に見えているので、全国団体にお願いをして、5月中にはでしたよね。5月上旬には、入っていただくようにお願い中です。

記者

   あともう一つ公費解体で知事に受け止めいただきたいなと思うのが、現状、緊急解体を除いて解体を着手できているのが2町という状況ですけれども、この点について知事はどう評価されなさっているのか、受けとめいただければと思います。

知事

   少ないです大変申し訳ないと思っています。同時に、なので今日ちょっと段取りをお見せした通りであります。広域避難をされている方が、市町の担当職員と、公費解体に向けての打ち合わせをしたり、段取りを決めたり、立会いをしたりするということが非常に困難な部分と、もちろん地元で一次避難所におられる方、また病院とか公的施設、介護施設とかに入居されている方とか、代理で金沢にいるご家族の方とかとなるのでしょうが、やはりそういった手続きに、やっぱり相談支援というのもしておりますが、やはり公費解体となると、立会いが必要です。その上で段取りを組んだ上で、この家財道具をどうするかと、出した家財道具をどこで保管するかと、こうしてやっぱり手続きがございますので、どうしてもやらざるを得ないじゃないですか。例えば東日本大震災だと津波で一気に流されたりという形になりました。これを公費解体するというのと、今回の地震でいうと、ぺしゃんこになりましたよね。ほぼその場所に大事なものが埋まっているわけですよ。これやっぱり、ご家族が確認をして、取り出すか確認した上で、これは廃棄物にするかという判断をいただく必要がありますので、こういう手続き等が必要だということであります。したがいまして、解体業者にはもう段取りしてあるのですよね。解体業者はもう泊まって、そこで仕事をするという体制はできているのですが、しかし、ニーズを掘り起こしてマッチングするというところに、大変準備がかかっているということであります。

記者

   ちょっと地震からは離れるのですけど、昨日、民間で作る人口戦略会議というので、将来的に消滅の可能性がある自治体を公表されまして、石川県は能登を中心に9市町がその消滅する可能性があるというのに該当したと、ここについてまず知事の受け止めをお伺いします。

知事

   正直これ数年前に一度やっていますよね。何年前でしたっけ、4、5年前でしたね。2014年、10年前ですか。正直10年前のときのインパクトが大きかったという認識はちゃんと持っています。今回も、やはり国と私ども自治体と、協力をして、対策をとっていかなければならない。ということを改めて印象づけられましたというのがまず1点目。2点目はですね、私はもう、こういう立場で申し上げれば、やはり関係人口を増やしていく施策を打たなければいけないと。つまり、定住とか、移住とか、あるいは2地域居住とか、関わりのある方々によって、その地域に拠点を持つ。そして、やはり私ども中山間地域なので、人の手が入らないと中山間地域は荒れてしまいます。また耕作放棄地をどのように活用するかということは、環境問題にも直結します。かといって、崖地が太陽光パネルだらけになっていいのかというのは、これも景観上の問題や、今回のように大規模な地震で、その地域が崩落した場合に、パネルを誰がどうやって処分するのかと、こういった課題も見えてきますし、私はエネルギー問題とも直結して、一定程度人が住む地域という、前回出てきたような、いわゆる限界集落、ここに公的な役割で、人が住んだり関わったりすることができるようにしていく必要があると思っています。今回の震災を踏まえて、我が石川県としても、デジタルライフライン構想を一気に進めることにしています。政府側とも調整中でありますが、ここに住んでも稼ぐことができるとか、ここに住んでも生きがいを見出すことができるとか、故郷を離れた方にとっても、やはりふるさと意識を共有することができるとか、さらに言えば、インフラの強靱化とか。あるいは2地域居住の制度上の課題のクリアとか、財政的な課題のクリアとか、私はもう論点はほぼ出尽くしているんじゃないかなというふうに思います。私ども、いわゆる社会減とか自然減という、いわゆるネガティブな表現で、減ってしまう、どうしようという観点はありますが、むしろポジティブな観点で、過疎の地域や半島や離島である、けれども、ここに住む価値があると。やはりこういう環境を作り出していくことは、これはある意味で言えば、例えば人口一点集中都市の東京には東京の課題がありますよね。私どもはそういう提案をし、そういった取り組みに東京都も、ともに協力するという姿勢を示していただき、それを政策的に、政府はやはり担保していただく。最近ではふるさと納税という制度も安定して定着してきましたが、私は、そこはみんなで協力してやっていく必要があるというふうに思っています。

記者

   それに関してもう一点、能登の地域はほとんどがその消滅の可能性がある自治体だったわけですけど、中能登町はそうなってなかったんですね。本当は中能登町長に聞くのがいいのかもしれませんけど、ここについて知事は何かこうではないかとかそういったような思いみたいなのはありませんか。

知事

   解説は報告書を出された方におまかせするとして、私は中能登町も、と言った方がいいですよね。定住、移住また関係人口として関わるにふさわしい魅力のあるところだと思っています。ちっちゃい話ですけど中能登町の中学生の駅伝チームは、日本代表レベルじゃなかったかな。そうでしたよね。ちょっと報告しておいてください。

文化観光スポーツ部次長

   全国の大会でトップクラスというか、ほぼ上位でした。

知事

   そうなんですよ。これ実は中能登町、外部から人来てるんじゃないんですよ。なんで中能登町、指摘されたように、中能登町の子供たちがなぜ、あの中能登町ですよって言ったら、町長に怒られますが、全国1位2位を争う中学校でしたよね、中能登町のチームとして。それはなぜなんですか。分析したことあります。いや、そういったところで逆にむしろ分析してほしいんですよ。結局はやっぱり人なんですよね。いろんな困難な自然環境があったとしても、そこに住んでいる人たちの、あるいはリーダーのある種、仕組みかもしれませんよ。私は不思議なんですよ。なんで中能登町の中学生が全国トップレベルの陸上の成績を上げるのかなと。毎日、坂道、山の方を走っているのって言ったら、別にそれ白山だって珠洲だって輪島だって走れますよ。私はそこに関わっている結局は人だと思うんですよ。ところがそうは言っても、そこの中能登町出身の子供たちは、中能登町にある高校には進学しなくて、スカウトされて他県に行ったりしてしまうんですよね。これはまた一つの現実ですが、そう思うと駅伝とか陸上のすごい、やっぱり魅力のある指導者を県としてもスカウトした方がいいのかなとかって、つい考えてしまいますが、各地域のいわゆる風土的な条件と、そこに住んでおられる皆さん方が、繋いできた歴史的な伝統と、また、やっぱり特異な才能を持った指導者とか、リーダーがいることによって独特の文化が繋がれていくという魅力が発信されていくっていうのはあると思います。改めてですね、やっぱり私どもはポジティブな見方をもっともっと伝えていく必要があるのではないのかなと思っています。天女の羽衣もそうじゃなかったっけ。あそこの会社じゃなかったっけ、天池合繊さん。繊維関係では特異な技術を発揮している素晴らしい企業もございます。改めて地域の魅力と、まさしくそこに地元の方々が就業していただけるようにという部分は、これやっぱり県としても団体と協力して、しっかりと応援していきたいと思います。

記者

   公費解体についてお伺いします。公費解体についてなんですけれども、完了については、1年半後の目標があると思います。ただ、今終了している分に関してはまだ少ないというふうに知事はおっしゃいました。この1年半に向けて、例えば、現状これぐらいできているべきだったんじゃないかという目標数であったりとか、半年後、1年後とかっていう、ちょっと中期的な目標というものはあるのか教えてください。

生活環境部長

   公費解体の進捗ということですけれども、今これから本格的に進んでいくというふうに認識していまして、公費解体の解体実施の目標は一応来年の10月までに解体を終えて、その後、その年度内に処分まで持っていくというような思いでおります。公費解体についての今後の目標につきましては、大体10月までの半分の期間って言いますと、今年の年末か来年の1月とか、そういうところが半分の折り返し地点になりますので、それまでに一応半分の2万2000棟の半分ぐらいは、それ以上は行っておきたいなと考えております。

知事

   私からも一言。解体業者ほぼ目処がついたんですよ。ただ、そこに誰が申請を出して、解体業者がいつ行って、いつ立会いをしてっていう、ここのまさしくコンサルティングは進んでいません。なので、改めて8月中までに、まず仮設住宅、またみなし仮設で公営住宅もありますが、やはり地元の市町の職員と、公費解体に向けての段取りが進むことと、ここをしっかりと県としてもバックアップしたいと、そういうことです。

記者

   もう一点だけ。公費解体を進めるということは、被災地の復旧・復興に向けてはどのような意味があるとお考えか、改めて聞かせてください。

知事

   新たなまち作りの出発点に立つと、こういうふうに考えた方がいいと思います。

記者

   ゴールデンウィーク中のボランティアのお話、先ほどちょっとありましたけれども、もうそのボランティア、今週から連休が始まるので今週末から受付とか、或いは現地のニーズ調整とか始まっているかと思うのですけれども、大体規模感としてどのくらい連休中にボランティアを受け入れたいと考えているのか、見込みとか目標とかございましたらお願いします。

生活環境部長

   まさに今、ゴールデンウィークのボランティアをピークに、最大限していきたいということで、ニーズの把握とかを進めているところで枠とかということですが、前の会見のときに、1.2倍ぐらい県が募集するボランティアの数ということで、1.2倍ぐらいということを申し上げたんですが、今また計算を、ゴールデンウィーク後半の部分まで計算しますと、県の募集だけで、今1日当たりでいうと通常の1.4倍ぐらいが枠としてあると思っております。これまたニーズの掘り起こしもありますので、あとまた市町の独自で受付というのもありますので、それもこれからまだまだ広げていければと思っております。

記者

   先ほど人口の話も出たのですけど、今日の午前中の県議会の厚生文教委員会の方で、教育委員会これ多分初めて出したと思うんですけれども、小中高の生徒数が、去年5月1日の3,657人から見ると、今年4月12日時点で2,873人だったと。大体2割ぐらい落ちている、もちろん人口減がベースにあるので一概に色々な理由があると思うのですけれど、知事のこの数字についての受け止めというか、教育分野専門だと思いますのでお願いします。

知事

   まずやっぱり今いる児童生徒の学びを止めずに、より今回の震災を受けながらも、安定的な教育環境を提供する必要があると思っています。教育内容については、私は、もうふるさと教育以外はあんまり言っちゃいけないと思い言いません。それから人数の問題に関して言えば、これを厳粛に受け止める必要があると思っています。やはり出て行かざるを得ない。その理由は、仕事の問題。また、進学を機会にというふうにも聞いております。或いは、やはり、ずっと1クラスしかなくて、友達関係が固定してしまうので、やはり切磋琢磨できる環境で子供を育てたいという意見も聞きます。これはまさしく、本人と保護者の判断でありますから、人数が増えるに越したことはないと思っていますけれども、減るということについて、私はあまり悲観はしたくありません。今そこで生活をし、頑張っている児童生徒をよりたくましく、よりやっぱり故郷に熱い思いを持つ子供たちに育つように、教職員や教育委員会の皆さんを支援していきたいと思います。

記者

   義援金ですね、第一次支給について、確か4月上旬で5億円ぐらい分配でき、実際に収められていると、被災者に。今日の発表だと15億円っていうことで増えてはいると思うんですけど、1人当たり6市町で5万円という、その人口数からいくとまだまだ全然行っていないのかなと思うんですけれど、この辺り、義援金の第一次を配り終える目標とか、一義的な市町の仕事ではあると思うんですけど、知事は、この辺の目途について、どういうふうに思ってらっしゃるんでしょうか。

知事

   これ目途は2つあります。1日も早くが1点目です。2点目は、だからマイナンバーカードの普及100%を目指しておくべきだと思います。だってこれ、手続きすれば即日振り込みじゃないですか。口座紐付けて、いや、私は本当にあんまり、今日は副知事がいないから言いますけど、あんまり市町の事に県知事が口を出さないようにと言われるのですが、私は寧ろ、こうして災害の時の住民サービスをプッシュ型で、それ事業者に対しても、住民に対してもやっぱりその情報を把握して、今回、この義援金で今日申請して、明日すぐに出た方がいいに決まっていますよ。そういう意味で言えば、マイナンバーカードの活用についても、やはり行政的な手続きが、瞬時に、速やかにできることは必要だと思います。よく私は言われるのですが、その手続きをするのも市町の職員の方々なので、あまり県が口出さないようにと言われたりしますが、私は、石川県はこういう震災もございました。このデジタルの技術を活用して、行政が速やかに、必要な人に、必要な支援をできるよう目指していることを、やっぱり訴える必要があると思っています。ありがとうございます。

記者

   避難所以外で生活されている在宅避難者の実態把握に関してお尋ねします。これ一昨日の参議院環境委員会の方で、内閣府から説明があったものなんですが、珠洲市の方で把握されている、避難所以外の在宅避難者数というのが今月22日時点で2,513人。一方で県が把握している人数が、これ集計について違うのですけれども、8日時点で635人。つまり市町が把握している人数と県が把握している人数が4倍開きがあるというふうに議論がなされておりました。なぜこうやって市町把握の数字が、県の数字を大きく上回っているという形で、ズレがあるのか考えられる理由として何かありますでしょうか。

知事

   そんなに大騒ぎする問題ではないと私は思いますが、つまり県はLINE登録ですよね。LINE登録をしていただいたデータを市町に提供しています。つまりベースが全く違うんです。市町は、市町で元々ですね、職員もおられますし、大変たくさんのボランティアの方が入っていただいていますから、見守りをして、いわゆる在宅とか、車中とか、ビニールハウスとかという方をされていますから、ただ当然把握できる人数は多いと思います。県の方は、県の方にLINE登録も作りました。県のLINE登録をしていた方々も、市町にも情報を提供して実はダブルカウントもあったりするのですよ。漏れのないようにということで、県でもLINE登録をスタートし、漏れなくその情報は市町に提供しています。従いまして、市町の方が圧倒的に多いのは当然なんですよ。

記者

   よく理解できるのですけども、県のその窓口というのがLINEだったり電話ということで、特に珠洲市とか高齢化が進んでいて、中々そういう登録というのが難しかったりするっていう要因もあったりして、どうしてもそういった実態把握に漏れが出てしまうっていう懸念もあるんですけれども、そういった中でどうやって県の方で実態把握をさらに進めていくかという何か意気込みのようなものがあればお願いします。

知事

   実はその一つがあの義援金の配分だったのですよね。これ、義援金も申請主義ですよね。申請主義なんですよ。奥能登6市町、甚大なインフラ4点セットがズタズタになったので、お見舞いという意味もあり、また1人1人の方にお届けをしたいという意味で、申請主義で、まず第一次で5万円ずつお配りするということにしました。それによって申請いただければ、そのデータが集まりますので、そのデータも市長にお届けすることができます。というフォローもしています。やっぱり、被災者のデータ管理、データの掘り起こしと、管理はあの手この手を使ってより精度を高めていく必要があると私は思います。それが市町の職員だけではさすがに今回大変で出来なかったので、県も出来るだけフォローしようと住民基本台帳についての取り扱いは守秘義務もありますから、市長の専権事項です。災害にあたっては、被災者名簿って言ったかな、被災者台帳、被災者データベースですね。被災者データベースは県も作って市町に提供できると法的にもなっていますので、もう出来る限り県として、市町の被災者台帳にきちんと漏れなく、今誰がどこに避難していて、どういう関係にあるのかってことがわかるように提供しようということで、バックアップ体制をとったとこういうことであります。

記者

   応急仮設、今月末までに終わり頃完成ということですが、2次避難をされている方に聞くと、やっぱ生業がないから戻れないだったり、生業があって働きに出たいけど、保育園とか小学校がまだ整備されてなくて、まだちょっと戻れないっていう話を伺います。今後、これからの話になると思うんですが、その辺りの整備に向けて、今現時点での知事の思いをお聞かせください。

知事

   生業がなければ戻れない。戻ったけど生業がないと、本当に両方足並みが揃うことの難しさは皆さんご承知の通りです。従って、伴走型支援で事業者支援もやっています。公的支援としては、病院とか保育所とか、小中学校はうまく何とか回っておりますけれども、公的なやっぱりバックアップ体制も必要です。ここは情報をそれぞれ集めながら、帰っても仕事がある環境作りをするために、ここは市長や国政府県は各業界団体の皆さんが、まず1日も早く仮設住宅に入れる。入っても介護のサービス、在宅介護のサービスを受けられるとか、保育のサービスを受けられるとか、障害者に対する支援を受けられるとか、病院にも行けるとか、同時に人が帰ってこないと、例えば酒屋さんとか、スーパーとか、飲食店とか、床屋さんとかのお客さんがいなかったらやっていけませんから、そこはいろんな声をお聞きしながら、同時並行で進めているという状況であります。今、能登の総合事務所の方にも、産業相談支援窓口がありますし、また、政府側では中小企業庁の方が軸となって、七尾商工会議所に、金融も含めた事業者への支援窓口が出来ていますので、今後しっかりと展開をしていきたいというふうに思っています。

記者

   今日上下水道の話の中で、宅内漏水についても言及ありました政府と調整していくということで、今後何らか支援を行うにあたっては、そういったケースがどれだけあるのかっていう把握が必要になってくるんじゃないかと思います。現状行っていらっしゃるのか、また被害の規模について把握する必要性について、知事としては、どのようにお考えでしょうか。

生活環境部長

   実態の把握なのですが、これ基本的にお家の中の漏水ということで、基本的に市町の方では把握をしてないものですが、今色々こういうことになっていますので、しているところと、してないところがあるというのが実際現実でございます。

知事

   私から申し上げますが、民地なのですよね。したがって、個人の問題です。だからこそ、事業者に問い合わせをしていただくように、私どもホームページで案内をしました。これが第一点ですね。で相談がいっています。まず、同じお住まいの市町の事業者は、50件までとか、3ヵ月待ちとか、半年待ちという返事がくるそうです。次に、県市町以外の県内の事業者のいわゆる認定事業者として、連絡先の名簿を県としてホームページに出しました。そこに出てくる次の課題は、まずは民間ですけども、1日も早くして欲しいほしいんですよ。当然ですよね。そうしたら、市町外からだと交通費、泊まるのだったら宿泊費、いわゆる掛かり増し経費が当然発生します。そんな高いのだったらしょうがないけど我慢して、当分の間、給水所で水でも取りに行こうかという判断をされる方もいますし、そういう方をやっぱり減らしたい。民民の話ではありますけれども、これはやっぱり何らかの支援をする必要があるんじゃないかということで、今、ここから先は今検討中の案件については、ちょっと今申し上げることはできませんが、ここがポイントだという認識は十分に持っています。

 

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