緊急情報

閉じる

現在、情報はありません。

印刷

更新日:2024年4月26日

ここから本文です。

記者会見の要旨 - 令和6年4月25日 -

令和6年4月25日(木曜日) 14時30分~

会見資料(PDF:1,474KB)

知事

   県民記者会見を始めます。発災から4カ月後の状況、上下水道について報告をいたします。今回の震災により、県内では、発災直後16市町で最大約11万戸の断水が発生しました。今月23日時点の断水戸数は3市町で約4,460戸となっています。前回の記者会見で報告をした3月29日時点から、七尾市と内灘町で断水解消となりました。5市町で、約3,400戸の断水が解消されました。これまで、日本水道協会の応援協力を賜りまして、全国の自治体の技術職員や多数の工事業者の方々が被災地に入り、復旧作業を進めていただいております。改めて、厳しい状況の中で復旧作業にあたっていただいている皆さんに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。そこで、残る断水地域の復旧の見通しについて申し上げます。輪島市と珠洲市では、順次通水エリアを広げております。4月から5月末の復旧を見込んでおりますが、土砂崩れや道路の復旧状況により立入困難な一部地域等は、5月以降となる見込みです。能登町では、今月中に、残る地域の復旧を見込んでおります。なお、上水道の断水が解消しても、宅内の水道管等で漏水している場合、建物の所有者が工事業者に依頼して修繕をしていただく必要がありまして、こうした点にもご留意いただきたいと思います。現在、県としては、こうした方々のために、県内各市町の指定する給水装置工事事業者の一覧や、各業者の対応可否等の状況を県ホームページで掲載しております。ご参考にしていただきたいと思います。下水道についても、断水の解消に合わせて復旧することとしております。引き続き、被災者の生活再建、また、被災地の復興の加速化に向けて、上下水道一体で1日も早い復旧を目指して取り組みます。

   応急仮設住宅についてです。被災者の生活再建にあたりまして、住まいの確保が不可欠であります。発災当初から被災地での応急仮設住宅の建設に全力で取り組んでまいりました。本日4月25日時点で、5,530戸着工し、2,763戸完成させました。4月末までには、5,687戸に着工し、必要戸数の5割強となる3,368戸が完成する見込みです。従って、4月末の完成目標である3千戸を達成することになりました。タイプ別では、4月末までに、従来型のプレハブ住宅は4,340着工し、3,268戸完成。まちづくり型の木造長屋は1,341戸着工し、100戸完成。ふるさと回帰型の戸建風木造住宅は6戸着工する見込みです。なお、まちづくり型とふるさと回帰型を合わせた木造住宅の着工割合は、同時期で熊本地震の16%を上回る24%となっております。改めて工事業者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

   まちづくり型の熊本モデルについては、2月中旬から着工し、順次、建設を進めてまいりましたが、第1号として来週4月30日に輪島市の南志見地区で100戸完成します。木造長屋づくりの平屋で、外壁や床材などに県産木材をふんだんに活用し、黒瓦屋根を採用するなど、周辺の景観にも調和した住宅となったと考えています。

   さて、仮設住宅の建設を進める一方で、市町と連携して、必要戸数の精査を進めております。市町からは、発災当初は8,480戸の要望がありましたが、3月末には6,610戸必要とダウンしました。現時点で再度聞き取りしたところ、必要戸数は6,421戸必要との報告です。輪島市、羽咋市、能登町では、現時点での必要戸数について、4月末までに着工できる見込みです。引き続き、市町と連携し、必要戸数の精査を行います。

   今後、ライフラインの復旧等により、自宅に帰られる方々が増加します。新規着工については、こうした状況を踏まえ、市町と連携し、引き続き、必要戸数を精査しながら進めます。また、完成ベースで申し上げると、5月末までには約4,500戸できます。これは必要戸数の約7割。6月末までには約5,000戸できます。これは必要戸数の約8割。このペースを目指して取り組み、8月中に必要な住宅の完成を目指したいと思います。被災者の皆さんが一日でも早く応急仮設住宅に入居できるように、まずこのことをしっかりと取り組みます。

   災害廃棄物です。災害廃棄物は主に、被災した家屋内にある家具などの片付けごみと、被災した建物そのものの解体、撤去により生じる解体ごみの2種類あります。このうち片付けごみについては、被災された家庭などでの片付けが本格化するのに合わせて、県産業資源循環協会などの協力をいただき、各市町において災害廃棄物の仮置場を設置し、ごみの受入れ・処分を進めてきました。これまでに各市町の仮置場で、トラック計26万台の搬入を受け入れて、約3万8千トンを処分しています。引き続き、災害ボランティアの支援も受けながら、片付けごみの処分をさらに進めるとともに、今後増加が見込まれる公費解体、つまり被災した建物の解体、撤去によって生じる解体ごみの処分にも全力で取り組んでまいります。

   公費解体については、県構造物解体協会の協力もいただき、1班4~5人で1日あたり500~600班体制の解体業者をすでに確保しています。公費解体を実施予定の全16市町で申請を受け付けています。4月22日時点で、申請数は8,528棟となっています。現在、倒壊の危険性があり緊急に解体したものも含めて、244棟の解体工事に着手し、うち88棟で解体が完了しています。なお、このほか、市町から所有者等に費用償還される自費解体の申請が43棟ありまして、合わせると実質131棟の解体が完了しております。

   公費解体の段取りです。1 申請、2 構造や面積の確認等を行う現地調査、3 解体費用の算定、4 思い出の品の搬出などのための現地立会、5 解体工事の実施、こういう手順で行われていますが、公費解体を迅速に進める上で課題が2つあります。1つ目の課題です。まず1 の申請の受付にあたって、二次避難されている方など、被災場所から広域避難されている方への制度の周知であります。明日4月26日から、市町からの要望も踏まえて、二次避難されている方々が申請しやすいように、石川県庁7階の資源循環推進課に窓口を設置し、県職員が申請書類の配布、制度説明を行うこととしました。2つ目の課題です。まず、構造や面積の確認等を行う現地調査、そして解体費用の算定、さらに思い出の品の搬出などのための現地立会、この調整ができる専門のコンサルタント職員の確保であります。そこで、迅速に解体工事に着手するため、国・県から働きかけて、市町が委託する書類審査や費用算定を行う専門のコンサルタント職員を、5月上旬には6割増員し、解体の実施に向けた作業を集中的に進めることとしました。既に実施計画で掲げておりますが、令和7年10月の解体完了を目指して、引き続き、国とも協力しながら人的・技術的な面で、各市町の取組をしっかり支援したいと思います。これまで環境省の皆さん、また全国の関係団体の皆さんにも大変なご支援をいただいております。当然、各都道府県他の自治体の皆さんからの応援職員の派遣などあればこそでありまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。

   県立音楽堂では、開館以来、様々なジャンルの音楽に対応するため、洋楽・邦楽の監督を設置しています。現在、洋楽監督には池辺晋一郎さん、邦楽監督には野村萬斎さんに就任いただいています。このたび、和洋のコラボレーションや創造的な公演が充実してきたことを踏まえ、国民文化祭のレガシーとして、県立音楽堂事業のより一層の充実を図り、また、国際的な発信力も強化するため、お二方には4月29日付けで新たな役職に就任いただくこととしました。池辺晋一郎さんには、エグゼクティブ・ミュージック・ディレクターに就任いただいて、洋楽にとどまらず、音楽事業全般に対して、高い視点からご指導をいただきます。略して、EMDであります。また、野村萬斎さんには、アーティスティック・クリエイティブ・ディレクターに就任いただて、多彩なジャンルにおける自由で創造的な事業の企画制作に携わっていただきます。略してACDであります。委嘱状については、池辺晋一郎さんには、29日のガルガンチュア音楽祭オープニングセレモニーで私から交付します。野村萬斎さんには、今後公演などで来県されるタイミングで交付をいたします。なお、今週末からガルガンチュア音楽祭がスタートいたしますので、ぜひ県民の皆様にはご来場いただきたいと思っています。特に今回は、能登半島地震の復興支援ということで、入場料収入の5%を義援金とするなど、音楽祭を通じて能登を応援することといたしました。

   ゴールデンウィーク期間中の県内宿泊施設・交通機関の予約状況について、今日の段階を報告いたします。県内の主要温泉地のうち、能登半島地震で被災された和倉、輪島を除く、5つの温泉地の客室稼働率は4月22日時点で63.3%、前年比2.5ポイント減となっております。一部の宿泊施設からは、北陸応援割により、需要が3月、4月に分散した結果、ゴールデンウィークの予約が若干ではあるが鈍化しているのではないかとの声を聞いております。予約がまだ若干空いておりますので、ぜひ、県内の皆さんにも、予約いただければと存じます。列車については、先月16日の北陸新幹線敦賀開業を機に運行ルートが変更となったサンダーバード号やしらさぎ号の予約席数は前年に比べて減っております。一方、北陸新幹線の予約席数は前年比15%増となっております。航空便については、4月19日時点で、小松・羽田便の予約席数が、日本航空と全日本空輸を合わせて前年比15%減となっています。これはおそらく新幹線との競合と推察されます。さらに、街中では外国人観光客の姿も頻繁に見かけるようになり、先月に兼六園を訪れた外国人観光客数は、前年比の2.3倍となり、インバウンド需要は順調に回復しており、これは円安の影響かなと分析しております。また、これまでの海外における誘客の取り組みも効果を発揮していると思います。詳しい分析はこれからだが、地震や北陸応援割、北陸新幹線敦賀開業など様々な要因によりまして、施設や移動手段、それぞれの予約状況にバラつきが出ているということは言えると思います。ゴールデンウィーク期間中は、県内各地で様々なイベントや祭りが開催されます。石川県の魅力を実感していただく絶好の機会であります。県民の皆様には、こうした催し物に積極的に参加をいただきたいと思いますし、その際、能登に対して応援消費もお願いしたいと思っています。買って応援、飲んで応援、食べて応援、泊まってというのは、能登の方ではなかなか観光対象としては厳しいのですが、石川県に泊まって応援と。こうしたキャンペーンもお願いしたいと思っておりますし、私の聞いておりますところ、東京駅前のアンテナショップが大変好調と聞いておりまして、やはり、今日は皆さん石川県対象の報道ということでもありますが、こうしたアンテナショップを通じて、石川県を応援していただくということもぜひお願いしたいと思います。併せて、この機会を活用してではありますが、改めてゴールデンウィークのボランティア参加もお願いしたいと思います。私も日程を作り、ゴールデン期間中どっかで一度はボランティアに参加をいたします。ぜひ報道の皆さんもお忙しいと思いますが、能登のやっぱりボランティアに参加することによって、やっぱり見えてくることもあるのではないのかなというふうに思い、皆さん方のボランティア参加にも期待をしたいと思います。私からは以上です。

 

ページの先頭へ戻る

 

 

お問い合わせ

所属課:知事室戦略広報課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1362

ファクス番号:076-225-1363

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報はお役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?