記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年3月7日 -

令和6年3月7日（木曜日） 14時00分～

記者

まず、今回の補正予算により、より復興が進むことになると思います。まず、この点についてどう捉えていらっしゃいますか。

知事

  私も1月終わり頃から2月にかけて、計16回、被災地視察に入っております。入るたびに、やっぱり調査を踏まえた負担の重さですよね。各市町の財政負担も大変厳しいという声を率直にお伺いし、それについて、お聞きしながら、また、県庁にも、霞ヶ関の皆さん入っております。もう300人ぐらい入ってるのかな、その方々も直接そういった事情、情報に接して、この財政需要をどうやって負担軽減をすべきか、こういったことを調整いただき、また私の方からも、首長の皆さんや、漁業関係者等からお話を伺っておりましたので、古賀現地本部長にも、お願いを申し上げておりました。調整がついた結果、こうして予備費で対応いただくことができたということで本当に正直ほっとしております。

記者

 今おっしゃられた中で漁業関係者からの声という話がありました。具体的にどういった声があったのでしょうか。

知事

皆さんも漁港の視察というか取材で行かれて、わかっていると思います。港湾、それからふ頭の用地、後は荷上げ場とか、傾いていましたよね。海底が隆起したり、これを漁港として港湾として、どう直していくのか、正直、漁業関係者は途方に暮れておられました。もちろんそれでも頑張って、今ブリがずいぶん取れているようでありますけれども、頑張って漁に出ている方もおられますが、ほとんどが漁にも出られない、見通しが立たない、船も引き上げて直さなければいけない等々、山積みの中で、どうしていいかわからない。こういった中で、漁港などの船を乗り付けるところの護岸が、もう傾いておりますから、これをやっぱり根本的に直さなければいけない。また荷上げ場も傾いていますから、これも直さなければいけない。給油施設、製氷施設など、さらに言えば、莫大な復旧・復興の予算が必要です。この基盤が直らないと、安心して漁に出られませんよね。その基盤整備の漁港、港湾のふ頭用地について、今般、更なる負担軽減策をとることができたということで、大変県としても感謝しているというところです。

記者

政府の予備費についてちょっとお伺いしたいんですけれども、国として補正ではなく、予備費活用ということで、弾力的に機動的にそちらの方が活用できるという総理のお考えだと思うんですけれども、そこへの評価とですね、あと県として新年度も引き続き、いわゆる財政支援とか財政措置等々を求めていかなければいけないと思うんですけれど、具体的にこういった部分で支援してほしいといったメニュー等あればお聞かせください。

知事

まず、年度末になりますよね。発災が1月1日でしたから、1月、2月、3月というのは、行政的に言えば、年度末の会計処理等を含めて大変厳しい状況であり、国におかれては、来年度の予算編成、また税制改正を踏まえた係数の処理など、大変厳しい状況の中で、まず予備費の積み増しをしていただいたということに本当に素早い対応していただいたと感謝しています。

そういった中から、これまでの補助メニューというのはございました。それに従って、精査もしていただきました。しかし、例えば自治体にとって、災害廃棄物の2.5%、100%のうちの2.5%は、ずいぶん負担減りましたねと言われても、そもそものロットの量が多いわけでありますから、それを思うと0.3%という数字のところまでもってきていただいたということに深く感謝したいと思います。

今後であります。一つ一つ、現場の被災地の道路、河川、上下水道、通信基盤、電力等の基盤。こういった、実は調査に入っていますよね。調査の結果が積み上がってくればくるほど、さらに市町の財政負担は高まります。またJA、JF等の農協漁協信連といった方々も、その生産基盤という形においては負担が多い。根本的に、人口減少、高齢化の中で、働き手をどう確保していくかというこの持続可能性に対する不安。

私ももとより、そもそも復旧・復興というのは、元あったものを、元のように戻すというのが通常ですが、能登半島においては、それはそうではない。強靭化の形で元に戻さないと、同じことが起こったら同じようなダメージを受けるので、そこは強靭化に向けた対応してくださいというふうに申し上げてきました。やっぱり一番のネックになっていたのは、市町の財政力の脆弱さ、それと、人の手当と、こうなりますので、繰り返し、政府側も、この県庁にいる出向の職員の皆さんが、本当にひっきりなしに現地に入っていただいて、声を聞いていただいて、これは厳しい状況だということで、特例に特例を重ねていただいたと思っています。その上で更に申し上げれば、やはり液状化の、やっぱりいわゆる宅地の部分とか。私も、内灘町さんとかね、かほく市、宝達志水町とか、皆さんから情報はいただいておりますが、厳密に精密に、調査をされたら、その調査結果を踏まえて、どうなのかという、ここはまだいただけておりません。液状化現象と、根本的な対策と、それを考えると、宅地でありますから、いわゆる民有地ですよね、個人の資産です。そこにどこまで、財政的な支援ができるんだろうか。そうかといって、私達は行政の立場として、困っている人を突き放すわけにはいきません。どういう選択肢を出せるのかと、やっぱり結果的には調査結果を踏まえて、学者の皆さんにも評価いただいて、その上で選択肢をお示しすべきではないかと。この辺は今後の、まさしく新年度に入った後の、政府に対するお願いになるかなと思っています。

もう1点あえて言えば、この間から報告していますけれども、和倉温泉の経営者の若手が、今後の復興プランをビジョンとしてお示しをいただきました。そうするとこのビジョンを踏まえて、経営者ですから、自力で頑張れるという部分と、やっぱり和倉温泉という石川県にとっても、ブランドですよね。温泉地として、こういった県として必要な、資産と言ってもいいと。このブランドを守るために、やはり、市町や県、あるいは事業者の負担ではちょっと太刀打ちできないような事案となった場合に、国に対して、何らかの財政的な支援とかお願いすると思います。

ただしね、様々な特段の、既に第1次補正、第2次補正、今回の第3次補正ですけども来年度の予算編成においても、特段の配慮を既にしていただいているので、これをまずやっぱり執行し、ビジョンを、進捗状況を、県民市民の皆さんにお示しをしていくという、ここをやらなければいけません。もう一方でということで言うと、この液状化や和倉温泉などの面的な支援、そして、目に見えないようで深刻な雇用対策、こういったところは、一つ今後の課題として、抱えながら、取り組んでいきたいと思っています。

記者

災害廃棄物等の処理の負担軽減でさらに復旧・復興が進むということですけど、その関連で創造的復興ということで知事ずっと従来からおっしゃっていますが、転出届で、能登方面から1,400人ぐらいが、既に転出届を出されていて、これ大体前年の2倍ぐらいだと。そういう中でさらに、住民票は移さないけど外にいるよという人も、隠れた人もいるわけで、こういった中でいかにその人口流出を止めるかということが大事になってくると思うんですけど、改めて知事何度もお話されてきていると思いますけど、人口流出のために今県が進めている施策、どういうものがあるかっていうのをちょっと教えていただければと思います。

知事

一番大事なことは、今誰がどこにいて、どういう支援を求めているのかという情報収集をした上で、その方々に相談支援のコールセンター等ございますので、やっぱり、お尋ねをいただいたときに、即座にやっぱり返事を返すことができる、この繋がりですよね。やはり最後は行政だと思います。その次はJAとか商工会議所もありますけども、行政として、これで困っている、しかし今2次避難所にいると問い合わせがあったときに、すぐにお答えできるような体制作りを継続しておくということ。

そのどこに住むのかという居住に関しては、これはもう憲法上の居住の自由もありますから、なかなか私どもは強制的なことは言えませんが、この元いたところに戻りたい、戻らなければ、と思ってもらえるような、いわゆる被災地の仮設住宅、なりわいの相談支援、そのためのインフラの強靭化支援、そこをやっぱり一つ一つ丁寧にお伝えしていく。従って私も、実はインフラ等々についても、テーマごとに記者会見をさせていただいております。2月の段階と、おそらく3月、4月になった段階と、同じテーマでも発表できる内容は前進しています。そうやって、情報を的確に適時適切に提供しながら、そういう姿勢を示していくことが、まさしく、誰も出て行きたくて出て行くわけじゃなくて、こんな状況だったらやむを得ないと。じゃあこれをきっかけに出ようかとか、いろんな理由がございます。そんな中でも、いや戻れるんだったら戻りたいと思ってもらえるようなコミュニケーションをとっていくこと、そして今日もお伝えしたように、予算の執行を早めること。このことに尽きると思っています。

記者

一点なのですけれども、データベースの話が前に出ていたんですけれども、これも大きなその一つのコミュニケーションツールだと思うんですけど、今の進捗状況というかどのぐらい大体登録できているとか、もしわかればいいんですが。

総務部長

今は、いくつもある複数の名簿データを統合して、市町に渡すという準備をして、市町と一生懸命今打ち合わせをしたりしていると、そういう状況でございます。ちょっと今、合計の数字はちょっとすぐ申し上げる状況じゃありませんけど、そういう状況です。進んでいます。

知事

 大変申し訳ないですが、今日はちょっとこの質問にお答えできる、私も資料を持っておりませんので、できれば個別にでもデジタル推進課の方にお尋ねいただければと思います。

記者

  このあと、創造的復興プランのアドバイザリーボード、あの専門家会合が初めて開かれると思うんですけれども、どのようなことを求めていきたいかということを改めてお聞かせください。

知事

大変過去に経験のある方々ばかりであり、また金沢大学の谷内江先生、大学全体として、復旧・復興に取り組んでいく上で、各学部、網羅的なチームを作ってご支援いただいております。そして進行役というか座長としては、石川県の高等教育機関のコンソーシアムの和田会長、やはりこういったときこそ、こうした高等教育機関、そして実際に体験された皆さん、また谷内江さんは、輪島市出身と聞いております。つまり、地元に精通した方。当然、アドバイザリーボードの皆さんプラス、そして私は、今度来週は、被災地出身の県会議員の皆さんのご自宅を訪問して、政治的な案件というのは意外と埋もれているところもありますので、県議のところには、市会議員さんや町会議員さんからもたくさんの声が集まっております。できるだけそういった、この3月は、声を聞きながら、またアドバイザリーボードのこれまでの経験や、実際能登に入っておられる方もおられますので、これまでの経験だけでなく、能登に入った実情も踏まえた、ビジョンとか提言、そういったこともお伺いをし、正直3月はできるだけやっぱり聞いて、聞いて、いわゆる骨子案の取りまとめに入りたいなと。

 

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