記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年3月18日 -

令和6年3月18日（月曜日） 14時00分～

記者

今回この応援をいただいて能登半島地震に対応したということで、改めてこの今、徐々に減っていってる中だと思うんですけど、対応ができてるから減っているところだと思うんですけども、実際その中で課題とか、今現状減っていく中での課題とか、特に先ほど土木の部分でどういった問題があるのか改めてお願いします。

知事

最も重要な課題は、国に3次にわたる予備費を使った補正予算を組んでいただきました。当然私どもも、3月議会で、補正予算と新年度予算に、復旧復興の事業を盛り込ませていただきました。これをまずしっかりと執行していくために、申請、審査、執行、この事務手続きを丁寧に行っていく必要があります。そういった意味で、引き続きの国、都道府県、市区町村からの対口支援、専門職員の支援をお願いしたいと思っております。加えて、これは、県と言えば市町だと思いますが、罹災証明、また、市町の方が、様々な問い合わせ、申請、解体撤去に向けての立ち会い、避難所の運営、学校の4月新年度スタートに向けた準備、等々。市町だけでは到底、まかないきれない業務に対して人員の支援を、やはり県が調整役となり、県からももちろん派遣をいたしますし、能登空港の行政センターに現地事務所を置きますが、ここはやっぱり市町のニーズ、国に対するメニューの要請。ここを円滑に行うために、県として調整をする必要があると思っています。さらに、新年度に入りますので、どの都道府県もどの市区町村も、それぞれの人事がございます。したがいまして、1人の人が継続してということは、これ厳しいですよね。そうするとローテーションで現地に入っていただく方々のサポートがないと、例えば、言葉が、実は方言が、よく出てきますので、何を喋っているのかわからないですよね、住民等とやり取りしてて要望をお伺いしていても、まず少なくとも、能登のそれぞれ地域の方言を理解して、ローテーションで来ていただく職員さんに対応していただくという。そういう意味では、円滑に応援職員の方が業務に専念することができるようなサポート、マネジメントですよね。加えて、インフラの復旧復興は本格的にこれからがスタートでありますので、こういった段取り等の進捗状況の管理、県としてもすべき仕事はたくさんありますし、引き続き、政府、また、対口職員の派遣をお願いしたいということで、私も個別にお礼やら、またお願いやら、首長の皆さんにお願いをし、また大臣にも感謝、また引き続きのご支援のお願いをしておりまして、こういったところを、私が申し上げておりますが、現地で平沼政務官にも、大変な調整をいただいているということであります。4月以降もよろしくお願いします。

総務部長

今知事から説明いただいた、交代交代で来ていただくというのが今まさに、1月以降ずっとお願いをして、順次来ていただいてる応急対策職員派遣という形で来ていただいてます。特に避難所の運営であるとか、いわゆる罹災証明の関係の調査とか、このあたりを非常にたくさんやっていただいていて、この辺りは、少しずつ減ってくるのに合わせて少しずつ人数は減ってますけれども、まだ1,000人近い規模で来ていただいています。知事が今、交代交代だけ申し上げましたが、これ、今までの実績はそうなのですが、4月以降には、1年ぐらいの中長期派遣制度というのも、別途お願いをしていて、あんまり業務量が減らないようなジャンルについては、今調整をしています。そういうのと両方あるということを一応念のため。

記者

エアリーフローラについて、今2品種増えるということで改めて今後の期待について、教えてください。

知事

まさしく復興の花と言っても良いのではないかな。旅立ちとか希望、そういう思いを込めて、小学生の卒業生の皆さんにもお送りさせていただきましたが、復興からの希望、旅立ちに向けて、この石川県が長年、努力して開発したお花を、やっぱり飾って、心を休めていただいて、また市場でもたくさんお買い上げいただくことができますようにお願いしたいと思います。

記者

事務職員の他、これから解体も本格化してくる中で事業者もかなりの数が入ってくると思います。それでいわゆる支援員の宿泊拠点について、能登空港を初め珠洲、穴水拠点の計画があると思います。今後の更なる需要増といいますか、それに対応する今後の見通しといいますか、確保計画があればお伺いしします。あと、関連して中部9県1市の先日の会合で、富山の新田知事も富山の方で、いわゆる進出拠点支援をしたいというような意向が示されましたけれど、能越道を活用して、そういった県域を越えた連携体制というのも重要になってくるかなと思いますがその辺のお考えをお伺いしたいと思います。

知事

当然、支援者支援の宿泊場所の確保については2月に入って、様々なニーズと期間と、そしてこれはなりわい支援にもなりますので、地元の観光業界等にもお願いをし、事業としてやっていただく部分もあります。その相対的に対応しておりますので、今、その資料をお示しすることはできませんが、順次お願いしております。もう一度申し上げます。道路、上下水道、通信、電力というインフラ4点セットに加えて、解体撤去、これは大きく、数千人規模になると思います。また、細かいところで言えば、全国からの医療介護現場への専門医、看護師さんとか介護福祉士等の方の支援とか。営業が関わる宿泊の部分のご支援があってこそ、仮設住宅の建設やインフラの復旧が加速度的に早まりますので、この調整をしております。全体像を今、具体的な数値としてお示しすることは、今日はできませんが、当然それは日々、アップデートして、調整をしているということであります。また、富山県の新田知事とも連携をしながら、能越自動車道を通じて氷見は被災をしておられますので、高岡中心に、そういったこともまた調整を、これ基本的には、事業者の宿泊所は、事業者、いわゆる全国団体とか、受注元の団体におまかせしているという状況なんで、その受注元と私どもは宿泊所の調整をしているという、こういうふうにご理解いただきたいと思います。拠点がのと里山空港にまずございますが、今後、事業進捗のためには、やっぱり穴水が一つのポイント、また水が復活すれば、七尾市も一つのポイントになると思われます。あるいは志賀町もそうであります。一定の宿泊所があるところにお願いすることになるというふうに認識しています。

記者

当然県内で解決できる問題は県内でというのが基本スタンスだと思うんですけど、いわゆる県域を越えた活動といいますか、そこの部分も少しお願いします。

知事

折に触れて杉本福井県知事、特に新田八朗富山県知事と連絡を取り合って、そのいわゆる避難者の受け入れはもとより、こうした事業者支援のことについても、連携をとりながら対応していきたいと思っています。実際にしておりますが。

記者

ミニ霞が関の件でお伺いしたいんですけれども、どんどんどんどん人数が減ってきていると思いますが、いつ頃までミニ霞が関を設置するようなお考えかということと、あと4月新年度からは、その専門の部もできるということで、県庁としてどのように、また別の仕事のやり方があるのかなという点について教えてください。

知事

フェーズがどんどん変わってきています。4月1日以降、新年度に入りましたら、まず仮設住宅の建設と完成と入居。それから災害廃棄物の実際の家屋の解体撤去は加速度的に、進むと思っています。全体調整を今、平沼本部長を初め霞が関の皆さんと調整させていただいておりますが、正直私からすれば、本来業務があるにも関わらず、石川県に常駐していただいていることに心苦しく思っております。目処としては、ゴールデンウィーク前後で霞が関の皆さんが、できる限りやっぱり本来業務に戻っていただけるように、私ども県庁として、県庁の復旧復興推進部がその役割を担うことができるようにすべきだと思っていますが、いわゆる権限代行の問題もございます。道路とか、農地、漁港とかですよね。非常にこうした専門的な権限代行の課題もありますし、そう考えると、七尾ですよね。特に建設土木の事務所がございます。また県としても、のと里山空港に現地へ事務所を置きます。こういったところが、ミニ霞が関の皆さんと、意思疎通を図って、業務を遂行できるように、やっぱりそこがポイントになってくると思っています。

記者

3月16日から応援割が始まったと思います。2次避難者を受け入れているところもあって、両立というのが課題になっていると思いますが、実際に16日から観光客の方を受け入れることができた旅館は何割ぐらいとか、そういったような数字は出ていますか。

知事

観光戦略推進部長が今日は来ておりませんのでですね。基本的に、このコロナのときの実績を踏まえて、割り振りをしております。石川県に割り振られた金額の総額は、50億2000万円でした。従って、県内のほとんどのコロナのときに実績のあるところは受け入れ可能になっているという認識を持っています。具体的な数字については、改めて観光戦略推進部長の方にまた取材をしていただければと思っています。

記者

まず被災地への支援についてなんですけども、先ほど本来業務があるにも関わらず、現地入りしていただいているということで、今後その本来業務に戻れるようにしていくという話もあったと思うんですけども、一方ではその県庁であったり、市町の職員であったりの疲労というものを相当懸念されてるかと思うんですけども、そこは知事としてどのようにお考えでしょうか。

知事

まず感謝しかありません。本当に過労死ラインを超える業務、また特に市町の職員は、被災者も避難所で、3ヶ月近くも生活をすれば、言いたくなくてもやっぱりちょっと強い言葉で当たることもございます。そういった声に丁寧に対応していただいている市町の職員に、本当に感謝を申し上げたいと思っています。従いまして、こういう労働安全性の観点からもやはり市町の職員のサポートは必須だと思っています。なので、継続をして、罹災証明の発行とか、解体撤去の事務作業とか、なりわい等に関わる商工関係の窓口とか、こうした相談支援には、やはり慣れた職員がいないといけないし、一定のボリュームが必要です。従って、知事会や、また、市や町の対口職員では引き続き、こういった4月以降も、むしろ業務が増大すると思われる分野には派遣をお願いしますと申し上げております。ただやっぱり、そうは言っても、まだ宿泊、また水についても大変、上下水道厳しい環境であることはいうまでもありません。つまり、そのまま市や町の道路の下は、上下水道が通っていますけども、そこからお宅までの線がまだ十分に繋がっていませんから、こういう環境の中で、県外の対口支援職員が、1人が半年も1年もというのは、全体的には厳しいございます。そういったところは、ローテーションはローテーション。専門職員は、中長期的に派遣していただくという切り分けをした中で、応援に入っていただきます。メンタルヘルスケアの専門委員にも入っていただいておりますので、具体的に例えば3月はどの程度だったか、4月はどうなるか。1月2月のデータもありますので、職員の疲弊の度合い、どうなのかということも勘案しながら、こうした福祉的な支援、メンタルヘルスケアの支援も行いながら対応していきたいと思ってます。

記者

「いしかわの食の巨匠」について、本日お二人が顕彰されるということでありますが、この2人が選ばれた理由っていうのを改めて教えていただきたいのと、今後期待するところというのをお願いします。

知事

ある意味では石川県版人間国宝という表現してもおかしくないと思います。長年、磨き上げた技量で、やはり、こういう料理職人の、あるいは食品加工、お酒の杜氏は、評価するのはお客様です。長年ですね。森田さんや農口さんのお寿司や、お酒に対する評価はずっと高いレベルで評価をいただき、同時に、自分の後輩も育成してこられた。加えて、90歳を過ぎてなお、いまだ現役であると。この価値観は特筆すべき石川県の財産であると。そういう観点から、群を抜いて、食の巨匠ということで、評価をし、顕彰をさせていただくことにしました。この2人を目標に、大いに若手の料理人の皆さんも研鑽を積んでいただきたいし、このお二人から技術を学んでいただければというふうに思っています。

記者

地震による被災地からの避難についてお伺いしたいんですが、集団避難という方法を決断して実行したことについて現時点でどのように評価されていらっしゃいますか。

知事

集団避難という言葉で思い出すのは東日本大震災のときのいわゆる原子力発電所の事故を踏まえた集団避難でした。あのときは命令できましたよね。避難指示、総理から出ましたよね。ところが、今回はお願いだったんですよ。この違いはご理解いただけると思います。しかし、住み慣れた地域で、うちは井戸水もあるから、正月にお餅もあるし、なんで出て行かなきゃいけないんだという結構なお叱りをいただいていたんですが、残念ながら、その方々には十分な情報は伝わっていませんでした。どういう情報かというと、インフラがズタズタになっているということが伝わっていませんでした。そこで丁寧に説得をして、命を守るために、道路、上下水道、電力、通信、一定程度収まって、修復できて、戻れるようになるまで、命を守るために、とにかく今は出ていただけないでしょうかという。そのお願いを私から各6市町の、特に輪島市と珠洲市の市長にはお願いをいたしました。その状況は、当然坂口市長も、泉谷市長も状況を把握していましたので、説得をして、当面、命を守るために出てほしいと。そして、孤立集落ですから、集落としてみんな一緒にいられるように、我々も自衛隊にも、警察にも、消防にも、また日本財団とか、そういったNGO団体にもお願いして、まず一旦安全に生活できる場所を用意するし、移すし、必ず元に戻すと。最初、あんたらそんなこと言って、ホテルまで連れて行って最後送ってくれないでしょと、こういうご指摘もあったんですよ。いやいや最後までちゃんと移送、戻すからと。またその間、必要ならば、医療と介護、また、福祉、保育、また障害者施設等、この支援もしますから、一旦やっぱり命を守るために、あの時、こんなに寒い中、物資を運ぶために、自衛隊の方が毎日40キロの物資を担いで、崖道を登って、運んでいました。自衛隊の職員にそんなことを1ヶ月も2ヶ月もさせるわけにもいきませんでした。そういった状況等をちょっと丁寧に私からも、首長に申し上げ、区長から、県会議員さんとか、市会議員さんとか、そこら辺の区長さんとかを説得をして、必ず能登に戻すので、従って今は命を守るために出てもらえないかということで、自衛隊のヘリ、また、バスタクシー協会のバス、各市町、各団体の福祉バスなどをできる限り、負担をかけないように、移送するというミッションをして、1月多分5日か6日に決断しましたが、本格的にこの孤立集落からの集団移転をお願いして実行したり、1月8日からだったと思います。1月18日の段階には、あと残り20数人というところまで説得が奏功し、3,400人近い方が、一気に、移すことができました。これは一方、要は、加賀市、小松市、能美市、白山市、野々市市、金沢市、この金沢以南の市長・町長にも事情をお願いして、場所を空けてもらって、それから物資の支援、人の支援、ボランティア団体の支援、全部セッティングもしていただいて、その調整を県はしましたが、受け入れていただいたのは、実は市町の各種団体、それをリードしていただいたのは、市長、町長の皆さんであります。今こそ能登の皆さんを我々が支えるんだと、こういう決意で、10日間で、引き受けていただきました。非常に困難なミッションですし、被災者の立場からすれば私達は今後、どうすんだと。家は潰れた。着の身着のまま、現金もない。どうしたらいいんだという不安を抱え、また、受ける方は受ける方で部屋割りの問題、いつまで引き受ければいいのか、子供は学校、幼稚園、保育所におられる方の健康管理、そして、今後戻ったときの相談支援、こういうミッションは多くの方のご協力で成し遂げることができたということは、本当に感謝しているということです。

記者

少し内容かぶるんですが、必ず故郷に戻すということを知事おっしゃっていると思うんですが、改めて、インフラだったり、被災地の復旧までまだかなり時間を要するかと思うんですが、それについて改めてどういうふうに思っていらっしゃるかお願いします。

知事

誰しも自分の故郷を忘れるものではありません。物理的に様々な事情で、今回の地震で、当面、違うところに居住せざるを得ない方もいらっしゃいます。しかし、必ず故郷に、帰ろうと思えば、帰ることのできる状況を作るというのが私のミッションだと思っています。そのことは、6市町の首長や6市町の議会から、本当に厳しくご指導というか、何としても、返せるようにやってほしいと指摘をいただいております。

 

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