記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月27日 -

令和6年2月27日（水曜日） 15時00分～

記者

今ほど知事が報告されました第2次3月補正予算、こちらは今年度の最終の補正だというお話でしたが、国の新たな交付金が創設されたことに伴って、子育て世帯にも手厚い、半壊以上の子育て世帯に対してフルカバーができるような体制を整えたということですが、この新たな交付金について知事の受け止めといいますか、お考えを教えてください。

知事

総理には私も大変無理なお願いをしたと思っておりますが、特段の、異例の対応していただいたと思っています。改めて、お礼を申し上げたいと思います。以上です。

記者

ここまでのご調整の中で、たくさんの被災者がいらっしゃる中で知事としてケアをしたいと思った、どういった思いがおありなのか含めてちょっとお答えいただけますか。

知事

今まで申し上げた通りであります。

記者

液状化の住宅についても、今後、国の方が現在被害の実情を調査されているということで、地域エリア一帯の支援措置について、今後出てくるということですが、今回、県としては最終の補正というお話でしたが、金額の規模であったり、支援金額など、どのような形になるのか、現状を教えてください。

知事

現状はわかりません。ですが、これはやはり、ぜひ面的なご支援をお願いしたいと思っています。内灘ばかり強調されておりますが、かほくも、羽咋も、金沢も、また加賀においても、この液状化による家屋の損壊、そして、特に内灘の側方流動と言われる地層で、ずるっとずれてしまった住家の影響は、計り知れないものがあると思います。したがって、調査・分析をしっかりした上で、ここにこのまま住んでいいのかどうかと、この判断は専門的な知見を伺った上で、住民の皆さん、それから、町長さん、市長、やっぱり基礎自治体の皆さんにとって、面的な地域の整備になると、言わざるを得ません。

当然、県としても常に相談に応じながら、ではどういう手法があるのかという選択肢を国交省や、いわゆる学会の皆さんとか、専門的な知見をいただきながら、今後どうするのかとそういった中で、いわゆる液状化があったエリアに対する支援が、政府において判断されるものと思いますし、私どもとしては、実情を被災地からお聞きして、市長や町長にもお聞きして、政府にも、これだけの甚大な被害、ましてや側方流動というのが、極めて尋常ではない被害ですので、政府に対して更なる支援をお願いしたいと思いますし、住家被害のあった方への支援と同時に、このエリアをどうするのかと、ここをしっかりと考えていく必要があると思いますので、選択肢を、私達が判断しやすいような情報の提供もお願いしたいと思っています。

記者

支援措置というのは対象世帯に対する給付というような形をとられるということでしょうか。それとも災害復旧に係る費用を支援するということでしょうか。

知事

今の段階で、まだ十分な調査・分析が終わっておりませんので、概要について私からは申し上げることは控えたいと思います。

記者

今ほどの住宅融資の県独自の金利助成ですが、若者・子育て世帯に関しては所得制限がありませんが、給与収入のみ世帯は600万円以下という収入要件を設けられた理由等をお聞かせいただければ。

知事

財政課長から詳しくお伝えさせていただきます。

財政課長

今回、子育て世帯について収入要件を設けませんでしたが、いわゆる一般的なところで言いますと、600万円の要件を設けさせていただきました。限られた予算の中で、できる限り多くの方の住まいの再建を後押しするというところで、標準的な経済力を持つ世帯について重点的に支援をしたいと、そういう思いから600万円としておりまして、この水準は統計数値によりますと600万円未満の世帯で全世帯の56.3%をカバーできる水準となっておりますので、600万円に設定させていただいております。特に、若い世代、例えば25歳から29歳の世帯ですと、大体8割程度は600万円未満でカバーもできると考えております。

ちなみに、熊本地震の際にも同様の制度がありまして、その際は収入要件500万円未満ということで設定をされていると聞いております。

記者

そういう意味では、国と呼応と言いますか、連携しながら、かなり手厚い生活再建、大きな後押しになると思いますが、中能登以南の自治体からも、もちろん液状化のエリアも含めて、被害が大きかった6市町と同様の支援をという声がございました。今回のこの県独自の助成制度をもってして、十分その声に応えられているかどうか、そこの認識をお願いします。

知事

制度上の課題として、少しおさらいですが、被災6市町において、上下水道の被害が極めて大きな状況でありました。インフラ等については、中能登町以南は道路も開通しておりました。電力と、水の復旧も県水が通りますので、早期に復旧もいたしました。当然、液状化の被害があったところは特段の面的な支援を求めているところですが、そういう状況の中で、同様のというよりも、同等と言った方が良いのかなと思いますが、県としても、利子助成という形ではありますが、要件を踏まえて、同等とはいわゆる300万円という数字を理解していただければというふうに思っています。

記者

支援者の宿泊場所の確保について伺いますが、この宿泊場所の対象になるのはボランティアと考えてよろしいでしょうか。

財政課長

今回は、地元の宿泊事業者の皆様に入っていただくという形を考えておりますので、特に対象をボランティアに限るとか、そういったことは考えておりません。広く支援者の方々にお使いいただけるような施設として考えているところであります。

知事

ちょっとだけコメントさせてください。今後の上下水道を含めて、道路もそうですし、様々なインフラ整備、災害廃棄物の処理、対口職員もそうですね、この方々のお住まいをきちんと準備しないと復旧・復興そのものが遅れてしまいかねないという危惧を持っておりまして、今後とも、被災された能登の宿泊関係の事業者の方に運営を担っていただきますが、そういった意味では生業支援と同時に、とにかくたくさん支援者のための宿泊所を準備したいと考えています。

一般ボランティアの方には、いわゆるベースキャンプとなる場所を穴水に用意しました。これを第1弾と考えていただければと思っています。つまり、そろそろ道路事情も良くなってきましたので、一般ボランティアの方にも、より一層入っていただきたいというお願いでありまして、そのための支援拠点。そうなるとベースキャンプのような体育館にテントを敷いて、そこに泊まっていただいたり、あるいは、1泊いくらという事業として、お使いいただける宿泊所も用意をしたいという思いであります。

記者

1泊いくらということに関しては、今回のこの宿泊場所も対象になるのでしょうか。

財政課長

先ほど申し上げました、被災された方が自らの生業として行っていただくという形ですので、一定の対価をいただく形になろうかと思っておりますが、その具体的な金額等につきましてはどういった事業者の方にお願いするかとかそういったところで決まってくるかと思います。ただ、一定の対価をいただく形になるということはお伝えさせていただきます。

記者

最後にもう一点、午前中の議会で仮設住宅の着工を3月末までに4600戸にしたとのことですが、最終的に、県としてどのくらい作りたいという戸数の方針はあるのでしょうか。

知事

2月に入りまして、特に2次避難所、もちろん1次避難所においても申し込みいただいておりますが、意向調査をしております。その集計をしながら、最終的に何戸仮設住宅が必要なのかという数字を出していきたいと思いますし、私としては、本音で言えば、夏頃までには仮設に入れるという環境作りをしたいと思っています。ただ、それもインフラの復旧の度合い次第ですよね。特に水環境。夏まで遅いのではないかとお叱りをいただくと思いますが、しかし、現実ズタズタになった上下水道の配管などを直しながら、仮設も建てていく。そして限られた土地であります。ハザードマップが真っ赤のところには、なかなか建てられません。また、たくさんのご支援をいただいて、2階建てでもできるという仮設住宅も検討しております。それから、熊本方式もあれば、石川方式という木造の集合住宅や、木造戸建もメニューとしては用意してあります。さあ、どれを選ぼうかと考えると、やはり夏を一つの目処にしながら、木造の戸建てにしても、家屋の解体撤去が進むと、そこに建てようかという判断も、見えてくると思います。したがって今の段階で具体的な何戸ということはちょっと申し上げづらい。

しかし、意向調査を踏まえて、まずはプレハブ型を急ぎ、その上で、選択肢である熊本型や、石川型の木造、長屋ないしは戸建てもありますと、この辺やっぱりコミュニケーションをしっかりしながら数字を積み上げていきたいと考えています。

記者

支援者の宿泊場所の確保についてですが、具体的に300人分の場所の整備に向けて用意するということですが、この運用がいつから始まるかというような、時期的な目途が立っているのかということ、目途が立っていないなら、いつまでに始めたいか、お考えを聞いてもよろしいでしょうか。

財政課長

現時点で、まだ具体的な時期をお示しできる段階にはありません。

今後、色々な工事とか中小機構の助成金を使うにあたっての諸々調整もありまして、現時点でいつ頃を目途にオープンできるかということは、確たることは申し上げられませんが、できる限り速やかにということで作業を進めてまいりたいと思っております。

知事

これは、今後の色々な状況を考えると、ゴールデンウィークから梅雨ぐらいにかけて、こういった支援者用の宿泊所を用意しないと、解体も進みませんよねとか、あるいは上下水道工事が進みませんよね、と私は思います。最近はゴールデンウィーク過ぎると暑いじゃないですか。そうなると働いていただく事業者の皆さんにも快適な環境でお休みも取りながら、災害復旧工事をしっかりお願いしたいということを考えると、ゴールデンウィークから梅雨にかけて、ご準備をして差し上げたいと思います。

記者

関連してもう一点、先日の記者会見でも言及あったと思いますが、1日合わせておよそ8,000人近くの支援者が現地で活動している中で、現状300人の場所の確保というのはまだまだ足りないのではないかというのが当然の見方だと思いますが、将来的にこれをどこまで拡大させたいという考えをお持ちなのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。

知事

実は、全国の都道府県とか、建設業協会から、応援に入りたいと。ついては宿泊所の準備をしてほしいというふうな言われ方をしておりまして、これは、全国団体と調整しないと、石川県だけでなかなか調整できるものではありません。そこら辺のお見合いになるのかなと。ましてや、インフラの復旧事業をするとしても、どういう工法で、どういう設計で、どれほどの資材を集めて、おそらくこういう段取りが積み重なっていくと、その事業を発注しますが、受注する事業者が、どこの人なのか、どのぐらいの規模で応援いただけるのかとその辺の調整になると思っていますので、1日も早く、そういった復旧復興の工事が進みますように、調整をしたいと思います。私はもちろんするわけではないですが、調整することをお願いしたいと思っています。

記者

先ほどの仮設住宅のところで、夏頃までには入れるという環境作りをしたいと思っているというご発言があったと思いますが、確認ですが、これはいわゆる建設型の仮設住宅に希望者が、全員といいますか、ある程度ほぼその入居が完了するというのが本音で言えば夏ごろまでに環境作りしたいという、そういう趣旨でよろしかったでしょうか。

知事

本音です。ただ最近夏といいましても、9月も夏のような暑いときもございますので。しかし、大体は夏といえば8月。しかしもう、5月の後半から初夏とも言いますし。やはり待っている方の気持ちを慮ると、一刻も早く調整をし、着工に踏み切り、鍵をお渡ししたいと。この物理的な問題は、まさしくインフラの復旧、上下水道の問題と、土地の問題と。それを工事する事業者が、スムーズに工事ができるかという問題。資材も高騰しており、そういったところの調整も入ってくると思います。改めて、遅くとも夏休みが、子供たちの夏休みが終わる頃には、仮設住宅に入れる目処を付けなければ。今現在でさえ、避難所に1万2,000人を超える方々がおられて、加えて、自宅避難者や車中泊の方もおられるわけですから、1日も早く仮設で安心して過ごせる場所を提供したいと、当然それまでの避難所での生活支援といったことにも、配慮していきたいと思います。

記者

今ほど1万2,000人がまだ避難中だというお言葉がありましたが、2次避難者の次の住まいというのももちろんですが、1次避難者、よく最近災害対策本部でも市町から1次避難所の集約が進まないという指摘が相次いでいると思いますが、今ほどの建設型の仮設住宅夏頃という目途と含めて、1次避難所も含めた避難生活の解消という部分、みなし仮設とかにもなってくるんでしょうけれども、そのあたりの現状の呼び掛けとか見通しを教えていただけますか。

知事

みなし仮設のことを仰っていただきましたが、みなし仮設は全国を含めると全部でどれだけありましたっけ。

総務部長

公営住宅も含めて。

知事

公営住宅含めてですね。

総務部長

万単位になります。数は十分あります。

知事

数は、全国から提供いただいたみなし仮設、公営住宅含めてございます。しかし、6市町の首長さんも、できるだけというか、必ず戻ってほしいと、戻してあげたいと人口流出させたくないとそのためにも仮設をお願いしますと。私も結構早い段階で、例えば中能登町以南とか金沢以南で仮設住宅も検討していますと多分申し上げたと思います。それですら、そんなこと言わないでくれと厳しくお叱りをいただきました。したがいまして、仮設住宅にできるだけ入ることのできるような、場所の提供は地元からしていただきますが、着工を急ぐと。できれば可能ならば2階建ても準備をし、やはり夏を目途に、そういった方々が入れるように。それまで、みなし仮設。これは隣県である富山、福井、新潟、岐阜からも提供いただいておりますので、そこで少し我慢いただけないかと。その上で、何としても仮設住宅を急いで、元々住んでいた市町で生活できるような環境作りをしたいと思います。

そして、この話を申し上げると、同様に、生業再建の話もせざるを得ないんです。戻っても生活、仕事がなければ、仕事ができなければ意味がないと。これも実は人口流出における一つのポイントです。

したがって、今日先行議決をさせていただいた、生業に関わる、350億円ほどあったと思いますが、やはり1日も早く、生業再建もする、仮設住宅の見込みをつける。そうできるようにするのが、県としての最大の使命と考えています。

記者

2点ありますが、卒業式を迎えられる中学生について、被災地に戻るバスを仕立てるということですが、改めてこの辺りメッセージというか、3月1日には高校の卒業式も控えていますが、知事のかなりの思いがあると思いますが、この辺り教えていただければと思います。

知事

学校の年度末であります。発災以来、小中高校生は、私が言うまでもなく、相当な心理的なダメージを受けていると思います。まず、区切りとして、卒業式。友達と顔を合わせて、お互いの友情を確認し合う。また、恩師との関係を再確認できるような、お互いに、この学校にいてよかったなとか、これからも人間関係は継続するわけでありまして、お互いに友情、これからも確認し合うような、そしてあの震災を、大変な悲しい出来事ではありますが、これを踏まえて、一歩前進するためにも、顔を合わせることは極めて重要だという認識を持っています。

それから学校の先生方も、3月に教員人事ありますが、4月の新年度に向けて、どうするのかということは子供たちも考えています。教職員も考えておられます。そのことを話し合ってもらう場。そういう声を大事にしながら、これは教育委員会の案件ですが、教育委員会としても、4月以降の学業のいわゆる教育機会の確保ということについて、取りまとめをしていただきたいと思っています。

記者

最後1点ですが、知事に聞けていませんでしたが、19日に県内高校の入試の志願状況が一旦出されて、今度29日に最終が出ますが、飯田高校で0.44倍とか、門前高校で0.36倍という、かなり前年度に比べると下がっていて、飯田高校の校長先生も明らかに震災の影響だとおっしゃっていましたが、この数字について知事の受け止めをお願いします。

知事

衝撃であります。同時に、そうせざるを得ない、そう判断せざるを得ない環境に子供たちが追い込まれてしまったということを、私ども大人は厳粛に受け止めなければいけないと思います。個々の判断を私がとやかく言うことはできませんが、やはり、珠洲や輪島ですよね、その地域に生まれ育ったという誇りを忘れないでいてほしいし、と同時に、1人1人の児童生徒が、

将来に向けて力強く歩んでいただくことができるように、ケア、サポートをするのも私ども大人の責任と考えています。

 

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