記者会見の要旨 - 令和6年2月27日 -

令和6年2月27日（火曜日） 15時00分～

会見資料（PDF：697KB）

知事

令和5年度第2次3月補正予算案がまとまったので概要を説明します。

先に提案した令和5年度第1次3月補正予算においても、能登半島地震への対応として、生活や生業の再建、インフラの復旧に向けた予算を計上したところであるが、今回、被災者の生活再建支援や支援者の活動拠点の確保などについて、更なる拡充を行うなど、必要な対応を追加で盛り込みました。

このほか、今年度の最終補正予算となることから、歳入・歳出全般にわたり、執行状況を精査し、執行残などを整理したところであります。以下、主なものについて申し上げます。

住家被害を受けた方々の住宅再建等の支援については、既に、県内全市町に適用した国の被災者生活再建支援制度によって、全壊で最大300万円、大規模半壊で最大250万円、中規模半壊には最大100万円の支援を行うほか、県の独自制度として、国では支給対象外となっている、半壊世帯についても、市町と連携し、中規模半壊と同様の最大100万円の支援を行うこととし、第1次3月補正予算に所要の経費を盛り込んでおります。

これに加えて、先週24日土曜日に岸田総理が2度目の被災地訪問をされた際に表明され、また、本日午前に武見厚生労働大臣から発表されましたが、国において、「新たな交付金制度」が創設され、住宅被害を受けた世帯への支援が拡充されることとなった。

「新たな交付金制度」は、今回の地震の特例的な措置として、地域福祉の向上に資する観点から、半島という地理的制約、高齢化の状況、甚大な被害状況等に鑑み、地域コミュニティ再生に向けて乗り越えるべき課題が大きい6市町において、半壊以上の住家被害を受けた高齢者や障害者のいる世帯のほか、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯として、具体的には、1 住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、2 地震の影響で家計が急変した世帯、3 児童扶養手当受給世帯、4 地震の影響で離職・廃業した人がいる世帯、5 一定のローン残高がある世帯などを幅広く対象とするものであります。

家財等の支援として、定額で50万円、自動車を滅失した場合は50万円が加算され、最大100万円、住宅再建支援として、新築や修繕に要した費用を最大200万円まで、これらを合わせて最大300万円を、国と県で協調して支援するものであります。負担割合は国が5分の4、県が5分の1であります。今週中にも決定予定の国の予備費第3弾に盛り込まれる見込みとなりましたので、県においても予算措置を行い、早期の被災者支援につなげてまいります。  

これに加えて、国との調整を進めてまいりました、若者・子育て世帯等への支援についても、県事業として新たな支援制度を取りまとめました。

まず、県内全域を対象として、半壊以上の住家被害を受けた世帯のうち、一定の収入要件を満たす世帯を対象に、自宅の新築・購入、補修のために借り入れた住宅融資の利子を、新たな交付金制度と同様に最大300万円を一括前払いで助成することとしました。

収入要件については、標準的な経済力を持つ世帯が対象となるように、世帯収入600万円以下と、概ね全世帯の半分以上がカバーできる水準に設定しました。

一方、教育費などの支出が多い23歳未満の子を扶養する子育て世帯については、少子化対策、人口流出防止の観点から、収入要件を設けないこととしました。

これによって、先ほどの新たな交付金制度と合わせて、半壊以上の被害を受け支援が必要な子育て世帯はフルカバーされることとなります。

なお、両制度ともに対象となる世帯については、いずれか一方をお選びいただけることとします。

従来からの被災者生活再建支援制度に加えて、今回新たに措置されることとなった支援策によって、国・県あげて被災者の生活再建を全力を挙げて支援してまいります。

また、液状化による甚大な被害を受けた世帯については、別途、国の方で、今回の被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めたエリア一体的に対策を講じる支援措置の強化が検討されています。内灘などの液状化被害のある地域についてはこれも活用しながら、必要な支援を実施してまいります。

被災地で様々な支援活動を行っていただいている国や自治体の応援職員などの活動環境改善は喫緊の課題です。活動拠点となる宿泊場所の確保を進めてまいります。

先の1次補正予算では、のと里山空港のターミナル施設横に134名分を確保しましたが、今回新たに、これに隣接して200名分のほか、珠洲市の鉢ヶ崎オートキャンプ場、穴水町ののとふれあい文化センター駐車場に各50名分、3か所合わせて約300名が宿泊可能な仮設施設を整備します。これは、中小企業基盤整備機構の補助事業（機構10月10日）を活用し、県で整備を行い、被災した地元の宿泊事業者に運営を担ってもらって、被災事業者のなりわい再建支援にもつなげたいと考えています。

今後も、需要を勘案しながら、市町とも連携し、宿泊場所の確保を進めてまいります。

このほか、二次避難されている方々が自宅の状況確認などを行なえるように、先週24日土曜日に小松市、加賀市の二次避難所から被災地に向かうバスを運行したほか、金沢市内、白山市内の施設に集団避難している中学生が、地元で卒業式を迎えられるようにバスを運行することとしました。

また、被災した児童生徒の支援として、県外からの臨床心理士等を確保できましたので、小中高校にスクールカウンセラーを増員し、こころのケア体制を更に充実させます。

このほか、執行状況に応じて事業費を整理しております。

職員費については、地震対応に係る時間外勤務手当の大幅な増加などにより、増額補正となりました。

除雪費については、12月に能登で観測史上最も多い積雪を観測するなど、実績を勘案し、所要の額を補正します。

新型コロナウイルス感染症対策費については、6月補正でも5類移行に伴う減額補正を行いましたが、今回更に10月以降の確保病床数の減少などにより、減額補正となりました。

また、地方交付税について、昨年12月に国補正予算により追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債の償還費として交付された21億円余については、来年度以降、2カ年にわたって普通交付税が減額されることから、これに備え、地方交付税精算勘定に積み立てることとしました。

一方、歳入面ですが、県税収入は、製造業を中心とした堅調な企業業績を反映した法人関係税など、当初予算を21億円余上回る見込みとなったことから、増額補正いたします。

能登半島地震の税収への影響については、所得や企業業績とその納税時期にはズレがあることから、今年度は影響が限定的ですが、来年度以降は、個人県民税や法人関係税などで影響が見込まれることから、今後の動向をしっかりと注視してまいります。

金沢競馬については、今年度、現在地移転50周年を記念したイベントの開催などにより、在宅投票を中心に売り上げが高い水準を保っており、平成24年度以降、12年連続の黒字が見込まれております。

黒字分については、きゅう舎の建て替えを着実に進めていくため、基金に積み立てることとしています。

その上で、近年の堅調な経営状況に鑑み、地方財政への寄与という地方競馬の本来の役割もしっかりと果たす必要がありますので、基金に積み立てた後、残る1千万円の黒字分について、昨年度に引き続き、一般会計に繰り入れることとします。

なお、金沢競馬では、3月の再開後の最初の開催となる3月10日から12日の3日間に行われる全レースを、能登半島地震の復興支援競走として実施いたします。レースの売り上げの1％を義援金として寄付することとし、被災者支援の一助としたいと考えています。

最後に、県債残高の見込みについてです。

臨時財政対策債を除くいわゆる通常債の残高については、昨年度まで20年連続で前年度末以下に抑制してまいりました。

しかしながら、今年度は、IRいしかわ鉄道の金沢以西延伸に伴い、鉄道資産をJR西日本から取得することに対する支援（94億円）のほか、5月の奥能登地震、7月の河北郡市を中心とした大雨と災害が相次いだことで、県債の発行額が増加しており、21年ぶりに前年度末を上回る見込みとなっています。

さらに、今後、能登半島地震からの復旧・復興に多額の県債発行が見込まれ、将来的に県債の償還費である公債費が県財政を圧迫することが懸念されます。

このため、持続可能な財政運営に向けて、スクラップアンドビルドの徹底や業務の効率化による歳出削減などに、これまで以上に取り組むとともに、引き続き、国に対して地震からの復旧・復興に係る財政措置の拡充も要望してまいります。

これらの結果、令和5年第2次3月補正の予算額は、136億6,600万円余の減額となり、このうち能登半島地震への対応は91億7,800万円余の増額となりました。

なお、国の令和6年度予算案について、現在、衆議院において審議がなされていると承知しております。総理のリーダーシップにより予備費を増額して頂いたことを含め、能登半島地震の復旧・復興のために必要な経費も盛り込まれています。

復旧・復興を停滞させず、必要な経費を年度当初から迅速に執行ができるよう、予算の年度内の成立の見通しを確実にするため、予算案の速やかな衆議院の通過を私としてもぜひお願いしたいと思っておりますし、被災市町の首長の皆さんも同じ思いであると認識しております。

 

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