記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月19日 -

令和6年2月19日（月曜日） 10時30分～

記者

7ページ目の被災者台帳の作成の支援について、現在LINE等にある避難所以外の登録者1万人、この数字の受け止めについてと今後考える課題を教えてください。

知事

数字の受け止めは、まさしくこれが今回の能登半島地震、半島で起きた地震、過疎地域、高齢化率の高いところで起きた地震。未だに水道を始め、インフラがズタズタな状況の中で、生活を余儀なくされている方々の地震という受け止めですね。やはり大変甚大な災害であったと。お住まいの方々にとっては、復旧・復興に向けてスタート地点に立ったばかりと、この甚大な数からして、私は長期的な支援が必要であるという認識をまず持っています。そして、データベースを構築し、誰がどこでどういう支援を求めているのかということを瞬時に理解して、プッシュ型でサポートをお届けすると。それはやっぱりデータ、基礎的なデータで本来、住民基本台帳は市町の仕事であります。秘匿性の高い個人情報を守らなければいけないものでありますが、今回これは法律に基づいて、私ども県として、被災者台帳を作成するサポートをさせていただいていると、このことによって、基礎自治体の市や町の担当者からすれば、人口流出を防ぎたいわけですよ。本音を言うと。やっぱり戻ってきて生活をしてほしい。そのニーズを把握する上で、県も協力をさせていただいていると。その効果が見込まれると思ってます。

記者

支援者支援についてお伺いします。キャンピングカー導入などされたと思うんですけれども、トレーラーハウスとか。それを利用したこの支援者の何か声だったり、どういった声があるのかっていうところがあるんだったら教えていただきたいです。

知事

当初、キャンピングカーやトレーラーハウスが来るまでは、毛布にくるまって廊下に、あるいは空室に寝ているという過酷な状況でありました。こちらのローテーションを組んできていただいておりますが、1日や2日でやっぱり心折れますよ。ましてや水環境が劣悪で、お風呂にも入れない、お手洗いも、仮設トイレと洗濯もできないと。こういう状況の中でまずはプライバシーが守られて、仕事は仕事と、自分自身の支援者としての命を守るという上で安心して過ごせる場所の提供ということで大変感謝をいただいています。元々、奥能登6市町は旅館とかホテルとか民宿はそんなに多くございません。従って、私どもも、こうした対口支援の自治体職員を受け入れることに心配しておりまして、当初ご無理をおかけしました。全国から協会の皆さん、各自治体の皆さんに提供いただいて、キャンピングカー、トレーラーハウスを徐々に設置できておりますし、また空きスペースを活用して、支援者のための宿泊所とすることができました。今後は、事業者の方がたくさん入ってきます。その方々に、宿泊場所と同時に、生活のサービスが必要です。食べたり、あるいは休憩したりする。そう考えたときに、被災された事業者、商工業者ですね。そういう方々が事業として、そのお金をきちんと受け取ってサービスを提供する。そういう場面が必要になってくるのではないかなというふうに思っています。

記者

最初の方に毛布にくるまって、空室で寝ていて1日や2日で心が折れてしまうような状況というふうにおっしゃいましたけど、今後、のと里山空港などでこういう宿泊場所が整備されてくることによって、どれぐらい滞在期間が延びるのか、何かそういった具体的なものはありますか。

知事

それは、支援をいただいている業務の内容によりけりというふうな認識を持っています。やっぱり道路、上下、水道、それから電力、通信といったインフラ関係もあれば、医療関係者、福祉関係者のサポート支援もございます。ローテーションにもよると思います。自治体のいわゆる対口支援は、未だ1,000名を超える方々に、6市町に入っていただいております。そういう方々の様々な業務内容によりけりかなという認識を持っています。よりやっぱり、なかなか難しいんですけども、やっぱり離れていても、金沢のホテルにいた方が、通うのは大変なんだけど、体を休められるし、飲食店も多いじゃないですか。買い物もできますし、その方が良いという判断もあると聞いていますし、逆に往復に3時間、4時間、5時間かかっては業務が進まないので、より中継点として、七尾や穴水や、また被災地に近いエリアで、そういう場所があればいいという声も聞きます。ところが、私どもは、仮設住宅を住民のために、設置する場所を一生懸命市町と協力して探しています。地形をご理解いただければおわかりと思いますが、崖地にとか、海のそばにとか、緊急の際に避難できないようなハザードマップが真っ赤なところにそういう仮設住宅も建てるわけにいかず、そうすると、被災者支援のこういったコンテナハウス等も、一定の制限がありますので、そこを、県で言えば、危機管理監とか、仮設住宅で言えば、土木部長とか、ホテル関係で言えば、商工労働部や観光戦略推進部、こういったところで協力をして、仮設住宅をどんどん建てたい。支援者のための居場所もご準備差し上げたいということで、調整しながら進めているということです。

記者

被災者台帳について、過去の地震災害等も、なかなかやはり各市町で整備が進んでいないと、一説には全国で約3割の自治体しかまだ整備ができていなかったという現状があるらしいんですけれども、この辺り石川県の状況はどうだったのかっていうのと、それに対して、どういうアプローチを、被災者台帳の準備に対してしていたのかっていうのをちょっと教えてください。

知事

今までどうだったのかということについて私の手元に情報を持ち合わせていないので、これ改めて、総務部長の方から。

総務部長

被災者台帳というのはご承知の通り市町が、必要に応じて作るということになっております。ですから、被災の程度によって、わざわざ被災者台帳というものを作らなくても管理できるぐらいであれば、わざわざ作ってないというケースも多分多々あるんだろうと思われます。いずれにしても被災がどうであって、そこにどんな支援金を払ったよっていうのは、そんな記録は、被災者台帳と名前つけなくても、当然市町として管理されてるんで、それで足りていたケースもあろうかと思いますが、今申し上げたような状況で、それぞれの水害であったり、地震であったり皆さん、市町で対応、これまでされてきましたが、今回はあまりにも規模が大きくて、被災者の数も多いということで、市町側だけでなかなか管理しきれないのではないかということがあって、いろいろ情報集めとかを今お手伝いをしていると。その発展形が今の、今日の発表ということです。

知事

わかりやすく言うと壮大な、サポート、おせっかい。私は、これまで、これほどの被災を経験していない市町の首長や行政において、どこまで被災者台帳を整備されていたのかということは、情報を持ち合わせておりませんが、今回、誰がどう考えても、元日被災をし、私が承っている情報では、普段の1.4倍ですよね。人口が奥能登にはおられたそうであります。当然三が日を過ぎて、一気に、帰省されていたわけですから、自分のお宅に帰られたと。そのときに、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、危ないから一緒にちょっとうちに来て、休んでほしいと、体を守ってほしいと。そういう方もたくさんおられると報告をいただいておりまして、これは被災者台帳を市町だけで、構築していくことは不可能に近いと。なぜならば、そもそも財政力の弱い自治体の職員の数は、厳しい状況にあります。そこで、県としても、何らかでサポートできないのかと総務部長に聞いたら、被災者台帳のサポートをする作業は、県としてもできる方策があるということで、1.5次避難所、2次避難所、また、Suica等を活用した居場所ベースといったデータ構築をしっかりと進めて、最終的に市町の被災者台帳に、アップデートされていけば、どんどん、どのサービスが、進んでいるのか、市町の方にすれば、それに基づいて住民の流出を防ぐためにも、必要な支援を適時適切に届けることが可能なので、県としてもできる限りバックアップしましょうということで、例えば、LINE登録もスタートさせたわけであります。

記者

県として今のボランティアの数、まだまだ足りないとお感じになられて、これからもたくさん来ていただきたいと思ってらっしゃると思うんですけども、一方で行きたいと思っても実際行けない方もたくさんいらっしゃっているという目づまりになっているというこの理由について知事としてはどんなところだとお考えでしょうか。

知事

インフラです。

記者

具体的にお聞きしてもいいですか。

知事

インフラ4点セットであります。

記者

受け入れ側の体制とかそういったところにも理由があるとお考えでしょうか。

知事

インフラの4点セットです。

記者

支援者用の宿泊拠点についてお尋ねいたします。スライドの6ページ目の上のところに、のと里山空港以外にも、今6市町で整備検討中というふうに書いてあるんですけれども、まだ色々調整中で難しいところがあると思うんですけれども、現時点で規模感、何人分ぐらいをいつ頃までに整備されたいと考えているのか、6市町においてっていうのは、各市町ということなのか、それとも6市町の中、この辺にとか、今お考えのことあれば教えてください。

知事

各市町です。1人でも多く、1日でも早く受け入れることができるように調整中であります。先ほどから申し上げたように、それでもやっぱり優先するのは、避難者の仮設住宅なんですよ、ここはやっぱりとは言いながらも、これ仮設住宅のことを考えたら、皆さんもおわかりいただけると思いますけども、家屋のがれきの解体撤去とセットの部分もございます。そうすると、解体撤去にはボランティアのお力をお借りせざるを得ません。なかなかちょっと非常に、同時並行で、困難ではありますが、やはり解体撤去も進めながら、空いた土地に、いわゆる木造戸建ての仮設住宅や、木造長屋の仮設住宅も建てることは可能です。したがって、どんどん解体撤去するというローテーションを回しながら、仮設住宅を建てていくために、ボランティアの方も必要ですと。そういう調整を町長さんとさせていただいているということです。

記者

支援者向けの宿泊拠点とは別に一般ボランティアについては穴水以北で検討していますという注釈あったと思うんですけれども、この今回の発表があった支援者向けの宿泊支援拠点と、この一般ボランティア向けの宿泊拠点っていうのは、一般ボランティアの話は今後また詳しくあると思うんですけども、そのスキームですとか、考え方としてどういうふうに切り分けて考えているのかなというところを教えてください。

知事

一般ボランティアの方に、日帰りだと、やっぱり、もっとできるのに活動時間は短い。1泊でもできればということで、スポーツセンターにテントがあったじゃないですか。まさしくああいう形で1泊であれば、ああいう場所を提供できれば、あとは自立型ではありますけれども、お弁当食べて、お手洗いあれば、当然活動は何とか我慢して1泊できると思います。そういう場所をちょっと提供したいということであります。それが無償なのか、あるいは有償なのかも含めて、検討中と。こういうことであります。いわゆる支援者、まさしくこれインフラ4点セットをはじめ、医療福祉等々ですね。あと事業として復旧・復興の事業を担う方々の働かれる方々の支援場所ということであります。

記者

支援者の中には、被災者を支えるという意味では、被災された方もいらっしゃると思うんです。例えば、病院のスタッフさんだったりとか、自治体の職員さんってあると思うんですけど、その中で輪島病院の医療従事者が入居できるような応急仮設住宅を病院の敷地内に作ってほしいという要望があるというふうにあるんですけど、まずこれ知事把握してるかっていうのと、その彼らへの支援を今後どうしていくのかっていうのを考えればお伺いできますか。

知事

それは当初から、この課題はご存じのように、公立病院の看護師を初めスタッフの皆さんが、住む場所もないという中で、泊りがけで、ずっと働いていて、家族の問題もあり、限度だと。したがって、そのときにお伺いしたのが、せめて、病院の近くにでも、私は家族が宿泊する場所があれば、継続して働けるし、その間に、本格的な仮設住宅が建てば、私も家族もここで生活できるという声をいただきました。これは当初からいただいており、それは輪島病院だったら、駐車場か隣地にちょっと建ちますけども、どのぐらいの数が必要か、おっしゃってくださいと。宇出津、珠洲、富来病院もありました。穴水病院もそれぞれのニーズがあれば、それにお応えするように対応しますということで、仮設住宅という見方をするのか、自治体職員用の支援者支援ですよね。そうすると、それに入るのは、例えば介護施設、これは病院とセットであります。ましてや、能登町の柳田温泉病院は使えませんよね。いや、あそこで働いていた方々がまとめて働くサービスを提供できる場所があった方が良いですし、そのことは首長と、お話をし、そう考えていくと、病院、介護施設、障害者施設、保育所、小中学校等々、いわゆるエッセンシャルワーカー、こういう方々での当面のやっぱり行政サービスを維持・継続するために必要な居場所ということで、問題意識を共有し、政府側ともを共有した上で、では、いつ頃までに何室ぐらいで提供できるのかというミッションを行っております。今報告いただいている中では、あちこちに、いただいた数字をもとに、隣地なのか、ちょっと離れたところなのか、そういうエッセンシャルワーカーのための自治体職員による自治体職員のための支援者支援ですね。そういう場を確保しつつありますということです。

記者

被災者データベースの件でお伺いしたいんですが、聞き漏らしであったら申し訳ないんですけれども、これ、このデータベースなど既に構築が済んでいて、運用が始まっているということなのか、今後作っていくということなのか、現状どうなっているんでしょうか。

総務部長

あの枠組みが準備できましたという段階でございます。

記者

今後、災害関連死を防いでいくという意味では、こうした避難者の方々の情報集約というのは非常に重要になっていくと思うんですけれども、知事としていつ頃までに大枠として大体この6市町は何割ぐらいの方々の情報をいつ頃までに集約するであるとか、スケジュール的な目標というのは持ちでしょうか。

知事

もう3月中に全員の分を構築したいですよね。そのためのデータベースなわけですから、しかし、そのためにはこういう方向性が定まり、構築しましょうと情報がどんどん入ってくるのを突合していくという作業ですから、3月中と言わず、3月初めにできるかもしれません。紙で仕事してるわけじゃないわけですから。なので、少なくとも3月中にはしっかり構築をして、それを基本的には、市町の情報として、市町の皆さんがご活用いただけるようになってほしいし、そうすると、その市町とのやり取りの中で、被災者が罹災証明出して、仮設住宅の申し込みをして、子供の保育所どうするか、おじいちゃんおばあちゃんの介護施設をどうするかと、これまでは介護施設に入っていたけど、入れる場所があるのか、訪問介護をしてもらえるのか、うちの子は障害者施設に入所しているけれども、今ちょっと残念ながら他の場所に移っているけれども、今後継続的にこの町に住んでいてもサービスができるのか、などなどですね。ただ、これらの生活支援ですけど、なりわい支援とも直結すると私は思っています。この町で仕事ができるのかどうか、公務員として、あるいは商店街で、1次産業で、あるいは工場に働きに行っているなどのなりわいを継続するにあたっても、やはり、そのお1人お1人の実情に応じた行政のサポートは、なくてはならないと思います。また、被災者生活再建支援制度による、やっぱりお住まいの今後の見通し、仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅含めて、今、自分の住んでいる市町の外に出ている人にとっては、やっぱり自分が今後どうなるのかという上では、このデータベースが被災者本人も、とりわけ市町の行政の方にとっても、これはわかっているということが大きな意味が発生すると思います。私ども今後、創造的復興を目指して頑張っています。創造的復興の第1弾は、本人たちが帰れるような環境作りをすると。それにはデータがあって、そのデータに基づいて行政サービスを受けることができる。あるいはリーガルサポートを受けることができる。そういう意味でもやっぱり、元になるのがこれかなと思っています。急ぎます。

総務部長

そもそも被災者台帳の支援でありますので、6市町の間でも、幸いにも被災されていないという次元の方もおられます。停電して断水したけど何でもないわっていうんで初めから避難所に行かなかった方とかも、当然おられるわけですから、12万人分、全部これ情報集まるということになるかどうかっていうのは、そうではない可能性は十分あります。色んな支援が必要になった方が色んなところで、行政にアプローチしてきて、そういったデータをきちんと集約して、バラバラにあるものをきちんとこちらで整理してあげると市町が助かるなということでありますので、そういう意味では、できるだけたくさん集めるということであります。

記者

知事にお伺いしたいんですけれども、本日、発災から50日ということですけれども、また改めて、この時点における被災地の現状についてのご認識、その復旧・復興を妨げる要因になっている方は何かということについてご見解を伺いたいと思います。この復興についてなんですけども、今、前の質問もちょっと出ましたが創造的復興に取り組むと、以前から知事おっしゃられていると思いますけれどもこのイメージを改めて教えてください。よろしくお願いします。

知事

本当に50日経ちました。改めてお亡くなりになられた皆さん、お悔やみを申し上げたいと思います。また、お怪我をされた方、家屋が全壊・半壊等、大変な状況で暮らしている皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。全てが同時並行で進んでいるという認識です。つまり、発災から72時間は、命を救うことが最優先です。しかし、その後も、命を守ることが最優先で、その方針で、災害関連死を防ぐために、一気にヘリコプターで、2次避難所に運んだり、要支援者を中心に、1.5次避難所を経由して、2次避難所に行っていただきました。この方々が、5,000人を超えています。未だに、家に帰れず、一時避難所にお住まいの方が、6,600人。同時に、赤紙や黄色紙が貼ってあっても、やはり家にいたいということで、被災された自分の家に、いわゆる自宅避難ですよね。車中避難を含めれば、数千人の方がおられます。インフラで一番厳しい状況の水ということを考えれば、まさしく奥能登6市町、12万人全員が、被災者と言っても過言ではありません。水道は、まだ100%回復していませんから。その自衛隊の皆さんに給水車で運んでいただいておりますが、ご家庭や事業者の皆さんにとって、水のない不自由な生活をしていただいていることを思うと、風呂、トイレ、洗濯、不自由な中で生活をしていただいている方々に、心からお見舞いを申し上げ、行政としては、地元市町と協力して、1日も早く安心して命を守ることのできる暮らしと、暮らしを支えるなりわいを復活させる。そういうまず作業をしなきゃいけないと思っています。これは今50日経っての一つの実情です。加えて、同時並行で、創造的復興は、かつての熊本地震で蒲島知事が盛んにおっしゃい、それで東日本大震災でも、創造的復興という目標を立てておられました。創造的復興についての理念は、言わずもがな、必ず能登に帰れるようにします。もう一つは、能登の魅力、特徴、いくつも申し上げましたが、世界農業遺産、1次産業、日本遺産で言われるキリコ祭り、あえのことに代表される地域の行事、風習、大伴家持が万葉集を読みながらも、科挙の仕事で各地を回っておられた、やっぱり歴史に基づくやっぱりコミュニティが残っているということ。總持寺祖院もあれば、妙成寺もあれば、気多大社もございます。信仰の地と言っても過言ではありません。各地域、やはり、神社やお寺さんを中心に、かつては町作りがなされてきて、それが名残としても残っています。和倉温泉を初めとする観光産業や、また能登牛やのとてまりや、ころ柿やと言い始めるときりがありませんが、やっぱりそういった食品加工業、これも産業の一つです。また、志賀原発のお近くには、能登中核工業団地がございまして、日本全国どころか、世界のサプライチェーンの拠点にもなっています。こういうなりわいを、一刻も早く稼働させていくための支援を中小企業庁、経済産業省、中小企業基盤整備機構であったり、北陸農政局、JA、JF信連の皆さん方と協力してやっぱり基盤整備をしていかなければいけないと。全て同時並行で行いながら、創造的復興を目指すという。目標はね、やはり必要だなと。必ず能登に、帰れるようにします。もう一度みんなで祭りができるようにします。そして、前と同じようなインフラ整備では、駄目ですよね。強靭化が必要ですよね。強靭化は、それは道路も、通信も、電気も、上下水道も、それはやっぱり、選択肢をしっかりと持ちながら、財政的にね、大変厳しいですが、お金かけるとまた水道料金に跳ね返ったりしますから。強靭化をすることは絶対に必要です。同時にそれを支えるデジタルライフライン構想は、何としても半島地域全国のモデルとして成し遂げたいと思っています。また、人はパンのみに生きるにあらずと言いますけども、やはり、奥能登国際芸術祭は、珠洲だけで今までやってまいりましたが、やはり奥能登で展開するという考え方や、今のところ、3年後には、復活したいと思ってますけども、東アジア文化都市事業をなんとしても、復興のシンボルとして、文化的事業を継続したいと思っています。能登には、たくさんの民謡もございます。こうした音楽文化などもやはり復活させていきたいと思っています。今のところ、企画振興部長のもとで、この創造的復興に向けて取り組んでいますので、3月中には、中間報告を出せると思いますが、そのためにもやはり被災された市民、町民の皆さんのお声に耳を傾け、地元の首長、議会、市町の職員の皆さん、また商工会・商工会議所、医療福祉関係者、学校関係者、ここには忘れてはならない災廃。廃棄物処理業者ですね。廃棄物処理、もう進めなければ、いつまでも置いておくわけにはいきませんので、こういう方々と同時並行で意見交換、集約しながら、進めていきたいとこういうふうに考えています。

記者

これ市町の台帳作りについて、市町の仕事だということで、県はこのシステムを作るだけで入力とか集約はやらないってことなんでしょうか。

総務部長

要はそこをやってあげるということですね。こちらでいろんなものを集めて、使いやすい形にして、名簿で、元々バラバラなフォーマットで皆で作ってますから、それを集めて、同じようなフォーマットにして、市町にお渡しすると。今の、既にLINEの情報とかはお渡してるわけですけど、他のやつなんかも色んな種類のものがありますんで、そういうことをしたいなと思ってるということです。

知事

大事なことなんですけど、市町の職員の財政規模で、正直元々、脆弱な行政職員の体制なんですよね。今回こうなったらもうさすがに規模が大きいので、私最初住民基本台帳、何とかサポートできないのかと言ったのですが、法律上できないんですよ。基本的にですけど、被災者台帳ですか、総務部長。

総務部長

被災者台帳というのは市町が作りますが、被災者台帳の情報を必要に応じて県に共有していただくことは、県からまずお願いをすれば、可能ということになっていて、もらった被災者台帳のデータに、ある意味少し書き足してあげるというか、そんなようなことをして返してあげるみたいなことを、ちょっと法律的に言うとちょっと難しくなりますけど、データを集めて、使いやすい形で返してあげるというそんなようなことです。

知事

できることは市町の負担軽減のためにもやってあげるべきではないかと、こういう建て付けで、対応しているということです。

記者

知事、盛んにマイナンバーカードのことをおっしゃるんですけど、これマイナンバーカードをもとに内閣府の方で何か「クラウド型被災者支援システム」というのがあるようなんですけどこれこのあたりとは共存しうるものなんでしょうか。

西垣副知事

今お話しているデータベース等については、どういうふうに作るかっていうこともデジタル庁と相談しながらやってきておりますが、今おっしゃられたマイナンバーシステムを利用した被災者支援システムができれば、今回使えればとてもよかったなと思っております。一方で、マイナンバーカードを被災者の方が全て持ってるわけではないという中で、何ができるかというのを進めてきたというのが現状です。ですので、当然、今回マイナンバーカードがない中で、どうやってやるのかっていうことで我々苦労しておりますし、今、内閣府防災やデジタル庁、そういったところで考えていらっしゃるシステムにここでの経験が役立つということで一緒に進めているというふうに理解いただければと思います。

記者

わかりました。詳細はまた後でお伺いします。

知事

これはね、私もね、だったら、石川県、マイナンバーをこれ100%目指せと言ったら、総務部長から、法的にはこれは市町の仕事なんで、県が号令かけるぐらいはいいんじゃないかと思ってるんだけども、市町を飛び越えて、個人情報に関することで、あんまり強制的に対応することは、これはなかなか困難という、そういう意味です

記者

この支援者向けの宿泊施設の整備が進むことで、復興がどのように進んでいくのか改めて、知事の被災者向け、県民の皆さんに向けての受け止めをお願いします。

知事

支援者とともに、私どもは地元の市民、町民の皆さん、歩んでいきたいと思っています。感謝しています。その支援者が劣悪な労働環境であってはならないというのが、私は当然、政府の皆さんのお考えでもございます。支援者支援のためにも、そもそも今年の4月から働き方改革が新たな体制でスタートすることになっている中で、災害であるがゆえにいわゆる適用除外の法律項目もございます。しかし、働いている皆さんにとって、より良い労働環境を提供するために、私ども事業者とともに協力したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

知事

支援者とともに、私どもは地元の市民、町民の皆さん、歩んでいきたいと思っています。感謝しています。その支援者が劣悪な労働環境であってはならないというのが、私は当然、政府の皆さんのお考えでもございます。支援者支援のためにも、そもそも今年の4月から働き方改革が新たな体制でスタートすることになっている中で、災害であるがゆえにいわゆる適用除外の法律項目もございます。しかし、働いている皆さんにとって、より良い労働環境を提供するために、私ども事業者とともに協力したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 

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