記者会見の要旨 - 令和6年2月19日 -

令和6年2月19日（月曜日） 10時30分～

会見資料（PDF：1,956KB）

知事

被災地にたくさんの事業者、また対口支援で自治体職員の皆様、ご支援をいただいております、本当にありがとうございます。そうした支援者の皆さんにも、日々の生活がありますので、どういう支援を現在しているかということで、報告をいたします。

発災直後から多くの方々が被災地に入り、多岐にわたる支援を実施しております。震災で大きな被害を受けた道路、電気、通信、上下水道などインフラの復旧に建設業者、電力業者、通信業者、水道業者など、1日4,000人ほどが活動しております。また、現地の災害対策本部や避難所の運営支援、被災者生活支援など、これは対口の自治体応援職員、ボランティア、医療・福祉スタッフなどこちらも約4,000人、1日当たり活動していただいております。下の写真をご覧いただければ、道路啓開、自治体の支援職員によるサポートでボランティアの皆さんによる支援、こういうふうにいただいております。

課題は、多くの方が被災地で活動する中で、被災地ではホテルや旅館も大きな被害を受けており、現地での宿泊場所が不足しております。避難所内や役場内で寝袋を使った寝泊りや車中泊といった過酷な環境下で支援活動をしていただいております。宿泊する場合には、金沢など遠方で確保せざるを得ず、加えて、道路の被災や交通渋滞のため、長時間の移動を余儀なくされており、現地での活動時間が不足してしまいます。参考に金沢～穴水間は、片道約2時間30分、普段の2倍であります。珠洲へ参りますときは3時間から4時間、片道かかっている現状であります。活動拠点近くの宿泊場所が不足しているために、支援者の方々が十分に活動できない状態にあります。従って、宿泊場所の確保が急務であります。現在こうして、役場で寝泊まりしていただいたり、車中泊をしていただいているという環境です。

そこで、まず工事関係者については基本的に、各事業者と国が連携して確保しています。自治体応援職員などについては、県においてキャンピングカーやトレーラーハウスを設置し、公共施設などの空きスペースを活用し、活動拠点近くに確保しています。皆さんもご覧いただいていると思います。キャンピングカー、輪島市内。トレーラーハウス、珠洲市内。空きスペースを活用して、これは能登海洋ふれあいセンターの、建物の中に。テントですね。現状、県において約1,200名分を確保しておりますが、支援者向けの宿泊施設はいまだ不足しております。キャンピングカーやトレーラーハウスの利活用には、車両確保の限度もございます。今後、復興支援のための中長期の職員派遣、ボランティア活動の本格化等により宿泊需要は増加する見込みであります。迅速な被災地復旧のために、更なる宿泊拠点の確保と充実が重要であります。

まず、復旧・復興作業の本格化に向けて、自治体の応援職員やボランティア、NPO、医療・福祉スタッフなどの宿泊拠点を、のと里山空港に整備いたします。これは利活用可能なまとまった面積の平坦地を確保可能であること、被害の大きい奥能登各地へのアクセスが良好であること、支援者向けの宿泊拠点として、至便な立地にあるということを図を見ていただければおわかりいただけると思います。のと里山空港、輪島、珠洲の土地を、穴水ちょうど近い距離にございます。この他に、一般ボランティアが、短期間滞在するための宿泊場所についても、穴水町以北で設置することを現在、検討中であります。近いうちに発表できると思います。

のと里山空港の支援者宿泊拠点の整備、具体的に、第1弾として空港ターミナル施設横の多目的用地などにコンテナハウスや、仮設カプセルホテルなど、プレハブ式の宿泊施設。82室、134名分を移設します。これはどういうことかというと、被災地での使用を想定した移動式の施設を、他県から運搬してきて設置いたします。来月中、3月中には運用開始を目指します。のと里山空港ですね。ここに地面がございます。この多目的用地を活用して、作る予定です。今回設置するエリアはまずここです。コンテナハウス、仮設カプセルホテルですね。シャワートイレなどの設備がありまして、有料での運営を想定しております。今後、宿泊需要を勘案しながら、順次拡充します。被災した飲食事業者の協力を得て、仮設店舗による飲食エリアの設置も検討いたします。被災地の事業者にも、これなりわいとして、運営をしていただくつもりであります。

それで、加えて、のと里山空港以外にも、6市町において仮設宿泊所の整備を検討しております。整備にあたっては、中小企業基盤整備機構の支援スキームを活用して、宿泊需要を被災宿泊事業者のなりわい支援に繋げて、合わせて、支援者の宿泊場所を図ることを検討しています。これは中小企業基盤整備機構の助成、十分の十をいただいて、県または市町が仮設の宿泊施設を整備し、ここを被災した中小企業者が運営し、支援者に対して宿泊サービスを提供するというスキームになります。中小機構から補助が、県または市町に出ます。県または市町で土地を確保して、そこに仮設宿泊所を建てます。これを現地の被災した観光関係事業者が、宿泊事業者が運営することになります。支援者に当然有償で提供すると。

次は被災者支援。市町の被災者台帳の作成支援です。各市町で被災者がたくさんおられますが、被災市町にとどまっている方もいらっしゃれば、1.5次、2次避難所に避難をしておられる方もいれば、県内の施設や親戚の家や、病院に被災してお住まいの方もおられます。こうした方々のデータをどういうふうに確保して、元々のお住まいの市町の住民基本台帳と結びつけて、長期的な支援に繋げるかという趣旨で、説明いたします。まず、今回の災害の特徴として、インフラ4点セット、道路、水道、電気、通信、途絶ズタズタになりました。

これは本格復旧に時間を要する中で、避難所以外の場所へ、広域的に避難を促しました。災害関連死の防止には、避難所以外で避難生活を送る被災者の把握、継続的な支援が必要です。そこで、各主体、これは被災市町、私ども県、NGOなどの民間支援団体などが、各々で取得した被災者の情報の共有が困難でした。ていうか、基本元々困難なんです。そこで、奥能登6市町の住民数約12万人のうち、避難所にいる避難者総数は約1万3,000人です。2月16日時点で、LINEなどによる避難所以外の登録者は約1万600人です。2月15日時点で、熊本地震では、直接死の約4倍の人が災害関連死をされました。熊本地震では、犠牲者は273人のうち災害関連死が218人、つまり、約80%に上りました。これをやはり防ぐ必要があるのではないかと。特に熊本地震は、発災が4月でした。私どもは、発災が元日でありますので、やはり大変厳しい寒さ、また過疎地域、病院や福祉施設も被災をしたと。水環境も悪化と。道路もズタズタと。こういう状況の中で、いかに災害関連死を防ぐかという観点で、取り組んでいます。特に被害が甚大な6市町の被災者台帳を支援するため、被災者データベースを構築しようということで協力しているということです。被災者の現在の所在地、そして、その方は要配慮事項、介護とか障害とか、支援の実施状況などを関係者が管理・共有することで、支援の重複や、漏れ防止に繋がり、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施したいと。長期的な取り組みになりますので、やはり、それぞれのデータが突合されて、そして少なくとも市町の職員には、これはきちんと突合されたものがあった方が良いということであります。これは手続きの簡略化にも繋がります。

これはとても大事なので、被災者データベース、これを軸に、今から申し上げます。被災者データベースは、被災者の氏名、住所、連絡先、被害の状況、要配慮事項などのデータベースがあることによって、6市町は避難所の避難者名簿や、個別訪問で取得した被災者名簿などをデータベースに入れていくと。私ども石川県としては、それをサポートする役割で、1.5次、2次避難所の避難者名簿、これは2月16日時点で約5,400名、名簿を持っております。避難所以外の被災者名簿、これLINE登録を県としてもサポートをいたしまして、9月15日時点で約1万600人ございます。それから、義援金の給付に関する名簿、ご存じのように、奥能登6市町は、所得制限なく全員に一律に5万円をご寄付いただいた義援金の中から配布いたします。これ申請主義ですので、申請していただくときに、元々の住所と、今どこに避難しておられるのかの確認作業をした上で、名簿を作成し、市町に提供をします。それから、志賀町でスタートしましたが、Suicaを使って、「来たらタッチ利用者名簿」、タッチしていただければ、Suicaをタッチしてあげれば、誰がどこで活動されているかという情報のデータを把握することができますので、いわゆる例えば、車中泊とか、ビニールハウスにいるとか、それちょっと住めないんじゃないかと言いながらも、家の端っこ等で、とりあえず納屋とか、大丈夫なところにいるとか、結構黄色紙が張っているお宅でも、大丈夫そうな部屋にお住まいの方もおられますが、この継続的な支援の場合には、おそらくそういう方にも、罹災証明取っていたただいて、仮設住宅に入るなど、相談支援が必要だと思っています。この被災者データベースの情報はどんどんどんどんアップデートされていって、被災者台帳ができると。これは広域に避難する被災者の居所などの情報を集約し、これを活用すると。どう活用するかというと、期待できる効果として、災害関連死の防止、被災者の要配慮事項などに応じた見回り、避難者受け入れ自治体への情報共有による被災者の見回り、被災者への適切な支援情報を届ける、プッシュ型で。最終的に情報が一元化され、庁内各課の事務負担の軽減になると。これ県もそうですが、各市町も、データが管理されることによって、その手続きの簡略化を進めやすくなるということです。

 

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