記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月14日 -

令和6年2月14日（水曜日） 10時30分～

記者

一般ボランティアの事前登録者数についてなんですが、昨日時点でおよそ2万5,000人。活動実績が延べ2,205人ということですけれども、この数字に対して、知事や県の方ではどのように捉えていらっしゃるのかというのを教えていただきたいです。

知事

感謝しています。数字に対する評価はちょっとこれ控えたいと思います。本音を言えば、もっとお送りをして差し上げたい。しかしながら、受け入れる側の市町の状況もあり、まだまだ足りないなと。そして、行きたい人もいらっしゃるんですが、個別に入っていただいては、また大渋滞が起こってしまいまして、救急の緊急の支援など、また、いわゆる事業者ですよね。被災地の復旧工事を担う事業者が現地に入れなくなってしまうということもございまして、非常にもどかしい思いではあります。

記者

ボランティアの活動時間のことについて伺います。道路、インフラの復旧状況とも連動する話だと思うんですけれども、昨日の本部員会議での七尾市の報告ですと、ニーズに対しての実施状況というのは2割超ぐらいだったと思いますが、受け入れ自治体の人的支援も含め、ボランティアの派遣人数を増やす考えはないでしょうか。

知事

工夫をして増やしたいなと思っています。工夫というのは、自立型とこう申し上げておりますので、例えば、居場所があるといいんですよね。1泊だけでもしていただければ、つまり、体育館の中に、テントを張って、そこで一晩休んでいただいて、そうすると、1泊2日ということは、バスの運行を1回で倍にできるわけですよね。できればそういう形にできないのか、そのための、テントの用意とか、いわゆる居場所ですよね。そんな野宿してやってくださいとさすがに言えませんので、そうすると公的な体育館や、もしかしたら倉庫とか、そういったところを提供して、ちょっと休んでいただく。もしできれば、シャワーでも浴びることが可能な施設があれば、もしかしたら2泊ぐらい、お願いできるかもしれませんし、その辺の環境整備については、内閣府さんとも調整をしながら、県の担当、県民文化スポーツ部長が担当しておりますので、そういったことも準備中であります。

記者

今の知事おっしゃいました宿泊して派遣できないかというのは、これはもう具体的に何か準備っていうのは進めてるんでしょうか。

県民文化スポーツ部長

知事からありましたように宿泊できれば、実際の実働時間が増えるということで、今検討中というふうにさせていただきたいと思います。なかなか時間が、やっぱり移動にかかるのは奥能登の2市2町なので、そういうところを見つけるとすると、やっぱ穴水以北だと考えていまして、なかなかそういうところが見つかりづらいということもありまして、今ちょっと当たりはつけてるところもあるんですけれども、実際にちょっと色々クリアしないといけない部分もいくつかありまして、よくよく検討させていただいて、ぜひ私としてはやりたいなとは思っております。もう一つちょっと補足させていただきますと、実働時間を増やすために宿泊拠点の話もそうなんですけれども、今特に珠洲とか輪島に行くときは、日によって、実際に移動に時間がかかってしまって、作業時間が2時間半とか3時間ぐらいしか取れないときがあります。そこを今、結構作業の中身的にも体力使うもんですから、大体4時間ぐらいが限度かなとは思ってるんですけども、ただ一方で2時間半とか3時間だとやっぱり短いというのもあるので、先ほどバスの運行の時間割が資料の中でありましたけれども、現地発の時間をもうちょっと遅らせて、作業時間を確保するという形で作業がもっと進むようにすることも今考えておりまして、それについては、できれば来週からの1週間分を明日募集する格好になるんですけれども、そこから2市2町については時間を少し延ばした形で、現地発を送らせた形でやりたいなというふうに考えています。

記者

いただいた資料のうち、専門ボランティアの活動状況というので地図付きのものがあったかと思うんですけど、こちらで114団体が活動しているというご説明の中で、知事、先ほど把握しきれていないボランティア団体もあるんだなというようなことを一言おっしゃったかと思うんですけど、この114団体というのは県があくまで把握をしている範囲という理解でよろしいでしょうか。

内閣府

この114団体は、知事からも冒頭ご紹介のありましたJVOADさん。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、こちらの方が把握されている団体ということになります。日頃から各地の災害で、災害救助に従事されている専門ボランティア団体ということになります。

記者

ちょっと今の点を確認した上で、ちょっと知事に改めて聞きたいんですけれども、そうやってJVOADを通じて把握し、把握しきれないというか全てを把握しているわけではないと思うんですが、そこを把握しきれていない団体の活動も現地で行われているという意味では、現地では、当然その2次被害のリスクというのもあり得ると思いますので、そこら辺のリスク管理というか、その辺についてはどのように考えているかというのを聞かせてください。先日は七尾市においてブロック塀の倒壊といった事案もございましたので、こういったケースも念頭に被災地でのボランティア活動におけるリスク管理というのをどのように考えるのかっていうのをちょっとお願いします。

知事

とても大事な視点だと思っています。活動団体が把握できているということは、これは内閣府の方もそうですし、JVOADとしても、その活動団体がどういう組織で、どういう支援を、どこでいつされるのかということを把握しているということと、当然、保険に入っていただいているという認識を持ちながら、被災地の状況は、場所によって違いますよね。そのことを理解した上で、自立型で対応できる。当然、家屋内のブロック塀倒壊で、挟まってしまったという方もおられましたが、何が危ないのかということを事前に市町の職員とか、あと避難所運営している責任者等々、合意ができていて、その中で安全を確保しながら活動いただくというのを私は必要だと思っています。改めて、いわゆる専門ボランティアとしてご活躍いただく皆さん、また県が登録をさせていただいており、一般ボランティアとして現地で活動いただく皆さんも、作業の内容、安全の確認、そして、被災者の思いに寄り添った活動と。こういったことに、ぜひご協力を賜りたいと思っています。

記者

最後に補足的に聞かせていただければと思うんですけど、そういった安全を第一に、あくまで危険には十分注意を払ってというような形でのボランティアの協力をお願いしなければいけないという状況かと思うんですけども、それはやはり、現在の復旧の進展がなかなか進まない、時間かかっているといったようなご事情があるというご判断からでしょうか。

知事

それは被災地のボランティアを必要とされる状況が、正直、時々刻々といろいろ変わってきています。なので、市町におきましても、どういうボランティアが、必要なのかっていうことのニーズ調査もしております。要は、やっぱり物理的なニーズ量が膨大であると。こういうふうに私は認識する必要があると思っています。かといって、一気に入っていただいては逆に大渋滞を起こして、発災から数日、大渋滞で片道6、7時間かかったと。こういうことも発生いたしました。改めて、より緊急車両も通してあげなればいけませんし、今、今日の段階で言えば、やはり、被災地の復旧・復興に向けた、色んな事業、工事とかも進んでおります。そういう方々にも、道路を使っていただかなければいけないので、やはり、それにつけてもやっぱり半島の特異性といったことを、このボランティアのマッチングにおいても、配慮をしなければいけないなというふうに考えています。

記者

ボランティアとその活動の安全性という関連でお聞きしたいんですけれども、ブロック塀のお話もありましたが、被災地の場所にもよりますけど、傾いてるブロック塀だったり、倒れるか倒れないか、微妙なものっていうのも結構見かけるんですけれども、私有地っていうことにはなりますが、そのあたりあえて倒した上で活動できるようにしていくとか、何か県で考えられてることとかありましたらお願いします。

危機管理監

確かにそういう傾いて、余震があったら危ないとかというものがあることは確認をしてます。建物は赤紙については危険ですから、原則入れないでくださいと。入ってる方もおいでることも承知してます、やむを得ず。傾いているものについては、近寄らないでくださいと、そういう周知は今しっかりしてます。それを危ないから倒してとか、少し撤去してとかということは、今やってません。ただ、道路なんかを開いていくときに、周知の方にご了解を取って、道路にはみ出したものを、奥の方にやるとか、そんなことはしてますけど、倒れそうになるものをどうこうという対応は今のところは、とってません。

知事

やはり、私有財産であるということ。勝手に壊して、いわゆる傾いてるんだから、いつか倒れるかもしれないじゃないかと。じゃあすぐ、もう解体撤去する段取りに入ればいいではないかと。私も素人目には思いますが、やはり私有財産であるということと、貴重品とか、大事なものが中に入っている可能性もありますし、そこら辺のスケジュールを、市町の方で、今後まさしく仮設住宅を設置していくにあたって、必要な用地確保という観点からも、また解体撤去もできるだけ計画をもって一気に入ってもらわなければいけませんので、その段取りを市町の方でしていただき、それを政府側とも、県とも繋いで、全国から業者に入っていただいて、これやるとき一気にやろうと。私の拙い知識ですが、そうは言っても、1件当たり平均して5日かかるそうなんですよ。解体撤去。つまり、持ち主に一旦確認をしていただいて、もうこれでいいですよと言っていただく作業も必要で、そのことを踏まえて、ボランティアの方にも、物を搬出していただいたり、仕分けをしていただいたりという作業にもなってまいります。危機管理監、申し上げたように、道路啓開のためには、やはり道路にはみ出したところはこれもう強制的にどかしてということにはなりますが、改めて倒壊した家屋に関しては、十分に個人財産であるということを踏まえて、丁寧に対応し、そういう意味でのニーズ調査を市町で行っていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。

記者

先ほどの質疑応答の中で、知事は、一般ボランティアについて、もっと送り出したいけど市町の状況もあるというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、具体的にどういう問題があって、市町に、知事が思うような人数を送り出していないのかっていうのを聞きたいと思います。

知事

改めてですけども、まず、物理的にバスで送り迎えをしなければならないという状況ですね。ボランティア活動する場所まで、金沢駅からの往復の時間がございます。珠洲は片道4時間、輪島は3時間ほど。普段の倍かかってますよね。しかし、そういう物理的に、やっぱり往復に時間がかかってしまうということであります。であるならば、中継拠点として、例えば七尾とか、穴水とかを拠点にしてとも思いますが、当然まだ七尾の方も、穴水の方も、そういった作業をする体制がとれていません。まさしく市や町の職員も被災した中で、大変膨大な業務を抱えております。いずれは、より被災地に近いところを中継拠点にして、ボランティアの方々にも入っていただきたいですし、できれば1泊していただけるような拠点を提供できればというふうに考えています。つまり、そこまでまだ至るインフラが整備されていないと。インフラといえば、まさしく道路と上下水道は、やっぱり安定したところで、ボランティアの方々にも、活動していただかないとと。安全を守りきれないと。

県民文化スポーツ部長

インフラの状況もそうなんですけれども、一つは、市町の方で募集している人数に対して送り込んでいるという感じということになっているんですけれども、市町のそのニーズ調査、例えば2次避難所にもう行ってしまっていると、自分の家の状況も確認できないということで、そういうものはニーズ調査には当然上がってこないわけなんです。ご自宅を確認できる状況になったときに、自分の家でも作業していただきたいとかで、そういうニーズが今後も上がってくることも考えられます。今はご自宅にいられる方が、主に自分の家が結構家材が傷んじゃったので、外に出さないといけないとか、仮置き場に運ばないといけないという、そういうのは上がってきてるんですけども、そういうまだ今後出てきそうな潜在的なやつもあるということで、そういうものが出てくると、市町からの募集の件数が上がってきて、それに対して知事言われたようにバスで仕立てて、送り込むという格好になるんだと考えております。

知事

加えて、今部長も申し上げたことに関連して言えば、2次避難所に今お住まいの方は、これは、要は災害関連死を防ぐため、一気にとにかく温かいところで、休んでくださいと、命を守ってくださいということで、着の身着のまま出ていただきましたよね。従って、その方々が、一度自分の家、赤紙なのか、黄色か、青か、おそらく家の中はどうなっている状況かも存じ上げない方が、いわゆる一気に2次避難所に行かれた方は多いんですよ。そして、一度、その方々に一旦、自分の家を見に帰っていただいた上で、さあどうするかと。こういうときにボランティアのニーズは必ず高まると思いますので、そういうやっぱり、ニーズマッチングというのも、今後しなければいけないと考えています。

記者

北陸応援割のことについて伺いたいんですが、総理が衆院予算委で、2次避難や住まい提供の状況を踏まえ、地域ごとに柔軟に対応したいという発言もございました。昨日、本部員会議で福村県議からも、もう少し落ち着いた頃にという発言がございましたが、広域観光とかを考えれば、みんな同時期にやった方が、メリットが生まれるかなという視点もあると思うんですけれど、隣県の首長とかと、この開始時期について意見交換されたことがあるのかというのと、あと知事としていつぐらいに開始するのが望ましいとお考えか、二つお願いします。

知事

富山県の新田八朗知事とも福井県の杉本達治知事とも、旅行割の話が出た時点で、もう2週間前ですよね、話をしております。石川県はやっぱり、被災の度合いも大きいので、本当だったら一緒がいいし、昨年も、三県知事会議で、旅行商品の開発などで協力しましょうと言っていましたから。正直一緒にやりたかった。けれども、それはできないので、事務方で調整をして、お先におすすめくださいと申し上げました。石川県としては、やっぱり経済活動を動かしていくこと。3.16を、よりこの北陸地域の発展に、活かしていくこと。観光産業をさらにテコ入れをしていきたいということという観点から、しかるべき時期に、旅行割のスタートをしたいと考えています。その時期がいつかどうかについては、まさしく非常にもどかしいんですが、先週から2次避難所の意向調査を始め、アンケートもしております。各ホテル・旅館の経営者とも意見交換をしております。そういった中で、判断をしていきたいと思ってます。

 

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