記者会見の要旨 - 令和6年1月23日 -

令和6年1月23日（火曜日） 10時30分～

会見資料（PDF：702KB）

知事

なりわい再建支援チームの発足について説明をまずいたします。基本的考え方は、創造的復興に向けてであります。農林水産業、伝統産業、観光産業を柱とする能登地域の特性を活かした、なりわいの再建に向けて、これまで能登が育んできたコミュニティを大事にし、地域の人々の意見をお聞きしながら、将来のまち作りを進めていくと、このまち作り、人の繋がり、仕事がなければ生きていけないと。元々あったなりわい、どう再建していくのか、政府や我々県が勝手に決めて、というわけにはいきません。従ってこれを進めていきましょうというチームであります。

能登の主力産業である農林水産業、伝統産業、観光産業を柱として、なりわいの再建に向けて、それぞれの産業の復旧復興に必要な政策を、地域の皆さんの意見をお聞きしながら、累次にわたり、取りまとめ、国など関係機関にお示しをし、また要望を繋いでいきます。こうした一連の作業を創造的復興の素地としたいと考えています。

これで人の名前が入ると皆さんもイメージが明らかになると思います。司令塔は私と両副知事の3名でいたします。私はわかりやすく言うと統括ですし、徳田副知事は県庁内、西垣副知事は県庁内とともに、政府との窓口とこういうふうにご理解ください。各産業の復旧復興に必要な政策を、累次にわたり取りまとめ、なりわい再建に繋げていくと。チーム長は高橋企画振興部長。実務者は嶋田企画課長。いわゆる三位一体と。これ組織なんでこういう書き方をしてありますが、当然いずれも、産業に関わります。光永商工労働部長。実務者は、西村産業戦略監です。竹内観光戦略推進部長。実務者は鈴木観光企画課長です。竹沢農林水産部長、実務者は、垰野農業経営戦略課長です。なんか点線で結んでるから、なんか縦割りというイメージを持ちやすいんですが、そうじゃなくて、なりわいですから、地域における生活に関わるとすれば、結局最後はみんな関わりますので、高橋企画振興部長が取りまとめ役となっていますが、商工も観光も、農林もそれぞれ産業として、地域の皆さんの声、生産者とか経営者、経営者と申しましても、サプライチェーンを担当する工場持っている経営者もいれば、1次産業に携わる生産者、生産者としてもお米もあれば、能登牛もあれば、商工で言えば、商店街もございますし、小規模事業者もございます。そういった意味で、光永、竹内、竹沢と、ここは責任持って取りまとめをし、この調整を、高橋の方がしますと、こういうご理解をいただきたいと思います。

二つ目、お住まいです。一旦、12日、お住まいについて申し上げました。これに、今日の段階で数字が入ってまいりましたので、ちょっと細かく噛み砕いて、改めて12日にお示しした資料に数字を入れてきましたので、お伝えをいたします。まず一番左の方見てください。上からいきますね。災害救助法が適用された市町で被災された方、そのうち、野々市と川北を除く県内17市町が対象になります。一番左ですね。一部損壊で、自己負担で修理できる人はですね、ライフラインの復旧後に帰宅をいただけます。それから、全壊、半・準半壊、大規模半壊、被害を受けているんだけど、修理をすれば、居住可能なもの。応急修理制度があります。受付中です。これもライフライン復旧後に帰宅できます。まず、ここまでで数百から数千戸、今のところございます。

では次に行きます。応急的なお住まいの需要、今現在9000戸以上あると概算で今出ています。それは、全壊、半壊、大規模半壊、被害が大きくて住めないという判断をされたお住まいです。じゃあどうするのかとこれ2,3,4と順番に説明いたします。応急仮設住宅着工してるものもありますが、順次完成予定です。3月末までに、およそ3000戸着工します。あの着工と、完成は違うというのはご理解ください。着工します。3月末までに約3,000戸着工します。次に、真ん中、賃貸型応急住宅、これみなし仮設です。賃貸のアパートとかマンション。これ現在約3800戸提供できています。4番、公営住宅、これ3月末までに約800戸提供できます。この約800戸の他に、ありがたいことに、県外から約8000戸の提供をいただいております。これは特例ですが、賃貸型の応急住宅や公営住宅に入居されていたとしても、2の応急仮設住宅に住み替えは可能です。みなし仮設とか公営住宅に入っていたとしても、応急仮設住宅に住み替え可能という特例を適用いただいております。これは3月末までの見通しとして、約1万5000戸あります。1万5000戸、つまり着工含みも含めてですよ。さっき申し上げました着工と完成はタイムラグがありますんで、着工ベースで1万5000戸あります。下ですね。3月末以降も、ライフライン復旧後の帰宅状況や、3と4、つまり、賃貸型応急住宅、公営住宅からの住み替え希望を伺いながら、2のこの応急仮設住宅を建設し、故郷での生活を実現できるように準備をいたしますと。こういう段階を踏まえてですね、お住まいの提供をすべく今、準備中ですと。

次のスライドでこれちょっと時間軸でグラフにさせていただきました。3枚目。さっきのちょっと時間軸で申し上げますが、応急仮設住宅建設型、1月中に着工が1000戸。そのうち入居可能はまだ60戸と、2月に1000戸、2月の入居可能が300戸、3月にも1000戸、入居可能が1300戸と、3月末までに約3000戸着工します。うち入居可能があと1、2、3と三つ合わせると1660戸と、という意味の数字です。2番目。みなし仮設ね、賃貸型応急住宅、3月末までに3800戸、準備をいたします。1月中の入居決定、今のところですね、今日は1月23日、今日段階で、824戸入居が決定をいたしております。公営住宅、県内外、県内と県外ちょっと分けます。公営住宅の県内分は、1月に500戸、2月に100戸、3月に200戸、従って3月末までに約800戸提供できます。うち、1月中に入居の決定をいたしましたのは、174戸であります。県外現在3月末までに、既に8000戸の提供をいただいております。県外の皆さんにも本当にお礼を申し上げたいと思います。現在は入居決定をいたしましたのは、145戸であります。3月末までの見通しが、着工ベースを入れて約1万5000戸と、したがって提供できるのが約1万3000戸という数字になっているという。これは内訳の数字です。

次の資料。そこで、応急仮設住宅のタイプとして、今現在準備している3タイプを報告いたします。従来型、これは迅速に、かつ大量に供給できて、避難所生活を早期に解消できます。ご覧になったことあるような、こんなプレハブがガーッと並んでいるタイプです。建設時期は、被災直後から今順次建てております。団地規模としては、30から100戸以上、土地の広さやインフラの要件を踏まえて、市町に選定をいただき、県と調整をしています。工期は5週間程度です。建設場所はグラウンドとか、公園とかです。これは将来的には撤去が必要です。入居期間終了後に建物は、撤去します。土地は原状回復いたします。ちなみに※読みます。従来の組み立て方のプレハブに加えて、移動式住宅も活用します。二つ目、今度熊本モデルまちづくり型です。里山里海の景観に配慮した新たなまちを整備します。木造長屋式です。建設時期は復興初期の段階から行います。団地の規模は、10戸から50戸程度で考えています。これは工期、木造などで、ちょっと変わります。2ヶ月程度かかります。建設地は、市街地や近郊のまとまった空き地を検討しています。これは入居期間終了後も、市や町、公営住宅への転用などができます。市営住宅、町営住宅への転用も可能です。石川モデル、ふるさと回帰型、これは地元の集落を離れて、みなし仮設などで生活をする被災者が故郷に帰るというコンセプトのもとで、これも木造で、これは戸建て風です。木造で戸建て風です。建設時期は復興中期からとなります。復興中期から。これは団地規模としてはこれも5戸から10戸程度。工期は2ヶ月程度かかります。建設用地としては、元いたところですから、元いた集落内の空き地など、もといた集落内の空き地などを想定しています。これも市営住宅町営住宅への転用、入居期間終了後に、そのままいわゆる公営住宅への転用も可能とします。

私の説明は最後にもう一点してから質疑応答にします。今日は、もう資料が届いていると思いますが、午後1時から1時20分までの額谷ふれあい体育館、避難所に私が視察に参ります。14時から14時20分まで医王山スポーツセンター、ここは中学生の集団的避難の場所に参ります。額谷ふれあい体育館は取材OKです。医王山スポーツセンターは、中学生の皆さんでありますので、ここは大変申し訳ないのですが、プライバシーの問題もあり、取材不可とさせていただきます。もしかしたら時間は、天候等によってちょっと前後する可能性もあります。また、訪問先の状況で取材の制限をさせていただく場合もあります。皆さんには社名入りの腕章を着用いただいて、現地担当者の指示にお従いください。プライバシーに配慮した取材報道をお願いします。できれば最小限の人数でご対応お願いし、駐車方法についても、現地の交通の妨げとならないようにご配慮をお願いいたします。

 

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