記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年1月22日 -

令和6年1月22日（月曜日） 10時30分～

記者

これまでも多大な支援を、県はしてきたと思うんですが改めてこの名前がついた支援チームを立てた目的を教えていただけますか。

知事

三つ、四つありますよね。まず県庁内で明確な組織図がないと、日常業務を県庁職員もしています。私は既に全員が復興対策だと宣言をしています。その上で、明確な組織図のもとに、指揮命令系統、連携、これは明確にするために、この組織を準備してきたというのが一点目、二つ目は対政府であります。政府側からも同じ意識で復興に向けて、取り組みをいただいております。これはもうわかるけど、私と岸田総理は、いつでも連絡できる対応してますし、電話もできます。そうすると、県庁の組織に相対する政府の組織、政府から見て、県庁内のどこの誰に連絡したらいいのかと、これを明確にするためであります。3点目はですね、対市町であります。先ほど申し上げたように、これは市町の権限、これは県の権限と、これは国の役割という中で、やはり市町から相談をいただくときに、一体どこに連絡すればいいんだとなりますよね。ちょっと水道例に挙げれば、元々下水道は、土木。上水道は県で言えば、生活環境。農村漁村の集落排水は、農林水産部。合併浄化槽等は生活環境部と、しかし、今回上下水道一体で水環境をしましょうというときに、こうした生活関連の担当者がいた方がわかりやすいということであります。最後にこれは報道を通してというか、県民に対してですね、わかりやすいと。あの報道の皆さんにもこれの組織図、明日発足しますので、ここに名前を入れて出しますが、皆さんからしても、この取材を誰にしたら良いのかと、あるいは被災地で取材してきたことを、誰に確認したら良いのかと。また県議会に対しても同様であります。そのために必要な組織として発足をさせるべきだということで数日前から準備をしてまいりました。

記者

その中で明日から発足ということで、このチームが解消に向かうためにはどのような課題を解決していかなければならないとお考えですか。

知事

これは大きな話だと思います。私の認識では、まず数年かかるという認識です。その第一段階は、インフラ4点セット、第二段階はですね、お住まいの確保、第二段階の住まいの確保は並行して、なりわいの復活の見通し、次の段階として、被災市町の皆さんですね、被災市町の皆さんも、私ども県としても、政府側としても、そろそろ自立できる段階ですかねと。そろそろ、これは自立できる段階ですかねという判断は、やはりお声を聞いて、判断すべきと思います。こういうふうに考えています。

記者

明日から発足ということで今後どのように支援チームで打ち合わせをしながら、課題を解決していくか、教えていただけますか。

知事

まず今、数週間前からですね、毎日、部長以上の幹部職員と私で大体、20分ぐらいミーティングしています。このミーティングはちょっとしばらく継続しようと思っていますが、しかしこの復興生活再建支援チームが、回り始めたら、ここにそういった全体の情報共有の機能を集約したいと思っています。ただ今のところは、行政も教育も、警察も議会も含めてですね、いわゆる県庁全体で、この情報を共有する必要があるという認識を持っています。従って、その核となるチームというふうにご理解ください。

記者

まずこの支援チームの関係で、ミッションの一つに、中長期的な生活再建復興のための企画立案というふうに、2番にありますけれども、これいわゆる復興計画というふうに理解していいのかという点と、あと計画作成のそのスケジュール感ですとか、もとの意向っていうのをどういうふうに汲み取っていくか、お考えを伺います。

知事

中期的な生活再建復興のための企画立案調整というこの指摘でよろしいですか。あのこれは当初から創造的復興というふうに申し上げております。今何をすべきかというときに、一つのゴール目標がなければ、今何をするかということに道に迷ってしまう可能性があります。従って創造的復興に向けてであります。これちょっと申し上げたことがあると思いますが、創造的復興というのは、震災前の状況に戻すだけでいいのかという問題意識を持っておりますので、まずインフラ4点セットはですね、強靭化が必要ではないかと。これはまず、創造的復興に向けてのやっぱり大事なポイントだと思います。二つ目はですね、ちょっと乱暴な言い方ですけど、全国どこを切っても金太郎飴のような、復興のまちにしては意味がないと思っています。なので能登らしさという目標を持つべきであって、それが世界農業遺産というコンセプト、トキ放鳥というコンセプト。また、日本遺産である能登のキリコ祭りができるようにしましょうと。祭りができるようにしましょうというのはですね、まさしくそこでなりわいを得て生活している人たちが、自分たちのやっぱり存在意義を確認する行事だと私は思っていて、これこそ文化そのものだと思っています。ということは、イコールコミュニティの維持であります。コミュニティの維持をするには、なりわいがあったり、商店街があったり、病院や福祉施設があったりですね。学校があったりと近所の人と世間話ができたり、畑ができたり、というそういったことをできる限りセットでですね、要望を受け付けて、それに対応するというコミュニケーションが必要です。なので、地域の方々の折に触れてご意見を聞きながら絵を描いていく。つまり、政府や県が、いや市町が、地域の方々のご意見を飛び越えて、勝手に絵を書いてはいけないという認識で取り組む必要があると、そういうことです。

記者

いわゆるベースになるものを作って、どんどん、知事選のことを出して恐縮ですけれども、どんどん更新していったように、そのベースとなるものを、例えば春頃作って、そこからオンしていくようなイメージですかね。

知事

おっしゃる通りです。

記者

2次避難について伺います。先ほども2次避難の話あったと思います。仮設住宅とかみなし仮設への移行っていうのは今後進むと思われますけれども、その温泉とかですね、旅館ホテルへの2次避難というのを、いつまでというスケジュール感を示すことがその2次避難者へのその心の準備等にも繋がると思います。先ほどもどこかの段階でと示唆されましたけども、いつごろ目処にその2次避難から移ってくれというようなメッセージを出されるおつもりでしょうか。

知事

このキーワードは二つ、今のところあります。3.16北陸新幹線の敦賀開業の前後、もう一つは、一つの区切りとして、インフラ4点セットの応急復旧の度合い、この二つであります。つまり、水のないところに仮設住宅ができても、ちょっと厳しいですよね。したがいまして、昨日申し上げた通り、今日皆さんにはザクッとした表現で、森田部長からも報告となりましたが、実は市町の首長はですね、浄水場ごとにとか、簡易水道の集落ごとに、農村、すいません、漁村の集落排水ごとに、また上下水道一体でデータを、首長が、共有してます。私達と。その調査分析、点検の上で工事計画を作りますよね。発注します。地元業者だけではとても足りません。全国にお願いをしなければなりません。その規模によってはですね、創業者の皆さんがどこに滞在して、毎日お仕事をできるのか、当然、働き方改革等の問題もございますので、これには配慮は必要です。特例お願いはしてますけども、それは無茶なことは言えません。そうそれを考えると、地域ごとに、インフラ運転セットの応急復旧の度合いが見えてくる。地域ごとに今進めている。仮設住宅の度合いが見えてくる。これは既にあの、みなし仮設住宅については、問い合わせやマッチングをしています。アパートとか、マンションとかですね、加えて、全国からの数字も合わせると、2次避難を受け入れていいですよという数字は、これ3万を超えていたはずですよね。従って地元のインフラ4点セットの完成具合。それから仮設住宅の完成具合。みなし仮設住宅のマッチング、このマッチングはですね、極めて重要であると。そういうことです。

記者

ある程度、2次避難されてる方がいつまで入れるのかという、当然不安もあると思いますので、そういったことを指し示すことが重要かなと思いますので。

知事

その数値を出せるように、また孤立集落では、まとまって白山、加賀、小松、金沢とまとまって集団で移転されてる方もいますので、やはりそういう方は、集団でやっぱり仮設住宅とか、エリアごとに入っていただけるようにしたいと考えています。

記者

首都圏での物産展なんですけれども、1月26日から始まる池袋での物産展が第1回目ということになるんでしょうか。

商工労働部長

今も旧アンテナショップの方が閉店してしまいまして、その後できる限り石川の物産展というのを順次やってきてるんですけれども、大きくブースを設けてやるのが今回JRの池袋駅というのが皮切りになるというような形でした。あのいろんな形でやってございますので、いろんな機会を見つけて、こうした復興応援物産展という形でやっていきたいというふうに思ってます。

知事

場所と日付は、内定しています。そこをどの程度の規模でやるのかと。その業務を県庁側と地元いわゆるJR池袋駅構内、またJR大宮駅構内ですから、どういうふうにマネジメント運営するのかについては、改めてこれは報告をさせていただきたいと思います。

記者

組織図、チーム体制の組織図、今日見せていただいたと思うんですけれども、明日具体的な職員さんの名前が入るということだったと思いますが、このチーム長より上に馳知事、両副知事がいらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか。

知事

はい。統括を徳田副知事と西垣副知事にしていただき、それで私が最終決裁というか、知事として判断すると、そういうことです。

記者

この組織図の中には、知事と両副知事は入らないってことでこの上にいるっていう意味ですか。

知事

それも含めて、明日ですね、発表させていただきます。今日この復興生活再建支援チーム体制のこの内容について出しただけであって、その全体的な私も含めた全体的な絵ということを、これ明日出したいと思います。

記者

最後に今日で発災から3週間となりました。今の現状をどう捉えていらっしゃるかということと、復興に向けて今県がしていること、今後することを被災者の方へのメッセージも含めてお伺いできますか。

知事

2つ申し上げます。1点目はですね、1日も早く、被災して、被災された数万人の方々の1人1人の要望に応えたいと、一刻も早くですね、被災された数万人の方々の1人1人の要望に応えたいと、そのために、その市町の職員の皆さん、県庁職員の皆さん、政府から応援いただいている職員の皆さん、関係団体、専門ボランティア含めてね、そしてご心配いただいている議会関係ですね、国会、県議会、市町議会、他の経済団体や福祉関係者の団体、DMAT等、医療福祉関係、教育関係、こういった方々とできる限り情報を共有しながら、相談支援に丁寧に応じることができるように、とにかく1分1秒でも惜しんで対応したいと思っています。これは一点目です。二つ目ですね。やはり県としても目標をお示ししながら進んでいきたいと思っています。それは創造的復興の絵と、今日概略だけで申し上げました、もう1回言いますけれども、やっぱり創造的復興を成し遂げるためにも、やっぱりインフラの強靱化はやっぱり必要だと。そして、能登の文化、能登にお住まいの皆さん方の気持ちになって、石川県民一体となって取り組む必要があると。そう思ってます。

記者

今日の発表とはちょっと関係ない内容になってしまうんですが、県民の記者会見ということでお聞きしたいんですけど、昨日もお話のあった派閥のパーティー券の問題です。これまたもう一度あの経緯とかあと819万円のお話ちょっとお聞きできますでしょうか。

知事

今、今日はこの復興生活再建支援チーム体制について、質疑応答としています。もし皆さんからこれについての質疑が終わったら、そのことについては、平沼政務官はじめ職員は出ていただいた上で、私だけでここで質疑応答をさせていただきます。

戦略広報監

発表内容について他にご質問ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。はい。では、平沼政務官、両副知事はここで退席させていただきます。それではただいまの質問について知事の方から回答させていただきます。

記者

先ほどお聞きしたんですが、昨日もちょっとお話があったと思うんですけれどもパーティー券関係の819万円の具体的な内容とちょっと経緯などお聞きできますでしょうか。

知事

昨日申し上げた4点、それ以上のことは残念ながら、私は持ち合わせておりません。

記者

今日記者会見という場だと思いますので、改めてもう一度どういう経緯でそれが発覚したかということとかをちょっとご説明いただければと思うんですけれども。

知事

具体的に、あのご質問をいただければお答えいたしますが、昨日の4点改めて申し上げますね。まず今回の件に関するお詫びを昨日申し上げました。それから事実関係について、私の知る限りの数値を申し上げました。また3点目として、収支報告書への不記載の理由についても申し上げました。また、今回の件に対する受け止めとして、これ私の監督不行き届きということを申し上げてお詫びも申し上げました。

記者

昨日のお話の中で1月11日にあの塩谷座長からお話があってそこで知ったというふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、その前にご自身で調査されたりとか、気づいたっていうのはなかったんでしょうか。

知事

はい、改めて申し上げます。これ記録をちょっと確認しました。1月11日でした。電話いただいたのは、そのときに塩谷座長から馳さんも、このいわゆる還付金の対象になっているという事実を受け止めて、私は初めてそのときに、正直ちょっとびっくりいたしましたが、私も対象者だということの確認をしました。その上でですね、数値が出ましたので、国会議員時代の秘書にも確認をして、私はそうだということであったので、したがって、塩谷さんの言い分では、あれ、清和会の皆さんが、全体の会合したのはいつでしたっけ。

記者

ぱっと私も今出てこないんですが。

知事

すいません、調べれば日にちわかると思いますが、全体で清和会の皆さんが一堂に集まって、多分夕方でしたよね。会合したその後に、政治資金収支報告書の訂正をして提出ということを聞きましたので、それはわかりましたと。それで訂正をして出すには、おそらく、会計責任者の署名が必要なはずです。その段取りというか、そのことをお願いしますというふうに言われたので、わかりましたというふうなやり取りがあったということです。

記者

昨年末12月からこのパーティー券の問題というのはかなり世間を騒がせていたと思うんですけれども、その時点ではご自身で改めて調査しようとかはされなかったということでよろしいでしょうか。

知事

はい。その点については私は当然、国会議員時代の秘書に、どうなってるんですかと聞いて、私自身が政治資金規制法に基づいて、収支報告書をちゃんと出すようにと、言い続けて参りましたから、その対応していますという返答しかいただいておりません。

記者

今後の責任の取り方というところをお聞きしたいんですけれども、これは今回、今被災対応にあたっているということで、被災対応でそれを果たしていくというお考えなんでしょうか。

知事

はい。まず、まさしくこれは大事なことは、まず本当に政治資金規正法に基づく不記載、いわゆる不実記載であります。私は当事者でありました。塩谷さんからの電話で気がついたとはいえ、私の監督不行き届きです。改めてお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした。同時に私が、知事という立場で、今果たすべき任務災害対応はもちろん当然でありますが、県庁として預かっているですね、やるべき業務、任務、これについては責任を持って果たしていきたいと、こう考えています。

記者

ちょっとノルマの認識というのを改めていただけますでしょうか。現職時代にそのノルマがあったという認識っていうのは、ノルマというものは認識していたかどうかというところ、お願いします。

知事

ノルマという表現なのか、期数が、上回る度にですね、責任が重くなったと。そして、秘書の皆さんが、いわゆるパーティー券を販売するのに大変苦労しているということはわかりました。折に触れてですね、パーティー券をこの方に販売したので、

お買い上げいただいたので、お礼の電話をしてくださいと。お礼の手紙書いてくださいと。言われて、何度も何度もお礼の電話もしましたし、何度も何度もお礼の葉書も書きました。それは年を追うごとに、私の日常業務においても、時間を割かれるぐらいですね、増えてきたなというのは実感をしていました。

記者

今ほど責任という言い回しでお答えいただきましたけれども、その分、負担イコール、そのチケットの枚数という理解でよろしいんでしょうか。

知事

おそらくそういうことになると思います。おそらく期数が増えるごとに、いわゆる清和会の議員としての販売すべき責任、数が増えてきたんだろうなとこれは認識として持っています。

記者

その間、還流があったという事実に関しては、これまでも説明された通り、認識はなかったという。

知事

全くありません。私自身が、必ず政治資金規正法に基づく収支報告書、法律に基づいて、対応するようにと。これ毎年、年度年度ですから、毎年のように秘書には指示をしておりましたので、そのように処理をされていたという認識です。明日は、朝10時30分から、この県民記者会見を行います。明日時点でのお住まい支援の当面の見通しを伝えます。応急仮設。みなし仮設。公営住宅の確保数などです。明日は、住まい支援の当面の見通しについて、やっぱり、マッチングですよね。ニーズはたくさんいただいております。そこでやはり、ご家庭というかご家族、また施設に移動していただいてる方もたくさんいらっしゃいます。こういった情報がうまく突合できるように、まずお住まい支援について明日10時30分から県民記者会見をさせていただきます。

 

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