記者会見の要旨 - 令和6年1月22日 -

令和6年1月22日（月曜日） 10時30分～

会見資料（PDF：651KB）

知事

最初に新首都圏アンテナショップの名称とオープンについてお伝えをいたします。資料をご覧ください。名前は八重洲いしかわテラス、ロゴはこちらにある通りであります。オープンの日は、北陸新幹線県内全線開業日、3月16日の1週間前、令和6年3月9日土曜日であります。全体図としては写真をご覧いただいた通りであり、飲食エリアはこうなっています。新店舗の特徴としては、複合商業施設、東京ミッドタウン八重洲に隣接しております。東京駅八重洲口から徒歩3分です。地下通路でも、東京駅八重洲口と直結しておりますので、地下通路を使えば2分で到着します。ワンフロアの開放的な空間としてございます。多彩な催しを開催できるイベントエリアや、石川の魅力を味覚で感じ取れる飲食エリアも備えております。角地でありますので、できればデジタルサイネージでわかりやすいしつらえを考えています。次、そこで復興応援物産展の開催を企画しております。今後ですね、首都圏主要駅や百貨店等で、県内事業者の食料品や地酒などを販売する石川の物産展、これを開催し、復興を応援していきたいと、応援していただきたいと考えていて、今のところ、JR池袋駅では、1月26日から2月8日まで、JR大宮駅では、2月15日から、2月21日まで、企画をしております。

今年1月1日から、七尾市を中心として開始予定であった、東アジア文化都市事業については、今般の能登半島地震を受け、茶谷七尾市長の意見も踏まえ、今年は中止の判断をいたしました。昨夜、盛山文部科学大臣にもお伝えをし、了解をいただきました。茶谷七尾市長からは、数年後、この事業を能登復興の記念事業として開催したいとの意向を示されました。私も同じ思いであります。数年後の開催を目指してまいりたいと思います。はい。では、今日の本題に入ります。今後の復旧復興に向けてまず県庁の体制を組織的にも多く見直す必要があるという認識で準備をしてまいりました。チームは明日発足いたしますが、今日、皆さんに報告をいたします。2本柱としてこういう理念を考えております。まず第一、被災者に寄り添ったきめ細かな生活支援が必要であると。これについての具体は、次ページから説明いたします。これを「復興生活再建支援チーム」という名前で、明日からスタートします。そして、創造的復興の基本的考え方を申し上げます。

農林水産業、伝統産業、輪島塗、珠洲焼などであります。観光産業を柱とする、この三つの地域の特性を生かした、なりわいの再建に向けて、また、これまでも能登が育んできたコミュニティを大事にしながら、何よりも、地域の人々の意見をお聞きしながら、将来の街作りを進めてまいります。やはり、能登の基幹産業であります、農林水産業、伝統産業、観光産業、この特性を活かしながら進める必要があるというまず理念と、当然、コミュニティを大事にしながら、創造的復興を進めていくと、そして大事なことは、地域の人々のご意見を聞きながら、描く、肉付けをし、魂を入れていくと。そこでですね、復興生活再建支援チームの発足について、まず申し上げます。これまで、甚大な被害に対応するため、緊急対応などを実施してまいりました。引き続き、避難所の環境改善に加えて、在宅自主避難者、車中も含めますよね。自主避難納屋とか、ビニールハウスにおられる方もいます。また広域避難をしていらっしゃる方々の生活再建に向けた行政サービスの提供等が課題と、被災者の命を守り、中長期的な生活再建を実現するために、このことを改めて皆さんにもお伝えしたいと思います。

組織として、ちょっとザクッとした言い方になりますが、チーム長、その下に総合調整をしてもらいますが、何を調整するかというと、被災者の情報把握、今どういう状況にいらっしゃって、どこに行って、何に困っているのかと被災者としたのはですね、実は一つのご家族でも、やはり、高齢者とまたお仕事をしていらっしゃるお父さんお母さん、お子さん、障害のある方、入院されてる方、施設に入所されている方、同じ家族でも様々の事情がございます。そのことについての総合調整です。総合調整の二つ目は、市町支援でございます。被災市町の職員も、被災者であります。マンパワーが足りません。専門的な技術者も足りません。次、NPO、ボランティアとの連携、炊き出しなど、特にNPOの方やっていただいております。この方々はもう活動する上での支援が必要です。ボランティアも専門ボランティアと一般ボランティアと、やっぱり基本的にやっぱり、自力でやっていただく。しかし、安全確認は必要。保険にも入っていただく。こういったことが必要になってきます。

3点目。幅広い情報提供が必要です。地元にお住まい、あるいはどこにどなたが避難しておられるかという情報、他の報道の皆さんにも、ラジオ、テレビ等ご協力いただいて本当にありがとうございます。幅広い情報提供が必要。コールセンターも準備してございます。コールセンターの情報についても、県とまたそれぞれ市町の情報が最終的には突合される必要があると思っています。それから、支援者支援、今実は皆さんご関心をいただいております。例えば水道事業者、県内だけでは不足しております。県内からも支援者に入っていただきますが、その方々が、やはり一定期間工事に入りますが、その方々の居場所、日々の生活支援、そういう意味での支援者支援です。住まいの支援、基本的には今いる居場所、被災地でのそれから1.5次や2次避難所という意味での住まい、その次の段階を考えなければなりません。仮設住宅、あるいはみなし仮設住宅、あるいは今2次避難されている方も3.16、また、そのホテル・旅館の事業者にも事情がございますので、どこかの段階で、その次の段階、ホテル、旅館等に移っていただく。これは県外なのか、あるいは早くできたら、仮設住宅なのか、みなし仮設住宅なのかとそういった意味での相談支援、次、政府関係団体との連携、今日も平沼本部長にご同席いただいておりますが、私どもは県が一つの司令塔になっておりますが、当然、整備全体の支援を連日いただいております。こうした政府関係団体との連携をする必要があります。最後にデジタルや広報です。これ県庁内でもデジタルを進めてきておりますが、デジタルを活用してですね、例えば情報の個人情報保護という観点から言えば、被災者台帳を市町において集約できるかどうかが大きな課題です。また既に観光ではですね、ミリーを使いまして、デジタルプラットフォームで人流の移動を把握して、公開しております。すぐ下に行きます。総合調整の下に二つのグループを置きます。被災地の生活支援と広域避難者の支援グループであります。被災地の生活支援については、一時避難所と在宅や自主避難の方、それぞれの事情がございますので、支援をすると、広域避難者支援グループとしては、1.5次避難所、2次避難所、さらに自主避難者を含む広域の避難者、地元の市町を出て、隣の市町とか金沢までとか、あるいは白山や小松や加賀市にも、そして県外にも出ていらっしゃいますので、そういう方々、広域避難者への支援と、こういうことであります。

次。この復興生活再建支援チームのミッションと業務例について報告いたします。全体で改めて言いますが、1避難生活状況の改善に、中期的な生活再建、復興のための企画立案調整、これは被災者情報の把握、政府、市町、関係団体との緊密な連携等を要します。その際、農林水産業、伝統産業、観光産業を柱とする能登地域の特性を生かした創造的復興に向けて、これまで能登が育んできたコミュニティを大事にしながら、それぞれの担い手の方々の生活や仮設住宅等も含めた住まいの普及、将来の街作りを視野に入れることが極めて重要なので、きちんと地域の方々の声を聞いて、2次避難者、県外に出ている方々の声を聞いた上で対応していくということです。そこで、被災地の生活支援グループとしてのミッションは、一時避難所、自宅避難者のそれぞれの状況に応じたきめ細かな環境改善支援、タスク例として、避難者の健康管理、避難所の衛生管理などであります。広域避難者支援グループとしては、ミッションは、避難先の地域でも安心して、一定期間、避難生活を継続できるためのきめ細かな支援を実施します。ここでもタスク例として、避難者の健康管理、避難先での行政手続きサポート、情報提供などであります。皆さんもご理解いただけると思いますが、これは市町の行政用務、これは県の行政用務、これは国の行政用務、また、水道などは所管省庁が多岐に渡ると、こういうことをやはりワンストップで、情報収集しですね、もう県庁のこの組織において、指示を出し、あるいは政府の指示を仰ぐと、そしてこの情報によってですね、政府の政策支援パッケージ、これを積み上げていくと、積み上げていく上でも大きな絵がないと、積み上げていく意味がないのでですね、こういったことを統括するということであります。基本的に私が当然、知事として全体を把握して対応し、私の補佐として当然徳田副知事、西垣副知事が私をサポートしていただきます。組織としてはそういう私と徳田副知事、西垣副知事と、その下にこのチームをまず置くと。こういう認識で皆さんにはご理解いただければと思います。

 

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