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更新日:2024年1月17日

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記者会見の要旨(質疑応答) - 令和6年1月17日 -

令和6年1月17日(水曜日) 11時30分~

記者

  今被害のありました輪島塗ですとか朝市のお話ありました。事業者も再建に向けて強い意欲を示されているということなんですが、その環境を整えるまでの時間が長ければ長いほど、元の職場に戻ってくることが困難になるというか、再建への意欲が低下してくるんじゃないかっていう懸念もあるんですけれども、知事がおっしゃってた前例にとらわれない支援、そのためにどのような支援が必要で、どのような働きかけをしていくのかっていうのをまた改めてお聞かせいただけると幸いです。

 

知事

  1点目は、インフラの復旧復興の道筋であります。これはざくっとですね。私も春までとか、梅雨までとか、夏までと今そういうふうな時間感覚しかございませんが、道路、電気、通信、そして水道、特に水道ですよね。事業者の皆さんにとっては、このインフラ、4点セットの復旧度合い、これによってですね、今、雇調金で対応できていても、従業員、また職人さんたち、いつまでここにいていいのかという、判断があるんですよ。そこの目途を示して差し上げるためには、インフラ復旧のですね、見通しが必要だと思います。これ1点目。2点目、だからこそ特段の配慮、特例を政府に決断していただかなければなりません。それ私が、古賀篤副大臣に、彼は政府代表でありますから、特例特段の配慮、なんとかお願いできませんかと言い、当然経済産業省から新居さんも来てます。また、中小企業庁から職員も送ってもらえるそうです。そうすると、事業者の皆さんにとっては、相談する内容は千差万別ですが、それが分類されていきます。同時にそのときに、手持ちにいくらあるのか、今までの借金、企業債務はどれだけなのかと、それを返さなきゃいけない。そんなことで新たな資金を借りられるのかと。新たな資金を借りた金利はどうなのかとか、いつまで返せばいいのかとか、いや既にコロナのですね、コロナで借りたお金をですね、県も延長してますが、今年の3月までとかね、いろいろ期限決まってますよね。それいつまで延長してくれるのかという見通しがあって初めてお金の算用ができると思います。事業者の方々にとっては、そこだと思います。加えて、資材不足ですよね。また、インフラ、先にやってしまうと事業者の方に回ってくるですね、インフラを整備する業者、土木建築設備、この方々が、本当に早く来てくれるのかと。県内外、隣県等にお願いすると同時に、全国からもお願いせざるを得ないとなりますよね。こういったことのスケジュールを出せるにはやはりインフラの回復度合いと、お金の心配をしなくていいように、人の心配をしなくていいように、あとはこの今難しいと思いますが、能登を何とかお願いします、石川県を何とかお願いしますと言った場合に、この一つのですね、ブランド価値としてですね、今何とかお願いできませんでしょうかという、販売促進、販路開拓、これは県が一生懸命バックアップしますと、おそらくこういったことを同時にですね、進めていく必要があるというふうな私の見解です。

 

記者

  今政府の方で月内にもまとめる政策パッケージですね。軸に今後なっていくかなと思うんですけれども、先ほど知事三重苦とおっしゃいましたけど、物価高騰を入れると四重苦。その中で、県としてその政府の政策に呼応していくとは思うんですけれど、県独自でそういったかゆいところでも、どんどん支援していくことが重要かなと思うんですけど、その独自の上乗せについての検討というのはどういうふうにしていくお考えですか。

 

知事

  もうとっくにしています。なので、相談支援窓口を早く出したんですよ。とにかくちょっと表現に気をつけますが、不平不満言ってくださいと。何が足りないのか言ってください。文句も言ってくださいと。これは貴重なですね、どうしようかということの対応になります。そして、残念ながらですね、さっきもちらっと言いましたが、徳政令というのはできませんよね。なかなかできません。事業者に対して。だけども、できるだけその負担を和らげるような手法というのは、今までも取られているようでありますから、紹介しますし使ってもらいたいと思います。したがって、事業を再建して、継続していくことができるという見通しを、やっぱりお渡しするのが、県としての責任、またその具体的な手法、金融支援等は、中小企業庁の皆さん、経済産業省の皆さん、厚生労働省の皆さん、いわゆる事業者支援に関わるですね、本省からバックアップをいただき、また県内においては、商工会議所、商工会、また各業種、業種ごとの協同組合などの団体ありますよね。そういったところが窓口にもなります。県としても対応します。被災市町にも担当窓口があります。総がかりで対応すると、こういうことです。

 

記者

  観光業という側面で見ますと、金沢市内のですね、2次的な影響というのはもう出ていると思うんですけれども、そういった観光事業者への支援というのをどうお考えかお願いします。

 

知事

  観光テーマだけでこれやります。なぜかというとちょっと被災した県内17市町ですよね。程度の差がありすぎるので、こういうデータをまとめていただいております。観光は観光だけでやりたいと思います。この理由も一つ言います。能登に観光に来てくれとは言えません。だけど、私は3.16は予定通りお願いしますと政府にも申し上げております。そのための準備をしています。既に予約がホテル等に入っております。すぐわかりますよね。今2次避難所に行っていただいている、旅館、ホテルに入ってる方々も、3.16前には出ていかざるを得ないという。次にスライドしていかなければいけないということは当然想定されます。その想定もしています。私は金沢以南という表現にしておきますけれども、金沢以南は、ダメージが少ない。ということと、3.16を踏まえておりますので、観光、飲食、動かしてほしいと思っています。これを総称して、経済活動は続けていただきたいと過度のキャンセル、パーティーの自粛、会合の自粛は、控えてほしいと。むしろそれを動かすことによって飲食する食材も多く、そうすると、能登の皆さんに対するですね、経済的なバックアップにもなります。金沢、白山、野々市、能美、小松、加賀、特に小松駅と加賀温泉駅は、北陸新幹線開業します。それに向けての準備も我々しています。動かせるところは動かしてですね、いただくとですね、助かると。そのむしろ、石川県全体が沈むんじゃなくて、いや、金沢以南が能登を助けるためにも、経済活動を行うと。このときにね、会社の新年会やったりしたら、ひんしゅく買うんじゃないかと、私はそんなことはないと思います。むしろ集まって情報を持ち寄って、能登のために被災地のために、どうできるかと。やっぱり前向きな気持ちを持っていただくためにも、自粛ばかりでは困ります。改めてですね、経済は動かしていきたい。北陸新幹線をきっかけに、多くの交流人口も増やしたい。じゃないと、今の話はとりあえず、命を守るために、2次避難所に身を置いてくださいと。必ず返すように仮設住宅、みなし仮設住宅も含めて準備しますからと。2次避難所はちょっともしかしたら3.16前後でスライドする可能性はあります。しかし、それも、故郷に仮設住宅などを作り、戻ってもらい、できれば、今年の夏にでも、来年でもまた祭りができるようにしますから、お願いしますということです。今ちょっと細かく、だからこそやっぱり道路、水道、電気、通信というのは非常に大きいんですよ。応急復旧でもいいから何とかお願いできないかということを、お願いしています。

 

 

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