記者会見の要旨 - 令和6年1月17日 -

令和6年1月17日（水曜日） 11時30分～

会見資料（PDF：630KB）

知事

資料を説明する前に2点だけ申し上げておきます。1点目です。県民記者会見について申し上げます。今日は発生後5回目となります。1回目が10日の日に全体を通した現状報告をしました。2回目は12日に、お住まいに関して報告をしました。3回目は13日に、データベースを基に、1人1人の生活支援をすると、お伝えしました。15日には、1次産業を中心に農林水産業の現状と課題について申し上げました。そして、今日17日はですね、まさしく被災事業者を軸にして、なりわいをどうするかとこのテーマについて申し上げます。本当に皆さんとも戦略広報監がね、コミュニケーションとって、こういうテーマをしてほしいということであればどんどんおっしゃってください。やはり、わかりやすく、県民の皆さんに、また国民の皆さんにもお伝えする必要があるという認識でおります。

2点目です。本日ですね。政府において、夕方、齋藤健経済産業大臣のもと、関係団体や関係機関が集まり、中小企業の被害実態の把握、被災企業に寄り添った支援策の検討を本格的にキックオフする予定と聞いております。また、中小企業庁から職員を石川県の商工労働部に派遣するというお話もいただいております。国と県とワンチームになって対応してまいります。夕方の経済産業大臣との会議には、今のところ、石川県からですね。商工会議所の安宅会頭、七尾商工会議所会頭の杉野さん。輪島商工会議所の久岡さん。珠洲商工会議所の刀根さん。伝産品関係では、石川県伝統産業振興協議会会長の岡さん。そして、石川県信用保証協会の竹中会長、今のところこの方々が参加されると聞いております。オンラインであります。

では、今日のテーマに沿った報告をさせていただきます。まず被害状況を申し上げます。商工会議所、商工会等の支援機関も被災してます。被害状況の全容把握には至っておりませんが、現時点で以下のような被害が発生しております。輪島塗、輪島朝市通りの火事により、輪島漆器商工業協同組合103社加盟しておりますが、この12組合員の事業所が消失しております。ほぼ全ての組合員の工房や事務所に大きな被害が出ています。奥能登の酒蔵11社あるうち、全壊5社、半壊・一部倒壊6社、今季の酒造りは、断念する方針です。和倉温泉、多くの施設で建物被害が出ており、相当な被害額になる恐れがあります。おそらく数百億では効かないと思います。1,000億を超えるのではないかと。それが1,000億なのか2,000億なのかはまだわかりませんが、それほどの大規模な和倉温泉の被害です。源泉を管理する配管も損傷しましたが、一部復旧はしております。次、食品製造業者です。製造ラインの損壊、断水の影響で、再開の目途が立っていない事業者が多くあります。道路の寸断により、在庫の出荷にも遅延が発生しております。商店街です。一本杉商店街、七尾市、約40件ある商店の大半が休業となるなど、特に能登の商店街を中心に、施設設備に大きな被害が生じています。奥能登の6市町以外の県内13市町の被害状況についてはですね、今現状で報告いただいておりますのが、被害件数422件、被害額は調査中であります。写真見ていただくのも大変なんですが、朝市通りは壊滅的な状況と、和倉温泉は、この皆さん、よくご存知のようなホテルがひび割れ、傾いている。これなんかひどいですね、これ。これ元々そうなんじゃないんですよ。これ割れてこうなってるわけですから。この建物、元々くっついていたものが、断裂状態になっているという、こういう現状であります。      

次お願いします。そこでこれまでの動きを説明します。緊急相談窓口を設置しました。これは、元旦1月1日から、商工労働部経営支援課（076-225-1525）に設置しました。1月4日からはですね、各商工会議所、商工会、信用保証協会、ISICOなどでも対応して、緊急相談窓口を設置しています。中小企業庁より中小企業支援5点セットをすぐ出していただきました。これ1月9日に、災害救助法適用地域、何度も言いますが、野々市、川北以外の17市町であります。被災した中小企業、小規模事業者に対する支援措置の実施が決定しました。災害救助法適用地域には、支援措置をすると、決定しました。そこで中小企業支援5点セットを改めて紹介しますが、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、要は、既に借金している、返さなきゃいけない要件等の緩和と、こういった意味ですね。小規模企業共済災害時貸付の適用と、共済に入っている方々、事業者にとっては、災害があったときの貸付の適用と。そこで1月1日から適用、まず、訴求措置を取りますよというのが、補助金、雇用調整助成金です。厚労省です。助成率、中小企業5分の4、大企業3分の2、支給日数の延長は300日。これは、1月14日の総理発言で既に発出されています。3番目、助成額は上限8,490円ですよと、今のところ、上限額8,490円。被災事業者の事業再建に向けた取り組み、今のところちょっといろんな声の紹介です。輪島塗の事業者では、事業の再建に向けた義援金の募集やクラウドファンディングを立ち上げる、こうした前向きな動きも見られます。酒蔵からはですね、厳しい中でも意欲的に事業再建に取り組む方針も示されています。前向きな方もおられるという事実です。

はい次。さあ、今後の事業者の皆さんの創造的復興に向けて、確認したいと思います。今回の能登半島地震によって、輪島塗などの伝統産業や、酒造業、宿泊・観光業といった県内有数の特色ある産業、そして、人々のなりわいが甚大な被害を受け、事業再建をためらう声も聞かれます。それはなぜか。三重苦とちょっと表現します。コロナ禍でしたよね。大変でした。令和4年以降の度重なる地震、2年前の6月、昨年の5月5日、そして今回。今回の能登半島地震の三重苦に直面していると、加えて、被災地の特殊性に鑑み、事業者の皆様がこういうときこそ夢や希望を持って復興に取り組めるような、前例にとらわれない強力な支援が必要であると。これ私も現地にずっと来ていただいてる古賀副大臣も同じ見解であると。私達、正直、石川県三重苦ですね、コロナ禍もありました。コロナ禍で借りたお金、さらにこの返済もありますよね、当然返済猶予も今お願いしているところですが、このコロナのダメージが中小、小規模事業者にあります。一昨年6月、昨年5月5日の大地震によるダメージから、復旧復興の途上であります。そして今回の元旦、大地震、このトリプル三重苦、事実です。うちひしがれている事業者の方々にですね、どういう道筋をお示しするのか、それは、今までと同じことをしていては、同じレベルの支援では駄目ですよね。特段にお願いしたい。加えて、既に熊本地震や東日本大震災など、相次ぐ過去の他の地域のですね、支援メニューも既に経産省や、中小企業庁にはございます。厚労省にもございます。過去の大規模地震を踏まえてですね、できるものは何でも活用させていただきたいと。その上での創造的復興と。未来の絵を描きながら、わかりやすく言えば、強靱化や能登の特長である里山里海、トキの放鳥、こうしたブランド化もですね、やっぱりしっかりと打ち込んでいきたいと。

次いきます。月内に政府が取りまとめる。被災者の生活となりわいの再建のための政策パッケージをですね、これにまず、必要な政策を盛り込んでいただきたいと思っており、中小企業庁、厚労省等との調整を加速しております。内々、いわゆる玉込めというか、これをしてほしい、あれをしてほしい、今ある制度を適用してほしい、特例で何とかならないかと。そういう趣旨であります。さて次。事業の継続発展に向けた支援として考えているメニューであります。事業の復旧復興に向けた、使い勝手の良い補助制度の創設、これは国による「なりわい再建支援補助金」の創設をお願いしたいと。事業者によってですね、あれをこれをと。メニューが違ってきますんで、できる限り使い勝手の良い「なりわい再建支援補助金」という形で創設をしていただきたいと思っています。もちろんそのためにですね、ここちょっと大事なこと言いますが、今、被災して、お願いしたいことは、施設や設備が損傷しています。損壊しています。その写真が必要なんですよ。なので、これはある意味では報道の皆さんにもですね、片っ端から写真撮っていただいておりますが、事業者にとっては、施設がこうなったから、元に戻すため、設備がこうなったから使えないから、電気、自動車は使えるというそんな問題ではありません。珠洲等では津波を浴びた施設が、衛生管理も考えれば当然使えないと思いますが、写真撮っといてほしいと。このことは報道の皆さんにもですね、やっぱりこれ写真がないとですね、設備の証明できません。被害の。厳しいことを言うようですが、写真撮って保存してください。報道の皆さんにも、もしご協力いただけるならば、膨大な皆さんの記録の中からでもですね、もしご協力いただけるならという私はそんな思いでおります。次、手元資金や企業債務を極力気にせず、積極的に事業の復旧復興に着手できる新たな資金の手当が必要です。これは先ほどから申し上げました、今手元にある資金、これ企業債務、既に借金されてる方も、事業者は、借金も投資の一つですから、借金してらっしゃいます。それを気にしないでですね、徳政令とまでは言いません。だけども、この手元資金や、既往債務のことを気にしていたら、事業再建はできません。ここに対する配慮をお願いしたいという意味でありまして、積極的にですね、気持ちが前向きになっていただけるように、事業の復旧復興にも、やろうと。今ある在庫を売ろうとか、売るために県も、震災復興フェアでもやってくれって言われたらやりますよ。それを運ぶとかね、今の在庫を何とかさばきたいとか、新たな生産体制に入りたい、施設設備必要です、こういったことをですね、今ある手元のお金や、過去の既往債務、借金とかを気にせずに、やっぱりまず取り組めるという意欲を示すためにお願いできませんかということです。そして、大事なことですね、もう一つ。輪島朝市、大変な壊滅的な状態です。輪島朝市を初めとする商店街の復旧復興に向けた支援です。商店街、これはですね、例えばですよ、仮設住宅を今お願いし、場所の選定、対応していますが、仮設住宅と隣接する形で、商店街の方に入っていただくということも、想定してます。これはまさにコミュニティですから。当然、その仮設住宅には、電気、水道、上下水道、そこに繋がる道、電気インフラ4点セットはいうまでもありませんが、仮設住宅には、憑き物がやっぱり、商店街です。できれば、私は個人的には温泉も掘ってほしいですよ。銭湯、入浴施設、当然、仮設住宅には、シャワー等はつくと思いますが、設計フォーマットに入ってると思いますが、地域の皆さんが心を落ち着けて風呂に入って語り合うという。こういう場としてですね、お風呂も必要ですよ。そういったこともですね、これ私のわがままだと思わないでください。私はコミュニティとはそういうものだと思いますし、そこに商業活動があることが必要であり、面的に津波等で、また火災等で崩壊した、その商店街、皆さんご覧いただいたように、一本杉通りは半分以上ですよね、潰れてるのは。あれをですね、どうするかというときにですね、戻ってきて、みんなで協力してやろうじゃないかというこのやっぱり人の繋がりというのは欠かせません。ただ品物があって、はいどうぞっていうそんな問題ではありませんのでですね。商店街の復興、これもですね、今回の震災からの創造的な復興に向けてのポイントであります。下の方、雇用調整助成金の更なる拡充です。ここで一点、今まで申し上げてるかと思いますが、申し上げたいと思います。外国人労働者であります。技能実習生、また、特定技能1号2号という形で制度がございまして、既にですね、外国人労働者の方にはたくさん能登でも働いていただいております。これは農林水産業、工場ですね。あと旅館等ですね、また学校のALTとかですね、外国語の先生ですね、入っていただいております。その方々も当然、雇用調整助成金の対象になる。雇用調整助成金の支給要件はいろんな要件があるんですよ。だけれども、その方々もせっかくご縁があって、能登をはじめ、石川県に来ていただいたと、何か手伝いできることはないかと。手伝いできることはやっぱりやってほしいと思いますし、そこでやっぱり協力関係、これは雇調金の支給要件等、何か差し障りがあるならば、そのハードルもですね、一つ一つ噛み砕いてですね、私も総理と一緒に、輪島分屯基地に降り立ったときに、フィリピンからの方々だと思います、働いておられる方々50人ぐらい。横断幕でお出迎えいただきました。若い方々がほとんどです。男性も女性も。他の地域と同様に今回の被災地域にも、外国人労働者技能実習生や特定技能等、たくさん入っておられます。この方々の人権を尊重し、意向も尊重し、12月に来たばっかりの人もいるんですよ。この方々にできる限りですね、お金の心配と、仕事の心配がないように、この相談支援もお願いしたいと。こちらになると外国語も関わってまいりますし、これは国際交流協会などを通じてといった方がいいのかな。厚労省はご承知だと思いますが、あの多分中間管理機構もございますから、ぜひですね、ないがしろにはして欲しくないと。ともにですね、被災をしてしまってつらい思いをしている外国人労働者、また外国人の方々、にもですね、きちんと支援の手が届くようにしてほしいと。

 

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