記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年9月29日 -

令和5年9月29日（金曜日） 14時30分～

内容

記者

小松空港の国際便の再開についてお聞きします。まず、上海便の再開についてなんですけれども、知事の今の観光ビジネス面への期待感であったり、今後その効果を最大限に引き出すための具体的な取り組みなどありましたらお聞かせください。

知事

要望は県内外からいただいておりましたので、10月29日再開ということで、まず、ほっと一安心しております。インバウンド、アウトバウンド双方で、両国間の交流がより一層、再開されることに、石川県としても期待をしております。

記者

今後の県の取り組みとして何か今具体的に決まっていることであったり、考えられていることはございますか。

企画振興部長

本日議会でお認めいただいた9月補正予算案にも、この上海便の再開に向けた復便対策の予算を、インバウンド、アウトバウンド双方の予算を計上させていただいておりますので、そちらを活用して、インバウンドに関しては中国での運航再開PRですとか、メディア等を通じた観光魅力の発信、アウトバウンドに関しては県内外での運行再開PR、また旅行商品の造成支援などに、その予算を使って取り組んでいきたいと思っております。

記者

もう一点、一方のソウル便の再開の見通しについてなんですけれども、まだ運休がずっと続いてまして、今、関係者の間でどのような協議が進められていて、今後の再開の見通し目途っていうのは、立っているのかどうかというところをお聞かせください。

知事

二つですねお答えいたします。要はグランドハンドリングの人員確保なんですよ。これに関しては、中国東方航空もJALと、大韓航空もJALと、当然契約を結んでおります。契約の内容を詳しく私からは申し上げられませんが、上海便の方が早かったということは、おそらく中国東方航空とJALとの契約の内容が、そうだったんだろうなと、類推いたします。そして、大韓航空においてもですね、私も本社、ソウルで行ってまいりましたが、10月29日以降の冬ダイヤで、早くやりたいんだと。1日も早くと、このことは直接聞いてきておりますので、あとは、グランドハンドリング次第。私としては、1日も早い復便を願っています。

記者

県の成長戦略の非常に大事なものが今回の議会で可決されたんですけど、それの受け止めを改めてというところと、あと、石川県といえばやはり、学力テストが非常に注目されると思うんですけど、正答率7割を目指すと、小中で、謳われてるんですけど、これについてまた過度な学力対策の競争に繋がっていかないかという疑念もあるんですけど、そのあたりどうお考えになるかっていうのを教えてください。2問目なんですけど、もう明日で10月なんで聞いてもいいのだろうと思うんですが、知事は1月1日に昨年プロレスに参加されておりますが、来年の1月プロレスに参加される考えはあるんでしょうか。

知事

1問目でありますが、今まで私の学力テストについてのコメントを直接聞いたことは、ないですよね。なので改めて申し上げますが、学力の3要素について文部科学省においてもですね、重視をするということはご承知だと思います。したがって、学力テスト偏重主義ではないということは、文科省の姿勢であり、私の姿勢でもあります。これ一点目。7割目指すというのはですね、やっぱりテストをする以上は、目標を持つことは必要でありますから、努力をしましょうという努力目標であります。加えて私はこれまでも大臣時代もですね、事前対策を厳しく批判してきた当事者であります。大臣時代は通知まで出しました。また、石川県内においての過度な事前対策は厳に慎むべきであるという方針も示しています。それと、だからといって、学力テストの目標を明示しないというのは次元が違う話であります。そして、そもそもその学力テストを再開したときのですよ。私は自由民主党の文教族議員として強く主張した1人でもありますが、これ、事後対策のために学力テストをやるんですよ。日頃の学力の三要素を含めた授業での取り組み、家庭における取り組み、また教育基本法に明記いたしました、地域における取り組み、こういったことを教職員がよりわかりやすく、限られた時間ではありますが、年間授業時間、学習指導要領、定められた学習計画の中でいかにやはり児童生徒にわかりやすく伝えるかという教授力を磨くためにも、どこまで子供たちが理解してるんでしょうかと。そのことをですね、推し量るというよりも、学力テストによって確認をし、したがって学力テストの目的は事後対策、結果を把握して、よりよい授業をできるように、教授法を身につけることができるように、教職員がより良い教授法を身につけることができれば、それやっぱりベストはわかりやすい授業をしていただくことに尽きます。そのための学力テストであるということを、今まで他の記者さんは何回も聞いておられると思いますが、改めて申し上げたいと思います。二つ目。プロレス。今のところ出場する予定はありません。

記者

今のところということは、12月までに変わる可能性があるということでしょうか？

知事

もう1回申し上げます。今のところ、誰からも出場の依頼、要請をいただいておりません、という事実を申し上げただけです。

記者

ヤングケアラーに向けたLINEでの相談支援が10月2日からいよいよ始まると思うんですけれども、今日中身がSNSっていうふうに今までおっしゃってたのが、LINEで相談のってくれる方が30代前半の若い元経験者の方だっていうのが、改めて広報が出たんですけれども、改めて知事にこの取り組みに対して期待されることと、あとあのポスターを学校に掲示されるっていうふうに書いてあるんですけれども、それ以外になんですかね周知、知事としてというより、県として頑張っていかれる周知の取り組みなどがありましたら併せてお伝え、教えてください。

知事

ヤングケアラーというのは、残念ながら、本人の申し手がないとなかなか介入しづらいという性質を持っていることはご理解ください。だからこそですね。LINEなどを通じて本人が自覚していない場合もあるんですよ。そんなの当たり前だと。お父さんお母さんが大変なんだから僕がやるのが当たり前だ。私がやるのがという場合もあれば、本当に疲れ切ってですね、授業どころか、学校にも行けないというお子さんもおられると承知しております。改めてですね、ヤングケアラーとはなんぞやということは、教職員、学校、教育委員会を通じて、校長や教職員の皆様にも理解していただいた上で、子供に対するお声がけ。またヤングケアラーというのはこういうことなので、1人1人背景が違います。そのことを踏まえて、何でも相談してくださいねと、その相談しやすい環境を作りましょうと。そして、受け手、相談を受ける側にすれば、より専門性のあるつまり、この場合にはちょっと、福祉関係の相談にした方がいいなと、この子はやっぱりちょっとやっぱり個別にですね、やっぱカウンセリングしっかりした方がいいなとかね、またなかなか難しいんですけども、今ほど申し上げたように、福祉的な介護的な、とかね。障害者支援とか、そういったサービスをですね提供した方が、このお子さんに負担を軽減させられるなとか、逆にあるいはもしかしたらこれ、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待などの案件と連動してくるかなとか。生活支援かな。いずれにせよですね、当事者いわゆる児童生徒のやっぱり実態実情、このことを理解した支援が必要だと思っていますのでLINEなども活用してですね、ちょっと言いづらい、言えない言いたくない。こういう児童生徒もいます。そういう子供にも気兼ねなく相談していただけるように取り組むつもりです。

記者

例えばですけども、自分がその大変だけれども、ヤングケアラーに当てはまるのかなって思ってるようなお子さんとかも、気軽にといいますかLINEは使って良いのでしょうか？

知事

おっしゃる通りです。

記者

ふるさと納税の返礼品の重複についてお伺いいたします。返礼品の重複を避けるために、今年度から県が事前調整を始めたというふうにお伺いしてます。市町からですねそういった事前調整について評価する声というのも上がっているのですが、その一方でですね、既存の返礼品について重複する返礼品の把握は難しいということで、県は見直さないという方針を今取っているかと思うんですが。この人気返礼品が重複している市町からはですね、既存の返礼品についても合意がなければ取り下げるなどしてほしいという、そういった声も上がっています。その既存の返礼品の見直しについて知事のお考えと今後の方針についてお聞かせください。

知事

まず、担当部長からお答えさせていただきます。

県民文化スポーツ部長

経緯を申し上げますと、おっしゃる通り返礼品が重複しているという例がありましたので、一部の市町の方から、ここは見直してもらえないのかというお話もありましたので、令和5年の3月、4月に市町を全部訪問してお話を聞きました。県がふるさと納税に返礼品を入れている考え方としたら、財源の確保という側面は当然あるんですけれども、一方でコロナ禍の時代でもあったので、返礼品を県で設定することによって、商品のPRになるということで事業者の支援をしていこうという考え方で検討して返礼品を設定したと、こういう経緯も市町に対しては率直に申し上げました。なるほどなということで、県と市町でお互いに重複しているような返礼品をお互いにPRすれば、両方で魅力が発信されて、たくさん扱ってもらえて、事業者支援になるなというふうに言っていただいたところもあれば、県と市町の重複の部分について一部はやっぱりやめてほしいなとかですね、あるいは全部やめてほしいなという声もありました。最終的にいろいろちょっとお話をした中で、一旦は二つのルールを作ってまとめました。一つは、既存のものは触らないで、新たに返礼品を追加する際には市町の意見を聞くということと、もう一つは天候不良なんかで数量の確保が困難な、例えば水産物みたいなやつは県で取り扱う数量と、市町で取り扱う数量を事前に天候に応じて調整しようと、こういう二つのルールをとりあえず作って、今回のルールとしましょうというふうに決めた経緯があります。ただ、今ほど読売さんおっしゃったように、やっぱりそうやってちょっと取材もあれば、やっぱりモヤモヤっとやっぱり県やめてほしいなという声があるのかな。というふうに思っています。ちょっと長くなりましたけれども。

知事

はい。という経緯ありまして、私どもミーティングした上でですね、市町の要望を全面的に受け入れます。

記者

御要望を全面的に受け入れるというのは、その既存の返礼品については、また新規と同様に、同意がなければ取り下げるといったような方針ということでよろしいでしょうか。

知事

おっしゃる通りです。つまり、先ほど部長も申したようにですね、事業者支援という側面もあったので、県としては頑張ってきたんですが5月から全部の市町を回ってどうするということで、一応みんなに関わるルールは作ったんですが、それでもさらに聞いてみたら、本音のところを言うと、やっぱり市町を優先してほしいという声もあれば、事業者さんの立場から考えたら、それ県が取り扱うのも致し方ないなという意見もあったという、そういうことなんです。なので、改めてですね、市町の皆さんが、そんなこと言わんとやっぱり市町の方を優先してほしいとおっしゃるのであるならばその通りにしますと。そういうことです。

記者

すいません、そこに付随してもう一点になるんですけども、返礼品が先ほどとお話いただいた経緯にもあったと思うんですけども、返礼品が重複したとしても、事業者支援という観点からそれについて合意せざるを得ないと、新規の分も既存の返礼品の分も、合意せざるを得ないと。ただ県と返礼品が重複する場合はですね、合意はするものの、税収の再分配などを検討すべきではないかといった意見も受け入れている自治体さんからは出てるんですが、返礼品が重複した場合の税収の再分配などについては、どのようにお考えでしょうか？  

県民文化スポーツ部長

今ほどの知事からあったような返礼品の重複についてですね、市町がどうしてもこれはというのを県が譲ったような場合には、そういうことは起こらないのかなというふうには思います。今おっしゃったのは多分京都のような例かなと思うんですけども、あの場合は重複は重複としたままで再配分するという仕組みをとろうとされているんだろうと思いますけども、当然京都の例、今までない新しい例でありますんで、あの研究はしていきたいと思いますけど、基本は市町が望むものについて県が譲るということになれば、今ほどのような話にはならないのかと思います。

知事

はい。そういうことなんです。最初に申し上げたようにですね、市町がこうしたいと、こうしてほしいとおっしゃれば、その通りにいたします。そういうことです。

記者

すいません、ちょっと長くなって、聞き方がちょっと申し訳なかったんですけど、市町としては、事業者支援の観点から合意せざるを得ないという状況がある上でですね、その上で税収の再分配については、検討されるということでよろしいでしょうか。

知事

検討するということです。

記者

冒頭、10月からオータムレビューに入るというお話もありました。で、今議会でですね、成長戦略が可決され、いよいよ前倒し分も含めて実行元年ということだと思うんですが、委員会の方でもちょっと話がありました、大型事業がかなり動き出している中で、その政策のプライオリティをどういうふうにつけていくのか、知事のお考えをちょっと伺いたいと思います。

知事

私の考えをちゃんと言います。その前に、県としての姿勢をまず、総務部長から申し上げます。どうぞ。

総務部長

はい、どんな事業をやる場合にもですね、当然財源というものがついてまいりますので、必ずですね、財政の状況をしっかり見ながら、事業というものを、全体のボリュームであるとか、そういったことを考えていくのというのは、当然の財政運営の基礎でありますので、そういったものをしっかり見ながら、今後必要のある事業についても、どういう順番でどのぐらいのタイミングでやるってことを考えていくってのは、基本であります。このように、基本的にはそういう形だと思ってます。

知事

その上で申し上げますが、これ皆さんもご承知いただけると思いますが、我が国の社会資本整備については、昭和30年代後半から昭和40年代に集中しております。小中学校、高等学校の校舎とか、県有の施設といったものは、続々とですね、体育施設も含めて、続々と老朽化対象としてきています。文科省などは、国交省もそうですけども、長寿命化という方針を示しておりますが、それでも例えばですね、私も先日視察しましたが、社会福祉会館は、これはちょっと、ここで福祉サービスを展開するというのは限度だなと思いましたし、それはあの、例えば輪島の保健福祉センターもそうでした。実際に見てですね、これは、と思いました。また、消防学校、ご承知のようにちょっと軟弱な地盤でありまして、また、消防に関しては今やですね、時代がもう違いますよね。建材なども、極めてその不燃なんだけども、余計に逆に煙が出てですね。消防の技術、また、女性消防士、あと防災士なども増えて研修もしなければいけません。したがって、やむを得ない、これやっぱ対応しなきゃいけないというものが、私はこの谷本さんも多分順番でやっておられたというのがよくわかりました。たまたま私のときにあれもこれもとなったのではありません。順次やってきたので、従って財政上のですね、いわゆる財政規律といったものに、気をつけながら、やらなければいけない再整備、改築についてはですね、急に、急にたくさんの財政負担とならないように、標準化しながら、順次やっていきましょうという基本的な方針をですね、徳田副知事にも伝えて、また総務部長にも、総務部長には、よりちょっと厳しい目で査定をするようにと言っております。したがってですね、今この1年半でも議会でも指摘をいただき、また私も引き継いでおります、西部緑地公園、今申し上げた消防学校、社会福祉会館等々ですね、なんだまた金沢ばっかりじゃないかと、能登や加賀の県議からお叱りをいただきそうなんですが、これやっぱり県として必要な整備、このことをどういうふうにやっていくのかという、やっぱ頭の体操をし、財政負担が一気にのしかかることのないように、さりとて、県民の安全安心のためには、やっぱどうしても必要なものは、必要な範囲内で整備をしたいと。加えて私も元々そうじゃないかなと思って、いわゆるPPP・PFIの方式というものを検討してまいりました。その手法も、検討課題として挙げながら、あらゆる角度から検討した上で、順次進めていきましょうねと。それは県民の安全安心を守るために、やりましょうと。そういうことであります。

記者

一般質問のやり取りで、IRいしかわについて、加賀温泉駅への小松駅からの延伸というお話も含めてですね、増便について知事言及されたと思います。今、県の方でニーズ調査や、従来からの話でいいますとデータを活用してと、いう知事のお考えだと思うんですけれども、いわゆる沿線自治体との意見交換といいますか、オール加賀会議もございます。何か改めて首長らとの意見交換というのも必要じゃないかなと思うんですけれども、そこについていかがでしょうか？

知事

そもそもIRいしかわの役員に、市長・町長入ってませんでしたか。利用促進協議会もそうですし、役員に入ってますよね。だって、沿線市町の首長入ってますよね。そういうことなんすよ。そもそも入っていらっしゃいますので、今までは金沢から、金沢・津幡と沿線でしたが、これからは、野々市、白山、小松、加賀、能美か、この方々にも入っていただきますので、存分に言っていただくことと、やはりIRいしかわを今まで小松で止まっていたのを、時間帯によってはですね、大聖寺まで延ばした方が、利便性はいいですよね。採算はどうなのかと、こういったことも含めてですね、コミュニケーションとりながら判断をしていきたいと考えています。

記者

知事にまず伺いますが、知事、能登の牡蠣はお好きでしょうか。

知事

大好きです。

記者

七尾の方のですね、養殖カキの業者から、クロダイによる食害が出ているという情報があってですね。県がクロダイの稚魚を放流するということを続けていることに疑問視する声が出ているということがあります。全国ではクロダイによる、牡蠣でありますとか、海苔・アサリへの被害が問題化してやめる県も出ているというのは聞いてます。今回県の担当課に取材させていただくと、まずは今本当にクロダイによる食害が出てるのか、因果関係もわかりませんと。因果関係を把握するための調査方法もまだわかりませんと。他県もどういう理由で辞めたかまだわかりませんということでいろいろまだ手つかずの状態なんだなという印象を受けたところです。いきなりこの種苗放流やめるというのはいろんなハードルあるんだろうと思いますけれど、まずやめた他県の状況でありますとか、どういう調査をしたらいいか情報収集など、されるお考えはありますでしょうか。

知事

これまで養殖開始時の小さな稚貝がクロダイに食べられるという話は、一部の漁業者から聞いておりましたが、クロダイの食害が深刻という声は聞いていなかったので、調査は行っておりません。養殖カキの死亡の原因は、わかっておりません。つまり、海温の上昇の影響もあるのかどうかとかね。そこで、他県がクロダイ稚魚の放流を取りやめた理由の情報収集を含めて、今後、関係する漁協から調査の要望があれば、検討してまいりたいと思います。

記者

今後、種苗放流をそもそもどうしていくかも、そういった要望を踏まえて検討されていくという考え方でよろしいでしょうか。

知事

おっしゃる通りであります。

 

ページの先頭へ戻る

 

 

記者会見の要旨一覧へ戻る