記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年7月21日 -

令和5年7月21日（金曜日） 14時00分～

内容

記者

大雨の件からお伺いしたいんですけれども、実際に現地を視察してどのような現状があるというふうに把握なさったかということと、9月の補正予算ではどのような支援が必要だと今のところお考えか教えてください。

知事

改めて被災された方々に、また事業者にお見舞いを申し上げたいと存じます。7月12日の夜から断続的に危機管理監とも連絡を取り合いながら、速やかに対応してほしいということで、とりわけ土木、農林関係を中心に、また被災した市町と連携をとりながら対応するように指示をしてまいりました。直接行ってみて思いましたことは、まず内灘のあれは内灘高松線かな。あそこの道路、砂が削られている状況は、報道の皆さんもご覧いただいたと思います。私あのような、崩れ方見たことありません。そして、えぐられたところは砂地でありまして、下に人家がなくてよかったなと同時に、当分これちょっと、復旧工事することを考えたら、農地が横にありますので、そこを迂回しながら、やんなきゃいけないなと結構時間かかるとまず率直に。あの線はかほく市と内灘町の交流の重要な道路でもありますので、復旧を急ぎたいとまず思いました。次かほく市。紋平柿ですねかほく市は。もんぺいじゃないね。紋平柿の産地の農道、これ林道ですね。これもえぐられておりました。あそこのえぐられ方は、あれ残土処理したところ、違いますか。盛り土したところ、盛り土したところがこれはやっぱりあれだけの雨だと、盛り土したところは一気にこれだけ崩れるんだなと正直背筋凍りましたね。ここも迂回路があるからまだいいんですけども、工事は早く取りかかりたいと思います。災害査定をしていただいて、速やかに工事に取りかかりたいと思いました。それで津幡ですよ。実は津幡の視察したところは、私が普段サイクリングをしている道なんですよ、川沿いの。私は津幡の町内の池が原を通って、また山を下りてきて、倶利伽羅の方に帰る。大体もう10キロぐらいのコースかな。しょちゅうあそこを通っているのであの川があそこまで氾濫するというのは、私の経験上ちょっと見たことがありませんし、怖いなと思ったのはですね、がけ崩れして倒木、木が倒れてですね、電線をなぎ倒し、あれ停電しましたよね。2日ぐらいで復旧したのかな。ですが、これやっぱり今後追い打ちをかけて、線状降水帯が来れば、これもっと停電するんじゃないのか。したがって、電線の近くの木は早めに伐採しておいた方がいいなと思いましたし、またギリギリでしたが、送電線の鉄塔の基礎部分のコンクリートが見えるところまでがけ崩れしていたんですよ。あの鉄塔が崩れたらですね、電線に木が倒れて停電するレベルとは違う、停電だろうなと。率直に思いました。改めてですね、お見舞いは申し上げるながらも、思っていた以上にひどいということを目の当たりにしまして、内灘の川口町長、かほく市の油野市長、津幡町の矢田町長、それぞれまずは必要な応急復旧。また、事業者支援のための災害の査定とか、また農地、河川、崖地、こういったところの復旧に向けて査定を進めてその申請を出して予算をつけて、この作業をやっぱり迅速に行ってください。市町に人が足りなければ、県もいわゆる技術的にね、協力できるように連携をとってお願いします。各市町の首長、また県議の皆さんもご同行いただいたので、そういったお話をしました。県としてはですね、先ほども申し上げましたが、法的な支援、また9月の補正ですね。これもう視野に入ったと思っておりまして、その準備をするように指示を出しております。以上、大変、線状降水帯の怖さを改めて実感をしたと、これは率直な感想です。

記者

今ですね、早期に査定を進めてくださいということがあって技術的に足りなければ、市町に人が足りなければ県がということなんですけれども、これは査定の段階で県が人を派遣しますよという意味ですか。

知事

どの段階でやろうと市町で専門的な人材が足りなければ、いつでも県はサポートします。そういうふうに申し上げてございます。市長・町長に対して、そういうことです。

記者

来週の知事会でですね、発言するという話があったと思うんですけれども、激甚災害の指定を求めるということで、国に期待する役割というのは、どのような点でしょうか。

知事

これやっぱり規模的に、1地域だけで積み上げても、残念ながら激甚の指定対象にはならないという。これ私最初から直感で感じてましたが、徳田副知事にもそれ確認してよとお願いしたところ、ちょっと単独で市町で県でとなると厳しいんですが、この間の一連の線状降水帯は秋田、富山、富山は残念ながら市議会議員さんががけ崩れに巻き込まれてお亡くなりになられました。お見舞い申し上げます。また福井、九州等ですね、あの一連の線状降水帯の被害をまとめてみるという見方が必要なのではないかというのは我々現場からですね、申し上げて、その上で激甚指定をいただきたいと。そんな思いであります。

記者

今回の大雨で災害対策本部を設けていなかったんではないですかっていう、設ける必要があったんじゃないですかっていう批判があるかなというふうに思いますが、設けなかった理由と、こうした批判にはどのように考えているか教えてください。

知事

まず設けなかったその基準というのがございますので、まずそのことについて、危機管理監から改めて説明をさせていただきます。その後私が答えます。

危機管理監

ただいまの災害対策本部、これ風水害の災害対策本部の設置基準。これについては、災害対策基本法に基づいて設置されました石川県防災会議が、地域防災計画に定めております。具体的には、県下に相当規模の災害の発生が予測され、災害対策本部を設置してその対策を要すると知事が認めるとき。で、もう一つが、県下に災害が発生し、その規模・範囲から災害対策本部を設置して、その対策を要すると知事が認めたとき。もう一つが、県下に災害救助法による救助を適用する災害が発生し、災害対策本部を設置してその対策を要すると知事が認めたときと、この3点が定められております。今回の大雨でございますが、大雨に関する気象情報が発表されましたことから、我々県の方では、関係部局の職員を増員し、それから被害状況、市町の避難所の開設の状況、住民への避難指示等々について情報収集し、災害対策本部員であります各部局長と逐一情報共有をして、対応をしておりました。そして翌朝7時の被害状況、これ幸いにも人的被害はございませんでした。それと、7時時点ではかほく市と津幡町1市1町で住家被害が一部破損5棟、それから床上浸水2棟と床下浸水6棟とこういう状況でございました。災害対策本部を設置しませんでしたが各部局、連携して情報収集、それからその後の対応に万全を期すようにしておりました。ということでございます。

知事

はい。その上で、私自身ですね。前日の11日から警報級の大雨が来る天気予報ですということを聞いておりましたので、危機管理監には申し訳ないんですが、夜中の11時前後、深夜の朝方2時前後、またさらに朝方5時前後とですね、ロゴチャットを通じて現状確認の指示をいたしました。当然、災害対策本部を設置すべき状況であるならば、指示をしておりますが、そういう状況ではないという報告をいただいておりましたので、土木農林など、関係部局、現場である市町と連携をとりながら、県庁全体で対応をするように指示をしておりました。そして、このような現状になっております。これ、災害救助法による救助を適用する災害が発生したときには、人命に関わるような事案といったものは、一つの指標に入ってまいります。報告ではそういう状況ではありませんでしたので、これまでの基準を踏まえれば、災害対策本部を設置する段階ではありませんでした。これ1点目です。2点目はこれからであります。線状降水帯、昨年の8月3日、4日もそうでした。今回もそうでありました。想定を超える雨量。そして私一番心配していて、まだ、なかなか難しいのが、予報が具体的にできないという状況でありますが、私は技術的なですね、精度というものが、今後高まると思っていますし、線状降水帯、あるいは警報級の大雨となったら自動的に災害対策本部を設置すべきではないかと思っています。各都道府県で、現状をどのように取り組んでいるのかと、これをやる場合にはですね災害対策本部でしたっけ、石川県の防災会議に諮って、専門家のご意見も伺ってルール作りをしなければいけませんので、ルール作りに入る準備をするように指示をしています。これ、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、改めて災害対策本部を設置するということによる全庁挙げての災害対策というのは、早ければ早い方が良いのと空振りしても、誰もに責められることも私はないと思っています。今そのルールはありません。ルール作りに入るように検討をお願いをしております。

記者

別件で、知事の夏休みについてお伺いしたいんですけれども、白山登山や、あとレスリングに出場するような予定というのはありますか。

知事

そんな真面目な顔して聞く。報告します。夏休みはとります。今のところ、つまり昨年同様に災害が発生すれば取りません。8月の12、13、14、15、16と、夏季休暇を取ると秘書課には、お伝えをしました。白山には、8月11日の夜、前泊をした上で、8月12に登山をし、13下山をする予定で、予約をお願いをしております。1人で登りますが、よっぽど不安なのか。戦略広報監が1人で行かせると、何が起こるかわからないので、私の監視のためについてくるんですよね。もちろん知事という立場上、秘書官もついて来るという予定です。基本的には12日の朝登って、13の下山と、こういう予定であります。昨年の反省を踏まえてですね、気象状況、情報、十分に配慮し、昨年はご来光を拝むことができませんでしたのでですね、ご来光を拝みたいという部分と、昨年もご指摘いただいたように、所々、ごく一部で不感地帯、携帯の不感地帯がございます。そこの、改めての確認もしたいと思っています。泊まるところ、室堂センターは使えるんだけど、宿泊所は使えなかったんですよね。これ、白山の奥宮は使えるの。室堂センター、あれ、白山比咩神社の奥宮も使えたんじゃなかったっけ。使えない。そこの、要はその確認をしていきたいと思います。

記者

レスリングについてはいかがでしょうか。

知事

レスリングはアマチュアレスリングでしょうか。プロレスでしょうか。

記者

プロレスの試合に出る予定はありますか。

知事

ありません。

記者

12日からの雨の災害対策本部会議の件で、今回、県の総務委員会の方でも、隣県の富山県で、夜のうちに災害対策本部会議が立ち上がる中で、石川県が立ち上がっていなかったというとこで、その基準というか、行動どうだったんだってお話が出ていました。確かに状況ではないという振り返りではありましたけど、ちょっと隣県のそういう動きも踏まえた上で、問題がなかったかどうか、その基準が基本的には知事が最終的に判断するところになってるみたいですけれども、ここも、さっきの自動化の話もありましたけど、ここについての現状認識を改めて伺ってよろしいでしょうか。

知事

現状においては、十分に対応ができていたという結論になります。同時にですね、線状降水帯なる現象について、気象予報の精度も含めて、今後要注意であることは私の実感であります。従って、今後の災害対策本部の設置の基準については、防災会議にもお諮りをしたいと思っております。基準作りですね。つまりはっきり言いますけど、今回は、石川県は結果として大丈夫でしたが、そのまんまでいいのかと自分自身に問えば、いいとは思いません。のでですね、今回のことも見た上で、この見直しについて、他県の調査も行って、対応をしたいと思います。

記者

わかりました。性的少数者と性自認の条例の関係でですね、7月の頭に第2回目の有識者会合がありました。そこで結構委員からですね、条例などで法律よりもより踏み込んで、性自認という文言の扱いもそうですし、パートナーシップ宣誓制度もそうですけれども、法律よりもさらに具体的なところを求めるような意見があったと思います。この点についての現時点でのお考え、今条文案作成されてると思うんですけれども、そのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事

有識者のご意見を十分に検討して受け入れる部分は受け入れる必要があるなと。私も担当の課長も、得心の行ったところであります。まずちょっと外形的なことを言うと、やはり当事者の立場、実情、思いといったものを、県議会の皆様にも、やはりお伝えするための勉強会は、ぜひやるべきだという認識を持ちました。性自認とおっしゃいましたが、文言については、基本的にですね、基本的に法律の文言を使います。つまり、条文には法律の文言を使うことが適切と考えていますが、例えばですね、多様性に対する寛容という文言に対する指摘がございましたが、私は実はその通りだと思いました。多様性に寛容というよりも多様性を尊重すべきと、この尊重すべきという表現の方が、理念法である、このいわゆるLGBTQの課題を、当事者の立場に立って考えるときにはふさわしいと私は思いました。どうしても寛容という多様性に寛容というと、何となく皆さんのことを認めてあげますよって何か上から目線に印象として捉えられてですね。もちろんそういう使い方をしているつもりはないかもしれませんが、それよりも当事者の立場を尊重するという表現の方がですね、よりふさわしいのではないかと私は率直に思っています。ただこれは、私はそう思いましたが、うちの課長もそのような印象を持っておりますが、有識者の方々や県会議員の皆さんや、またパブコメなども通じてですね、やっぱりご意見をいただく中でですね、調整が必要ではないかと考えています。今後そういった意味での作業は丁寧にやる必要があると、そういう認識を持っています。

記者

最後に1点、そのLGBTQの県議会議員の方への説明会の話がちょうど昨日の県議会の総務委員会で出て、以前からその9月のスケジュールにこだわらないというお考えは示されてたと思うんですけれども、改めてその県議会の方への説明会を行う方針が出た上で、今後のスケジュール感についての現在の認識をうかがってもよろしいでしょうか。

知事

作業はやっぱり常にスケジュールを県議の皆さんにもお示しをして、根回しといったらあれだけど、下準備、つまり草案作り、条文作り、調整と段階を踏むのがふさわしいと思っていて、そのターゲットが9月議会であることに変わりはありません。しかし、その作業を進めていく上で、行きつ戻りつすることはままあることですから、9月議会に固執する、こだわるというものではありません。

危機管理監

今質疑の中で1点ちょっと訂正というか確認ですけど、福井県は今回の雨では災害対策本部は設置しておりません。富山は設置しております。それともう1点。知事の今回は生命身体のおそれがないので、というお話がありました。災害救助法については、これ4号の方で生命身体への危害おそれが生じた場合に、災害救助法を適用すると、この4号の規定のことでございまして、その必要はなかったと。こういうことでございます。

記者

LGBT条例について追加で伺いたいんですけれども。知事が寛容と尊重についてという具体的に発言されたので、もう1ヶ所気になるところがあったので、昨日の委員会の資料でもあったんですけど、その有識者会議の主な意見の一つとして、ジェンダーアイデンティティという言葉を、文言で条例案で使ってもいいというか、それはいいけれども、性自認という言葉を教育の現場などで、もう使っているので、引き続き使えるようにした方がいいという、追加の規定を設けるべきというような発言、意見があったと思うんですけれども、それについては知事どうお考えですか。

知事

基本的に現行法制で対象となる文言が使われているのは性同一性だけなんですね。法律で、現行の法律で。ただ、厚労省や法務省等の勉強会とか検討会とか、こういったパンフレット等で性自認という文言が使われているということは承知をしております。その上で、法律ではジェンダーアイデンティティという用語が採択をされた、ということを踏まえて対応するということになる。わかりやすく言うと、条文は法文を踏まえて、作るのが妥当ですよね。ただ、解説書とかですね。そういったところにおいてはですね、私のように、カタカナ語が苦手な人もたくさんいますから、より分かりやすい表現があっても良いのかなと思っておりますが、そこはまた、私の一存だけではなくて、有識者の、また県議の皆さん、パブコメ等を踏まえて最終判断します。

記者

同じくLGBTQのこの勉強会の方についてお尋ねいたします。県議の先生方対象のものですけれども、昨日、先ほど朝日さんの質問でもありましたけれども、総務企画県民委員会でやるべきじゃないかっていうご発言というかご意見を受けて、県側の方からやりますというようなお答えがあったというふうに思ってるんですけれども、まず、こういった意見が出たことに対して改めて受けとめお願いいたします。

知事

勉強会は以前からする予定でしたので、以上です。

記者

まだ詰めている段階なのかなと思うんですけれども、いつ頃どういうような形で、どういった内容でやったらいいんじゃないかなっていうこと、もし思っていることがあれば教えてください。

知事

この人にお願いしたいなという人は頭の中にはありますが、その人にも事情が、日程がありますので、日程の都合がつけば、その人にお願いしたいと思っているというのが1点目。2点目はですね、法律ができましたので、法律を踏まえて、より当事者の立場を尊重し、理解をすることのできる、つまり県民全て、また、旅行者に対して、また、海外から石川県でお住まいになる方、研究をされる方、様々な事情でですね、石川県で滞在をされる方も含めてですね、対象になることが望ましいと思っています。そういったことを踏まえてですね、パブコメもいただきたいと思いますし、他県の条例も参考にさせていただきながら、しかし、この、もし9月議会に出せるとしたら、その時点で、よりよい条例とパートナーシップ制度になることを願っています。

記者

今のお話とかぶるところあるかもしれないんですけれどももうやると決めた説明会を通して、県議の先生方には、そういうようなところを、理解を深めていただきたいというふうに思っていらっしゃいますか。

知事

簡単です。何でも聞いてください。そういうことです。先入観だけで、自分の当事者に対する考えや、当事者を取り囲む、いわゆる空気を判断するのではなくて、有識者の方の意見も聞き、当事者の立場も理解しながら、なるほどそういうことなのかとなるようにしていただけるとありがたいと思います。

記者

先ほどの大雨に関する災害対策本部のですね、基準見直しの言及がございました。例年ですね、防災会議そのものが、5月6月、出水期前に開かれていますけれども、来年まで待つという姿勢なのか、雪ですと、近年JPCZ等々ありまして、雪害対策もかなり深刻な状況だと思います。地域防災計画でも風水害だけじゃなくて、例えば雪害対策等もある中で、どのようなスケジュール感をお持ちか、お伺いしたいと思います。

知事

できるだけ早くやりたいと思っています。したがって、臨時で防災会議をお願いする可能性もあるということをお伝えします。また、線状降水帯なる現象がどこまで、気象庁も、また研究段階でも、予報、予測できるのか、こういったこともやっぱり踏まえないと、いや怖いから、すぐ警報出た段階ですぐしましょうと、それでいいのかなと。きちんとやっぱり科学的裏付けも、またこれ気象庁でしょうかね。こういったところの研究成果も聞きながら、対応すべきと思えば、早めにやった方がよいと思います。

記者

そこは雪害ももちろん頭にはあるという。

知事

おっしゃる通りであります。

記者

ちょっと次にですね、今日ご報告あったコロナの関連なんですが、高齢者施設でのクラスター状況というのは、県は把握されていますでしょうか。

健康福祉部次長

コロナに関しましては5類移行になってからはですね、クラスターですとかそういうものについては、特段厳密にはそういう把握ということはしておりません。

記者

感染動向の状況を見ますと推測するに、おそらく家庭内感染が広がってるのかなと。一方で高齢者と言われる年齢層の方もですね、かなりの感染者がいらっしゃるので、今、福祉施設においては検査体制っていうのは維持されてるんでしょうか。

健康福祉部次長

そうしましたらこちらも5類になってからは高齢者施設ですとかそういったところは、検査は引き続き5類前のときと同様に現時点ではやっているところでございます。

記者

これに関して知事、今後増えていくことが当然予想されますけれども、検査体制というのはしばらく維持していくお考えでしょうか。

知事

厚労省の方針でもございますが、年度内は検査体制は維持すべきと考えています。そして、病床使用率が、先ほど申し上げたように21%でありました。そしてクラスターなる状況であるならば、風邪が目に映って大変だねっていう部分と、それがやっぱり重症患者は、コロナにかかって大変だねっていうのは意味違いますのでですね。そこは、毎週のいただく報告を踏まえて、数字に敏感に対応したら良いと考えています。

記者

今ほどおっしゃった医療逼迫を防ぐというのがコロナ対策の5類移行の感染対策かなと思うんですけれども、そのためのですね、夏に向けての広報戦略といいますか、注意喚起。いわゆる5類移行になってから、どうしてもその国民県民のですね、意識というのもだいぶ変わったかなと思う中で、どう啓発していくのか、お伺いできればと思います。

知事

やっぱり、県民の皆様も注意していただければなと。喉元すぎればなんとやらってやつですよね。2年前3年前、特に去年もそうでしたよね。夏場に医療機関が、一気に救急車が行って大変だというようなことを、喉元すぎればとならないように、改めて注意喚起を県としても発したいと思っています。つまり、手洗い、消毒、マスク、特に医療機関や福祉施設、高齢者施設においては、それをしていた方が、感染をしませんとか、ワクチンについても、やっぱり接種についても科学的にワクチンをしていた方が、感染はしづらいという喚起。また、高齢者施設における検査は従前通りしておりますと。また、毎日ではありませんが、定点観測ですよね。1週間ごとの報告をしております。そういった、やっぱり報道にですね、私達まず、注意を喚起する私達が敏感に数字に反応するというのが大事だと思いますし、それやっぱりテレビや新聞等の報道を通じて、ぜひ皆さんもこれお伝えくださいと、これ広報戦略の一つの役割と思ってます。

記者

先ほど話に出た、性の多様性に関する県議の先生向けの勉強会ですが、呼ぼうと思ってる方がいるということですけど、有識者といっていいような方を呼んで、そういった方から話をしてもらうとともに、県側の事務方からも説明するというような、そういうイメージになるのでしょうか。

知事

おっしゃる通りです。

記者

もう1件、全国知事会での激甚災害指定の要望という点でありますけれども、富山、福井も被害が出ているということで。

知事

秋田もね。

記者

それで富山、福井は、これまでも知事、連携していろんなことをされておりまして、今回も全国市議会の場でも、連携してそういった要望していくという形になるんでしょうか。富山、福井ばかりではなく、今ちょっと申し上げた秋田も含めてですね、被害の大きかった県が皆共同でですね、これはやっぱちょっと、国に対して、秋田は本当に大変だったと思いますが、関連する地域、被災を受けた県も大変な思いをしていますので、合わせ技で指定を求めると、こういうことになると思います。

記者

それは例えばもう隣県の両知事でありますとか、そういったところに調整して、一緒にやりましょうというお声がけもしているというイメージなんでしょうか。

知事

当然調整をしております。事務方で。

記者

今の質問にちょっと重複するとこもあるんですけど、激甚災害の指定について、その重要性、知事自身どう捉えていらっしゃるか。その被災者の生活支援とか再建支援とかにより繋がるものだと思うんですが。改めてその重要性をどう捉えているか教えてください。

知事

石川県内の被災状況だけではちょっと届かないなと。だけども、被災した1人にとっては、全てなんですよ。そこを考えると、合わせ技で、特に秋田もそう、富山もそう、石川もそう。やっぱり隣県同士で今回、7月12日の一連の線状降水帯で被災を受けたというくくりの中で、合わせ技で何とか激甚災害の指定を受け、国の支援をやっぱり欲しいと、率直に言ってそういうことであります。

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記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年7月21日 -

令和5年7月21日（金曜日） 14時00分～

記者

大雨の件からお伺いしたいんですけれども、実際に現地を視察してどのような現状があるというふうに把握なさったかということと、9月の補正予算ではどのような支援が必要だと今のところお考えか教えてください。

知事

改めて被災された方々に、また事業者にお見舞いを申し上げたいと存じます。7月12日の夜から断続的に危機管理監とも連絡を取り合いながら、速やかに対応してほしいということで、とりわけ土木、農林関係を中心に、また被災した市町と連携をとりながら対応するように指示をしてまいりました。直接行ってみて思いましたことは、まず内灘のあれは内灘高松線かな。あそこの道路、砂が削られている状況は、報道の皆さんもご覧いただいたと思います。私あのような、崩れ方見たことありません。そして、えぐられたところは砂地でありまして、下に人家がなくてよかったなと同時に、当分これちょっと、復旧工事することを考えたら、農地が横にありますので、そこを迂回しながら、やんなきゃいけないなと結構時間かかるとまず率直に。あの線はかほく市と内灘町の交流の重要な道路でもありますので、復旧を急ぎたいとまず思いました。次かほく市。紋平柿ですねかほく市は。もんぺいじゃないね。紋平柿の産地の農道、これ林道ですね。これもえぐられておりました。あそこのえぐられ方は、あれ残土処理したところ、違いますか。盛り土したところ、盛り土したところがこれはやっぱりあれだけの雨だと、盛り土したところは一気にこれだけ崩れるんだなと正直背筋凍りましたね。ここも迂回路があるからまだいいんですけども、工事は早く取りかかりたいと思います。災害査定をしていただいて、速やかに工事に取りかかりたいと思いました。それで津幡ですよ。実は津幡の視察したところは、私が普段サイクリングをしている道なんですよ、川沿いの。私は津幡の町内の池が原を通って、また山を下りてきて、倶利伽羅の方に帰る。大体もう10キロぐらいのコースかな。しょちゅうあそこを通っているのであの川があそこまで氾濫するというのは、私の経験上ちょっと見たことがありませんし、怖いなと思ったのはですね、がけ崩れして倒木、木が倒れてですね、電線をなぎ倒し、あれ停電しましたよね。2日ぐらいで復旧したのかな。ですが、これやっぱり今後追い打ちをかけて、線状降水帯が来れば、これもっと停電するんじゃないのか。したがって、電線の近くの木は早めに伐採しておいた方がいいなと思いましたし、またギリギリでしたが、送電線の鉄塔の基礎部分のコンクリートが見えるところまでがけ崩れしていたんですよ。あの鉄塔が崩れたらですね、電線に木が倒れて停電するレベルとは違う、停電だろうなと。率直に思いました。改めてですね、お見舞いは申し上げるながらも、思っていた以上にひどいということを目の当たりにしまして、内灘の川口町長、かほく市の油野市長、津幡町の矢田町長、それぞれまずは必要な応急復旧。また、事業者支援のための災害の査定とか、また農地、河川、崖地、こういったところの復旧に向けて査定を進めてその申請を出して予算をつけて、この作業をやっぱり迅速に行ってください。市町に人が足りなければ、県もいわゆる技術的にね、協力できるように連携をとってお願いします。各市町の首長、また県議の皆さんもご同行いただいたので、そういったお話をしました。県としてはですね、先ほども申し上げましたが、法的な支援、また9月の補正ですね。これもう視野に入ったと思っておりまして、その準備をするように指示を出しております。以上、大変、線状降水帯の怖さを改めて実感をしたと、これは率直な感想です。

記者

今ですね、早期に査定を進めてくださいということがあって技術的に足りなければ、市町に人が足りなければ県がということなんですけれども、これは査定の段階で県が人を派遣しますよという意味ですか。

知事

どの段階でやろうと市町で専門的な人材が足りなければ、いつでも県はサポートします。そういうふうに申し上げてございます。市長・町長に対して、そういうことです。

記者

来週の知事会でですね、発言するという話があったと思うんですけれども、激甚災害の指定を求めるということで、国に期待する役割というのは、どのような点でしょうか。

知事

これやっぱり規模的に、1地域だけで積み上げても、残念ながら激甚の指定対象にはならないという。これ私最初から直感で感じてましたが、徳田副知事にもそれ確認してよとお願いしたところ、ちょっと単独で市町で県でとなると厳しいんですが、この間の一連の線状降水帯は秋田、富山、富山は残念ながら市議会議員さんががけ崩れに巻き込まれてお亡くなりになられました。お見舞い申し上げます。また福井、九州等ですね、あの一連の線状降水帯の被害をまとめてみるという見方が必要なのではないかというのは我々現場からですね、申し上げて、その上で激甚指定をいただきたいと。そんな思いであります。

記者

今回の大雨で災害対策本部を設けていなかったんではないですかっていう、設ける必要があったんじゃないですかっていう批判があるかなというふうに思いますが、設けなかった理由と、こうした批判にはどのように考えているか教えてください。

知事

まず設けなかったその基準というのがございますので、まずそのことについて、危機管理監から改めて説明をさせていただきます。その後私が答えます。

危機管理監

ただいまの災害対策本部、これ風水害の災害対策本部の設置基準。これについては、災害対策基本法に基づいて設置されました石川県防災会議が、地域防災計画に定めております。具体的には、県下に相当規模の災害の発生が予測され、災害対策本部を設置してその対策を要すると知事が認めるとき。で、もう一つが、県下に災害が発生し、その規模・範囲から災害対策本部を設置して、その対策を要すると知事が認めたとき。もう一つが、県下に災害救助法による救助を適用する災害が発生し、災害対策本部を設置してその対策を要すると知事が認めたときと、この3点が定められております。今回の大雨でございますが、大雨に関する気象情報が発表されましたことから、我々県の方では、関係部局の職員を増員し、それから被害状況、市町の避難所の開設の状況、住民への避難指示等々について情報収集し、災害対策本部員であります各部局長と逐一情報共有をして、対応をしておりました。そして翌朝7時の被害状況、これ幸いにも人的被害はございませんでした。それと、7時時点ではかほく市と津幡町1市1町で住家被害が一部破損5棟、それから床上浸水2棟と床下浸水6棟とこういう状況でございました。災害対策本部を設置しませんでしたが各部局、連携して情報収集、それからその後の対応に万全を期すようにしておりました。ということでございます。

知事

はい。その上で、私自身ですね。前日の11日から警報級の大雨が来る天気予報ですということを聞いておりましたので、危機管理監には申し訳ないんですが、夜中の11時前後、深夜の朝方2時前後、またさらに朝方5時前後とですね、ロゴチャットを通じて現状確認の指示をいたしました。当然、災害対策本部を設置すべき状況であるならば、指示をしておりますが、そういう状況ではないという報告をいただいておりましたので、土木農林など、関係部局、現場である市町と連携をとりながら、県庁全体で対応をするように指示をしておりました。そして、このような現状になっております。これ、災害救助法による救助を適用する災害が発生したときには、人命に関わるような事案といったものは、一つの指標に入ってまいります。報告ではそういう状況ではありませんでしたので、これまでの基準を踏まえれば、災害対策本部を設置する段階ではありませんでした。これ1点目です。2点目はこれからであります。線状降水帯、昨年の8月3日、4日もそうでした。今回もそうでありました。想定を超える雨量。そして私一番心配していて、まだ、なかなか難しいのが、予報が具体的にできないという状況でありますが、私は技術的なですね、精度というものが、今後高まると思っていますし、線状降水帯、あるいは警報級の大雨となったら自動的に災害対策本部を設置すべきではないかと思っています。各都道府県で、現状をどのように取り組んでいるのかと、これをやる場合にはですね災害対策本部でしたっけ、石川県の防災会議に諮って、専門家のご意見も伺ってルール作りをしなければいけませんので、ルール作りに入る準備をするように指示をしています。これ、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、改めて災害対策本部を設置するということによる全庁挙げての災害対策というのは、早ければ早い方が良いのと空振りしても、誰もに責められることも私はないと思っています。今そのルールはありません。ルール作りに入るように検討をお願いをしております。

記者

別件で、知事の夏休みについてお伺いしたいんですけれども、白山登山や、あとレスリングに出場するような予定というのはありますか。

知事

そんな真面目な顔して聞く。報告します。夏休みはとります。今のところ、つまり昨年同様に災害が発生すれば取りません。8月の12、13、14、15、16と、夏季休暇を取ると秘書課には、お伝えをしました。白山には、8月11日の夜、前泊をした上で、8月12に登山をし、13下山をする予定で、予約をお願いをしております。1人で登りますが、よっぽど不安なのか。戦略広報監が1人で行かせると、何が起こるかわからないので、私の監視のためについてくるんですよね。もちろん知事という立場上、秘書官もついて来るという予定です。基本的には12日の朝登って、13の下山と、こういう予定であります。昨年の反省を踏まえてですね、気象状況、情報、十分に配慮し、昨年はご来光を拝むことができませんでしたのでですね、ご来光を拝みたいという部分と、昨年もご指摘いただいたように、所々、ごく一部で不感地帯、携帯の不感地帯がございます。そこの、改めての確認もしたいと思っています。泊まるところ、室堂センターは使えるんだけど、宿泊所は使えなかったんですよね。これ、白山の奥宮は使えるの。室堂センター、あれ、白山比咩神社の奥宮も使えたんじゃなかったっけ。使えない。そこの、要はその確認をしていきたいと思います。

記者

レスリングについてはいかがでしょうか。

知事

レスリングはアマチュアレスリングでしょうか。プロレスでしょうか。

記者

プロレスの試合に出る予定はありますか。

知事

ありません。

記者

12日からの雨の災害対策本部会議の件で、今回、県の総務委員会の方でも、隣県の富山県で、夜のうちに災害対策本部会議が立ち上がる中で、石川県が立ち上がっていなかったというとこで、その基準というか、行動どうだったんだってお話が出ていました。確かに状況ではないという振り返りではありましたけど、ちょっと隣県のそういう動きも踏まえた上で、問題がなかったかどうか、その基準が基本的には知事が最終的に判断するところになってるみたいですけれども、ここも、さっきの自動化の話もありましたけど、ここについての現状認識を改めて伺ってよろしいでしょうか。

知事

現状においては、十分に対応ができていたという結論になります。同時にですね、線状降水帯なる現象について、気象予報の精度も含めて、今後要注意であることは私の実感であります。従って、今後の災害対策本部の設置の基準については、防災会議にもお諮りをしたいと思っております。基準作りですね。つまりはっきり言いますけど、今回は、石川県は結果として大丈夫でしたが、そのまんまでいいのかと自分自身に問えば、いいとは思いません。のでですね、今回のことも見た上で、この見直しについて、他県の調査も行って、対応をしたいと思います。

記者

わかりました。性的少数者と性自認の条例の関係でですね、7月の頭に第2回目の有識者会合がありました。そこで結構委員からですね、条例などで法律よりもより踏み込んで、性自認という文言の扱いもそうですし、パートナーシップ宣誓制度もそうですけれども、法律よりもさらに具体的なところを求めるような意見があったと思います。この点についての現時点でのお考え、今条文案作成されてると思うんですけれども、そのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事

有識者のご意見を十分に検討して受け入れる部分は受け入れる必要があるなと。私も担当の課長も、得心の行ったところであります。まずちょっと外形的なことを言うと、やはり当事者の立場、実情、思いといったものを、県議会の皆様にも、やはりお伝えするための勉強会は、ぜひやるべきだという認識を持ちました。性自認とおっしゃいましたが、文言については、基本的にですね、基本的に法律の文言を使います。つまり、条文には法律の文言を使うことが適切と考えていますが、例えばですね、多様性に対する寛容という文言に対する指摘がございましたが、私は実はその通りだと思いました。多様性に寛容というよりも多様性を尊重すべきと、この尊重すべきという表現の方が、理念法である、このいわゆるLGBTQの課題を、当事者の立場に立って考えるときにはふさわしいと私は思いました。どうしても寛容という多様性に寛容というと、何となく皆さんのことを認めてあげますよって何か上から目線に印象として捉えられてですね。もちろんそういう使い方をしているつもりはないかもしれませんが、それよりも当事者の立場を尊重するという表現の方がですね、よりふさわしいのではないかと私は率直に思っています。ただこれは、私はそう思いましたが、うちの課長もそのような印象を持っておりますが、有識者の方々や県会議員の皆さんや、またパブコメなども通じてですね、やっぱりご意見をいただく中でですね、調整が必要ではないかと考えています。今後そういった意味での作業は丁寧にやる必要があると、そういう認識を持っています。

記者

最後に1点、そのLGBTQの県議会議員の方への説明会の話がちょうど昨日の県議会の総務委員会で出て、以前からその9月のスケジュールにこだわらないというお考えは示されてたと思うんですけれども、改めてその県議会の方への説明会を行う方針が出た上で、今後のスケジュール感についての現在の認識をうかがってもよろしいでしょうか。

知事

作業はやっぱり常にスケジュールを県議の皆さんにもお示しをして、根回しといったらあれだけど、下準備、つまり草案作り、条文作り、調整と段階を踏むのがふさわしいと思っていて、そのターゲットが9月議会であることに変わりはありません。しかし、その作業を進めていく上で、行きつ戻りつすることはままあることですから、9月議会に固執する、こだわるというものではありません。

危機管理監

今質疑の中で1点ちょっと訂正というか確認ですけど、福井県は今回の雨では災害対策本部は設置しておりません。富山は設置しております。それともう1点。知事の今回は生命身体のおそれがないので、というお話がありました。災害救助法については、これ4号の方で生命身体への危害おそれが生じた場合に、災害救助法を適用すると、この4号の規定のことでございまして、その必要はなかったと。こういうことでございます。

記者

LGBT条例について追加で伺いたいんですけれども。知事が寛容と尊重についてという具体的に発言されたので、もう1ヶ所気になるところがあったので、昨日の委員会の資料でもあったんですけど、その有識者会議の主な意見の一つとして、ジェンダーアイデンティティという言葉を、文言で条例案で使ってもいいというか、それはいいけれども、性自認という言葉を教育の現場などで、もう使っているので、引き続き使えるようにした方がいいという、追加の規定を設けるべきというような発言、意見があったと思うんですけれども、それについては知事どうお考えですか。

知事

基本的に現行法制で対象となる文言が使われているのは性同一性だけなんですね。法律で、現行の法律で。ただ、厚労省や法務省等の勉強会とか検討会とか、こういったパンフレット等で性自認という文言が使われているということは承知をしております。その上で、法律ではジェンダーアイデンティティという用語が採択をされた、ということを踏まえて対応するということになる。わかりやすく言うと、条文は法文を踏まえて、作るのが妥当ですよね。ただ、解説書とかですね。そういったところにおいてはですね、私のように、カタカナ語が苦手な人もたくさんいますから、より分かりやすい表現があっても良いのかなと思っておりますが、そこはまた、私の一存だけではなくて、有識者の、また県議の皆さん、パブコメ等を踏まえて最終判断します。

記者

同じくLGBTQのこの勉強会の方についてお尋ねいたします。県議の先生方対象のものですけれども、昨日、先ほど朝日さんの質問でもありましたけれども、総務企画県民委員会でやるべきじゃないかっていうご発言というかご意見を受けて、県側の方からやりますというようなお答えがあったというふうに思ってるんですけれども、まず、こういった意見が出たことに対して改めて受けとめお願いいたします。

知事

勉強会は以前からする予定でしたので、以上です。

記者

まだ詰めている段階なのかなと思うんですけれども、いつ頃どういうような形で、どういった内容でやったらいいんじゃないかなっていうこと、もし思っていることがあれば教えてください。

知事

この人にお願いしたいなという人は頭の中にはありますが、その人にも事情が、日程がありますので、日程の都合がつけば、その人にお願いしたいと思っているというのが1点目。2点目はですね、法律ができましたので、法律を踏まえて、より当事者の立場を尊重し、理解をすることのできる、つまり県民全て、また、旅行者に対して、また、海外から石川県でお住まいになる方、研究をされる方、様々な事情でですね、石川県で滞在をされる方も含めてですね、対象になることが望ましいと思っています。そういったことを踏まえてですね、パブコメもいただきたいと思いますし、他県の条例も参考にさせていただきながら、しかし、この、もし9月議会に出せるとしたら、その時点で、よりよい条例とパートナーシップ制度になることを願っています。

記者

今のお話とかぶるところあるかもしれないんですけれどももうやると決めた説明会を通して、県議の先生方には、そういうようなところを、理解を深めていただきたいというふうに思っていらっしゃいますか。

知事

簡単です。何でも聞いてください。そういうことです。先入観だけで、自分の当事者に対する考えや、当事者を取り囲む、いわゆる空気を判断するのではなくて、有識者の方の意見も聞き、当事者の立場も理解しながら、なるほどそういうことなのかとなるようにしていただけるとありがたいと思います。

記者

先ほどの大雨に関する災害対策本部のですね、基準見直しの言及がございました。例年ですね、防災会議そのものが、5月6月、出水期前に開かれていますけれども、来年まで待つという姿勢なのか、雪ですと、近年JPCZ等々ありまして、雪害対策もかなり深刻な状況だと思います。地域防災計画でも風水害だけじゃなくて、例えば雪害対策等もある中で、どのようなスケジュール感をお持ちか、お伺いしたいと思います。

知事

できるだけ早くやりたいと思っています。したがって、臨時で防災会議をお願いする可能性もあるということをお伝えします。また、線状降水帯なる現象がどこまで、気象庁も、また研究段階でも、予報、予測できるのか、こういったこともやっぱり踏まえないと、いや怖いから、すぐ警報出た段階ですぐしましょうと、それでいいのかなと。きちんとやっぱり科学的裏付けも、またこれ気象庁でしょうかね。こういったところの研究成果も聞きながら、対応すべきと思えば、早めにやった方がよいと思います。

記者

そこは雪害ももちろん頭にはあるという。

知事

おっしゃる通りであります。

記者

ちょっと次にですね、今日ご報告あったコロナの関連なんですが、高齢者施設でのクラスター状況というのは、県は把握されていますでしょうか。

健康福祉部次長

コロナに関しましては5類移行になってからはですね、クラスターですとかそういうものについては、特段厳密にはそういう把握ということはしておりません。

記者

感染動向の状況を見ますと推測するに、おそらく家庭内感染が広がってるのかなと。一方で高齢者と言われる年齢層の方もですね、かなりの感染者がいらっしゃるので、今、福祉施設においては検査体制っていうのは維持されてるんでしょうか。

健康福祉部次長

そうしましたらこちらも5類になってからは高齢者施設ですとかそういったところは、検査は引き続き5類前のときと同様に現時点ではやっているところでございます。

記者

これに関して知事、今後増えていくことが当然予想されますけれども、検査体制というのはしばらく維持していくお考えでしょうか。

知事

厚労省の方針でもございますが、年度内は検査体制は維持すべきと考えています。そして、病床使用率が、先ほど申し上げたように21%でありました。そしてクラスターなる状況であるならば、風邪が目に映って大変だねっていう部分と、それがやっぱり重症患者は、コロナにかかって大変だねっていうのは意味違いますのでですね。そこは、毎週のいただく報告を踏まえて、数字に敏感に対応したら良いと考えています。

記者

今ほどおっしゃった医療逼迫を防ぐというのがコロナ対策の5類移行の感染対策かなと思うんですけれども、そのためのですね、夏に向けての広報戦略といいますか、注意喚起。いわゆる5類移行になってから、どうしてもその国民県民のですね、意識というのもだいぶ変わったかなと思う中で、どう啓発していくのか、お伺いできればと思います。

知事

やっぱり、県民の皆様も注意していただければなと。喉元すぎればなんとやらってやつですよね。2年前3年前、特に去年もそうでしたよね。夏場に医療機関が、一気に救急車が行って大変だというようなことを、喉元すぎればとならないように、改めて注意喚起を県としても発したいと思っています。つまり、手洗い、消毒、マスク、特に医療機関や福祉施設、高齢者施設においては、それをしていた方が、感染をしませんとか、ワクチンについても、やっぱり接種についても科学的にワクチンをしていた方が、感染はしづらいという喚起。また、高齢者施設における検査は従前通りしておりますと。また、毎日ではありませんが、定点観測ですよね。1週間ごとの報告をしております。そういった、やっぱり報道にですね、私達まず、注意を喚起する私達が敏感に数字に反応するというのが大事だと思いますし、それやっぱりテレビや新聞等の報道を通じて、ぜひ皆さんもこれお伝えくださいと、これ広報戦略の一つの役割と思ってます。

記者

先ほど話に出た、性の多様性に関する県議の先生向けの勉強会ですが、呼ぼうと思ってる方がいるということですけど、有識者といっていいような方を呼んで、そういった方から話をしてもらうとともに、県側の事務方からも説明するというような、そういうイメージになるのでしょうか。

知事

おっしゃる通りです。

記者

もう1件、全国知事会での激甚災害指定の要望という点でありますけれども、富山、福井も被害が出ているということで。

知事

秋田もね。

記者

それで富山、福井は、これまでも知事、連携していろんなことをされておりまして、今回も全国市議会の場でも、連携してそういった要望していくという形になるんでしょうか。富山、福井ばかりではなく、今ちょっと申し上げた秋田も含めてですね、被害の大きかった県が皆共同でですね、これはやっぱちょっと、国に対して、秋田は本当に大変だったと思いますが、関連する地域、被災を受けた県も大変な思いをしていますので、合わせ技で指定を求めると、こういうことになると思います。

記者

それは例えばもう隣県の両知事でありますとか、そういったところに調整して、一緒にやりましょうというお声がけもしているというイメージなんでしょうか。

知事

当然調整をしております。事務方で。

記者

今の質問にちょっと重複するとこもあるんですけど、激甚災害の指定について、その重要性、知事自身どう捉えていらっしゃるか。その被災者の生活支援とか再建支援とかにより繋がるものだと思うんですが。改めてその重要性をどう捉えているか教えてください。

知事

石川県内の被災状況だけではちょっと届かないなと。だけども、被災した1人にとっては、全てなんですよ。そこを考えると、合わせ技で、特に秋田もそう、富山もそう、石川もそう。やっぱり隣県同士で今回、7月12日の一連の線状降水帯で被災を受けたというくくりの中で、合わせ技で何とか激甚災害の指定を受け、国の支援をやっぱり欲しいと、率直に言ってそういうことであります。

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