記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年6月30日 -

令和5年6月30日（金曜日） 15時30分～

内容

記者

定例会見の冒頭で、また珠洲の方に伺われるというお話がありました。7月5日で2か月となりますが、もう繰り返しになるかもしれませんが改めて珠洲への復興への思いなどをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

議会でも共産党の佐藤さん、またご地元の珠洲の平蔵さんから様々な復旧復興の状況や県、国、地元市町、経済団体と連携してね、被災者、被災事業者への支援や、今後の、特に風評被害対策、また本格的な復旧に向けた対策、こういうご質問いただいた中で、私も随時ですね、泉谷市長、危機管理監、農林水産部長、商工労働部長、それぞれ担当者から報告いただいておりましたが、私自身も実は問題意識があってですね、メニューは用意したつもりです。より迅速に、より幅広くと。また、市と連携してね、対応したつもりですが、それに対して、現状を踏まえて申請書を出したり、どのメニューを使ったら良いのかとか、ここはやっぱりちょっと皆さん、被災者、被災事業者はいろいろ困っておられるんじゃないのかなと。あれから2ヶ月が経ち、この6月議会で補正も認めていただいたのでですね、今後の執行状況について、やっぱり現地調査、また現地の当事者の声を聞き、泉谷市長にも現地でお話を伺うと、この姿勢が必要であると思っていました。また仮設住宅もできました。なかなか仮設住宅の現場に皆さんと一緒に押しかけるということは、これはちょっとできないので、私は個人的に行ってきますが、皆さんにも、できれば同行いただいてですね、現地の今の状況と今後のやっぱりこの不安、あるいは、安心、そういったことに耳を傾けていきたいと、こういうふうに思ってます。

記者

議会などでも復興という言葉をお使いになってお話されていますが、なかなか難しいかもしれませんが、どのような段階であれば復興だというふうに知事としてはお考えか教えていただけますでしょうか。

知事

私自身は常にコミュニケーションを取れる状況を作っておくということでありまして、時間的な問題というよりもですね、なぜかというと、一連の地震活動継続中であります。文科省に対しても、地震の調査研究をより幅広く、詳しくしていただくことが決まりました。そういったことを聞きながら、今生活をされていたり、事業をされている方の生活の基盤を安定化させていくために、常にコミュニケーションを取れる状態にしておくことが、当面のですね、安心に繋がると思います。時間軸を私から申し上げることはなかなかあれですが、少なくとも年内、年内にはね、ちょっと落ち着いたなと思えるような環境にして差し上げたいと思っています。

記者

白山の夏山開きシーズンになりましたが、今年の登山のご予定はあるのでしょうか。

知事

ぜひ、白山登山をしたいと思っておりますが、日程は私の思いのままにはいかないようでありまして、ちょっと二転三転しております。いろんな日程を見ながら、ぜひ登山をしたいと思っておりますが、もしかしたら登れない可能性もあります。そういう日程の状況と聞いております。

記者

最後の発表事項にあった、海外での報道状況についてなんですけど、今ジャパンタイムスと、先ほどお話のあったビッグニュースネットワークですか、の記事拝見したんですけれども、いずれも元になってるのが共同通信の配信じゃないかと。要するに海外メディアによる独自の視点ですとか、地元のレセプションのような内容というよりかはですね、完全にその文科省が主導されている中身についての言及だと思うんですけれども、一応このような海外メディアの報道のされ方でも、地元の魅力が伝わったっていうような振り返りですとか反省というご認識でよろしいでしょうか。

知事

ちょっとなかなか難しい質問なんですよね。というのは、石川県としてより一層の石川県の魅力とか、会合で感じた出席された閣僚の皆さんの熱をね、率直にお伝えしたいというのが私の本音です。同時に共同通信などを通じて、ここでこういう会合が行われましたという事実の報道も、それはそれで報道の意味があると思っております。石川県独自に、発信・配信をするということはなかなか国際会議の場合にはですね、なかなかちょっと、難しいという局面でありますが、ただしこの積み重ねは必要だと思っていて。政府主催の閣僚級の会合を石川県で開催したのは今回が初めてということでありました。ご指摘もあってこの報道ぶりを調べさせていただきましたが、改めてですね、もっとダイレクトにもっと石川県の魅力や会合の意味合いを伝えられることについて、主催である文科省や、あるいは外務省等と連携がより一層取れれば良いなというのも私の本音であります。

記者

今、質問にあった白山登山の件なんですけども、これ去年、報道も伴う形でのPR的な側面で登られましたけど、今年もやられるとしたら、そのPR目的というか、一つ企画としての今お考えになられてるということでよろしいでしょうか。

知事

違います。去年は白山60周年という記念がございましたのですね、その60周年の機会を捉えて、白山のPRということを含めて、マスコミの皆様にもご案内を出させていただきました。今年は知事としてですね、日程の許す範囲内で登りたいと。特に去年、御来光を拝むことができなかったので、リベンジを果たしたいと。私は国会議員時代から数えて、もう20回ぐらいもう登っております。去年もマイペースで登りましたが、今年もマイペースで登ることになると思っていますが、日程次第でありまして、おそらくマスコミの皆様には声をかけないと思います。知事という立場で、私は御来光拝みたいな。同時に登る以上はですね、登山道また今年から「ヤマップ」でしたっけ、ヤマップを使い始めて、その登録もしてみたいと思いますし、いろんなまた、昨年も感じたんですけど、やっぱり結構携帯電話の不感地帯もちょっとありましたしですね、いろんなことをやっぱり自分なりに試してみたいなとも思います。私は基本的には私は1人で上がるつもりでおりますが、秘書がそれを許してくれないので、秘書は多分ついてこられると思います。

記者

明日にかけて県内で広い範囲で大雨になると思いますが、これについて、今の知事のお考えですとか県民への呼びかけありましたらお願いします。

知事

まず県庁におきまして既に警報級の雨というふうにも聞いておりますので連絡会議を開催しました。その上でですね、今晩から明日にかけて、私自身も待機準備をしております。もう本当は明日ソフトボール大会だったんですけど、県庁の。やめてもらいました。やっぱり準備を怠らず、我々県庁マンとしてはですね、如何なる状況にも対応できる準備体制を整えています。県民の皆様におかれましてもですね、特に電車、飛行機、高速道路、行事等にあたりまして、ご注意を促したいと思っています。そういう緊張感を持った体制を組んで、そうでもなかったとなってくれるのが嬉しいんですが、まさしく、どういう状況になるかわかりませんので、ちょっと今日明日緊張感を持って迎えたいと思います。

記者

去年の8月の大雨の際のですね、河川の復旧工事というのが終わっているかなと思いますけれども、改めて河川の復旧工事の状況、どのようになっているかというのを知事からお伺いできますか。

知事

出水期前にということは、この梅雨の前にできる限りのですね、復旧復興の工事を終えておりますと、土木部長からも聞いております。ただ、工事が終わったからといって、安心することはできませんので、県民の皆様におかれましても、特に報道の皆様におかれましても、気象庁の情報、データこういったことにですね、ぜひとも関心を持ってご注意をいただきたいと思います。特に昨年、この線状降水帯と言われる集中豪雨が、続くと、思いも及ばぬ、やっぱり浸水事案が発生をいたしました。気をつけたいと思います。

記者

大雨でもう一点、戦略広報課の仕事としてですね、災害時の情報発信というのも挙げられていたと思いますけれども、今回も大雨あるかなと思いますが、どのような情報発信を県民に向けて行っていく予定かを教えてください。

戦略広報監

大雨、どのような状況になるか、先ほど知事が申し上げたように、これは予測がつきませんので、万全の体制を整えておくということが、まず大事かと思いますので緊張感を持っていきます。これは5月に発生しました令和5年奥能登地震とも同じですけど、まず状況を正確にお伝えするということと、もし被害が出たのであれば、その被害の被災者の方に必要な情報を素早く届けるということを心がけて、県のホームページとあとツイッターとかですね、そういったものを通して情報発信をしていきたいというふうに考えております。

記者

まず生成AIの関係でですね、実際の運用開始のめどは何か決まっているものがありますでしょうか。

総務部長

これで研修ガイドラインを作りまして、研修を行いましたので、これで徐々に使ってみるということを開始するものです。もう早速使ってみるということです。

記者

そういう実際に使ってる場面を取材できたりする機会というのは、また別途相談すればという形になるんでしょうか。

戦略広報監

生成AIを活用した情報発信については、補正予算で出しておりまして、それが本日承認されましたので、本日、先ほど言いましたようにプロポーザルを行います。プロポーザルの参加の締め切りが、7月上旬ぐらいになります。その後、審査をいたしまして、できるだけ早く、遅くとも9月にはですね、そういう情報発信等ができるような形にしたいと思います。知事からはできるだけ早くというふうに言われておりますので、その時期にとらわれず、準備が整い次第、開始をしたいというふうに考えております。

記者

他県では、用途を内部資料の作成だったり、県庁内に完結する業務に限ってるところもありますけれど、先ほどの話ですと用途制限を設けないということで、改めてこの理由と、そうしたことによって期待することは、どういったとこがあるのかお考えを伺えますでしょうか。

知事

今回の予算の範囲内でプロポーザルをかけて提案をいただいてやると、それがどこまで可能なのかということは、プロポーザルで提案を受けて、私達もどこまでできるかというふうに最終判断をすることになると思っています。そして今日、職員の皆さんにもですね、先ほど申し上げたように、ルールをご理解いただくことを設けました。そして、やっぱりこういう言い方すると、身も蓋もないんですが、私はおっかなびっくりやった方がいいと思ってるんですよ。従って、例えば危機管理に関する情報をいきなり生成AIで出すって、ちょっとこれはやっぱり良くないなと思いますし、どういう情報を提供できるのかということを踏まえてですね、また、再確認をして出します。法令遵守をして出します、著作権の取り扱い、肖像権の取り扱いなどをチェックして出します。やっぱり、いわゆる何か赤ちゃんのハイハイしながら、歩みを進めていくということに、私はした方がいいと思っていますので、今後の業者の皆さんからいただける提案。そのことを踏まえて進めていきたいと思っています。

記者

今の話、広報に関するAIの活用の話で、それ以外の用途も多分使えるっていうことになるんだと思うのですけど。

総務部参事

当面は、用途は設けないんですけど、当然、自らの所管の業務を中心に使うことになりますし、研修でですね、入力と出力に関して注意事項を徹底しまして、まずは業務効率化とかですね、アイディア出し、内部業務で積極的に使っていきたいと。外部に向けた業務については、これから検討していきたいということになります。

記者

別の話題ですが、県職員の副業兼業制度について、長野県や福井県、富山県では導入済みという報道が出ていますけれども、石川県の現状と、知事が考える導入にあたっての課題、あるいはその導入の意義、あとはその整備をどういうふうに制度を作っていくか、目途感があればお伺いできますでしょうか。

知事

私も報道等を通じて、都道府県市区町村それぞれの立場においてルールを作って、いわゆる公務員、地方公務員が職員としての兼業規定を作った上で実施しているという事実は承知をしております。石川県においても行いたいと考えています。何でもやればいいという、そんなもんではありませんが、やる以上の考え方だけ、今日申し上げますけれども、兼業に取り組むことが、そもそも県庁職員としての本来業務にプラスになると、やっぱりその経験や事業をやることによって、本来の県庁職員としての業務にフィードバックされて、プラスとなるという考え方は、これ、どうしても必要だと思っています。具体的な内容についてはですね、職員の働き方にも繋がることでありますので、総務部長にですね、十分相談をして、法令遵守、ルールを守ること。また、兼業することによって、オーバーワークになって心身疲労してですね、それはまた本末転倒ですよね。あらゆるですね、考えられる準備をしたいと思います。そのためにも、他の都道府県、市区町村で取り組んでおられる兼業規定、実施状況、そういったことを十分踏まえた上で、ゴーサインを出したいと思います。

記者

例えば他の自治体進んでいる規定や実施条件について、他でも調査をすることを指示したりでありますとか、何か具体的に動いていることってのはあるんでしょうか。

知事

例えばという話には、今の時点ではお答えできません。準備中ということだけ今日の時点で言えることです。

記者

具体的なことはこれからということだとは思うんですが、もう少し柔らかくこういった兼業やああいった兼業があればプラスになるんじゃないかという少しイメージがわくような期待するところがあれば、お伺いできますか。

知事

今日の時点では、発言は控えておきたいと思います。

記者

先ほど最初の質問でも言ったんですけど、実施の目途感というのは何か年度替わりでありますとか、どこかこれぐらいまでのタイミングという目途感は何かありますでしょうか。

知事

準備ができ次第と。

記者

ちょっと確認になるんですけども、再度の珠洲市の訪問については詳しい日程はまだということですけれども、例えば来月にもだったり、希望としてはいつまでには行きたいというのを伺えますか。

知事

7月中には必ず行きたいと思います。

記者

あと会見の内容とは別なんですけれども、千里浜海岸の海水浴場が開設断念ということで、県内でもかなり人気の観光地かなと思うんですけども、これに対する知事の受け止めと、また県として何か対応を考えるようなことがあればちょっと伺いたいです。

知事

私も報道に接して大変残念に思っています。かといて、いきなり県が地元を飛び越えて発言をするのも、ちょっとこれは驚かせることになってしまいますので、実情を聞いた上で、県としてできることがあれば、サポートしますよと。こういう姿勢で対応したいと思います。

記者

今後、地元だったり話し合うような形でサポートする可能性はあるということで。

知事

当然お話はお伺いしたいと思います。実情をですね、何でそうなったのかなと。そういうことです。

記者

大きく2点お伺いしたいんですけれども、まず生成AIに関して、以前お答えになっていたら恐縮なんですけれども、例えばAIを利用することによって、間違った情報を発信したりだとか、誰かに損害を与えたりだとか、今回のガイドラインというのはそういうことをしないためのガイドラインだと思うんですけれども、万が一そうした事態が起こった場合の責任の所在については、県なのか、あるいは事業所なのか、そのあたりについてはどのように今お考えでいらっしゃいますでしょうか。

知事

生成AIを使って様々な事業を行う、県の責任です。それによって、不具合とか利用者に間違った情報を提供したりとか、著作権や肖像権の侵害にあたったりとか、誤情報による誤った情報によるですね、混乱を引き起こしたら、それは当然、県の責任であります。

記者

次に教育関連でお伺いしたいんですけれども、今日の午前中に県教委の教育委員会議の方で全国募集の実施校7校と外国人生徒の特別入学実施を行う13校が報告されたんですけれども、改めてこの二つの取り組みに対する知事の受け止めであったりとか、期待すること、あるいはその外国人生徒へのサポートとして必要だと考えていらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか？

知事

はい、これは2点ですよね。

高校教育において県が携わる事業は、県立高校となりますよね。特色ある教育、またその高校で教育を受けたい。という要望にお答えをすることで、生徒や保護者の期待に応えるとともに、地域の皆さんの期待にも応える。この両方を調整をお願いをし、北野教育長に、本日取りまとめた案を、皆さんにもお示しをさせていただきました。だいたい、部活動とか、演劇とかですね。そういった活動とともにですね、また定員の問題もありますから、定員を超えない範囲内と、いうことで多分決めていただいたと思っております。もう1点外国人の枠の問題です。これ私実は国会議員のときから、そのことは非常に意識しておりましてですね。児童、小中学生の場合にはですね、義務教育段階の小学校には、相互主義で、入学可能でありますが、高校の場合にはですね、やっぱり県として一定の配慮のもとで受け入れる方が良いのではないのかと。

そのためには、枠を設定し、日本語教育やですね。また、その生徒さんの高校卒業後の進学や就職のことも視野に入れたサポートのできるですね、高校教育の取り組みが必要ではないかと、かねがね思っておりました。そして、これは総合的な考え方として、人手不足の中でですね、政府も、特定2号の枠を9分野でしたっけか、今まで2分野だったのを9分野さらに、プラス11分野増やしました。その意図するところはですね、特定2号ということは、家族帯同OK。更新OK。いわゆる移民政策と私はそんなに変わらないと受け止めています。したがって、一定のルールのもとに受け入れるという政府の判断を、私は今まで、むしろ早くそうしてくださいと言っていた国会議員の1人でありますので、石川県内においてですね、受け入れる枠を設け、同時に義務教育とは違う高校教育でありますから、高校教育にふさわしいですね、教育環境を提供できることを目指したいと思っています。

記者

全国募集に関連して、地域的に見ると7校のうち半数以上が能登地方の高校だと思うんですけれども、特に能登地方というのは、公立高校の定員割れが目立つ地域かなと思うんですけれども、そのあたりを踏まえた、そのあたりについてはどのようにお考えになるのか、もう少し教えていただけますでしょうか。

知事

私自身、選挙の公約でも触れていたと思いますが、県立高校に関しましては定員充足率も踏まえてですね、やっぱりその地域における特色ある教育が必要であると。システム教育も含めてですね、そのように選挙公約でも申し上げてまいりました。今般、特に部活動を中心にでありますし、保護者のご理解もいただきですね、できればそれに加えてですね、その高校が所在する市や町のご理解もいただいて、私は地元各団体とも連携しながら、高校生を受け入れることのできる環境作り、ここに県は関与していく必要があると思っています。その理由はですね、やはり特に少子化や過疎地域に若い10代の高校生の活力が不可欠でありますので、そこに特色あるということは、要はやっぱり指導者の問題なんですよ。指導者がいて、教育内容が充実をしていて、そこにさらに必要となってくるのが、量とかですね。市や町のご理解ご協力、そしてその地域の産業とか、そういった特色ある支援が、やっぱり高校単独ではなかなかしつらえることはできませんので、県としてはできる限りバックアップをし、全国からやっぱりお子さんが集まるような、また集めやすいような環境作りをしたいなと思っておりましたが、北野教育長が丁寧に取りまとめをしていただいたという認識を持っています。

記者

ポケモンセンターカナザワとのと里山空港とのコラボ、タイアップについて、こどもたちを中心に人気のポケモンセンターとコラボっていうことで、すごい集客もかなり期待できると思うんですけども、あえてこの、今回能登の、のと里山空港、能登エリアでのこのイベント開始ということでその狙い、あと知事として期待することを教えてください。

企画振興部次長

ポケモン、ご案内の通りですね、小さなお子様から大人の方、一部お年寄りも含めてですね、大変幅広く人気がございます。ですから、より多くのターゲットにこの20周年を機にですね、PRしたいという思いで今回ポケモンセンターカナザワ様とタイアップして、能登エリアをひとつのイベントエリアというふうに広くですね、見立てて展開をするものでございます。

知事

国立工芸館のポケモン展、ものすごい人気だったですね、行列ができて。正直私もびっくりいたしました。やはりこうしたコンテンツ産業を通した魅力の発信、これはやっぱり意外と、失礼、とても大事だと思います。皆さん映画の「君は放課後インソムニア」ご覧いただきましたか。まだ、ですか。できればそうした石川県のラブライブもちろんそうですけども、聖地巡礼というのは多くの若い方々にとっても一つの憧れにもなっておりますし、そこは単なる架空の場所ではなくて、何らかのやっぱり意味合い、意味合い消費に繋がる、こうしたコンテンツ事業は、私はできるだけ仕掛けていきたいし、そこを踏まえてですね、この意味合い消費といったものは、石川県が文化立県として目指す上で、伝統産業とか伝統工芸だけではない、私は魅力の掘り起こし・発信に繋がると思っています。ラブライブ、いかがですか、観光戦略推進部長。

観光戦略推進部長

ラブライブは既にもう実績がございましてこれで5シーズン目ということで、そのうちの5つのうちの2つが地方でということで、初っ端に静岡でやってるんですけども、ラブライブ自身今回出たのは、ゲームとCDなんですね。元々これは結構アニメとテレビ番組のアニメと、そして最終的には映画とか、どんどんラブライブシリーズってのはいろんな広がりが、期待もできるというと今のやつがそうなるかわかりませんけれども、そうなると非常にこの先開業後も含めまして、期待を持てる、そして新しいZ世代とか若い層にも訴求するような取り組みを開始できるっていうのが、石川県ゆかりのDMM.comさんとコラボレーションによって可能になったということで、これはどんどん育てていきたいなというふうに思ってますし、声優さんのライブ自身が既に開始されたんですけども、そのときにも1万人規模の集客があったとか、静岡なんかはこれで10倍ぐらいに観光客が、案内所の観光客が増えたとか、いろんなやっぱ期待が持てる成果も見えてますんで、大いに期待したいと思っております。

知事

私も7年前に東京ドームのラブライブコンサートに行きました。びっくりいたしました。こういう世界があるんだなということをですね、非常に新鮮な思いで。私自身漫画議員連盟の幹事長してまして、漫画って特にローマ字で漫画と書いて、漫画とアニメとゲーム、これ特撮も入ってくるんですけども、日本独特のポップカルチャーがですね、世界的にも非常に人気を博しているというか、非常に日本独特の文化そのものとして受け入れられていて、憧れにもなっていると。そういう認識は少しはあったんですが、東京ドームの満員のですね、ラブライブコンサートを見てですね、私は、何ですかあれ何て言ったあれ、ペンライト。ペンライトを持って踊りましたがですね、あの一体感は本当に楽しかったですね。なるほどこういう楽しみ方というか文化もあるんだなというふうに思いましたが、今回はゲームということで、ぜひ聖地巡礼にも期待をするところであります。

記者

さっきのポケモンセンターのリアル宝探しイベントですか、これ各地域の能登を回ってもらうという試みだと思うんです。もうこの辺は、いろんな人にその能登を回ってもらうという意味合いもあると思うんですけども、知事自身この取り組みはどう思いますか。

知事

私の多分想像を超えるですね、期待感から楽しみ方というものを、ファンの方、また親子連れでですね、楽しんでいただいて、そのときに実際に能登に来ていただいて、景観の良いところ、自然、能登の祭り、こうした後、能登丼とかですね、改めてそういう魅力を感じていただきたいなとそういうふうに期待しております。

記者

のと里山空港に関連してまた質問させていただきたいんですが、昨日の空港促進協議会の中でもお話があったと思うんですが、20年目ののと空港に関して、またANAさんとの搭乗率保証制度というのがコロナ中で適用外というふうになったかと思います。まだまだコロナ禍の影響というのが長引く中で、改めて7月7日以降の21年目に向けての利用促進の意気込みなどありましたらお願いします。

知事

はい、2つありますよね。台湾チャーター便、奥能登国際芸術祭と能登の里山里海の旅行商品の造成。これをですね、台湾でも発信をしていただきたく、これ7月ですよね、YouTuberとかを招聘して、発信をしていただく取り組みをしました。やっぱりこの台湾の皆さんに、先日、4月に台湾に参りました際も、台湾の人たちが能登で、台湾では味わえない非日常的な温泉とかお茶とかですね、自然、体験とか、あと美味しいものと言っていました。能登牛、のとてまりとか、そういったことに大変関心が高いというふうなことをおっしゃっていただきましたのでですね、改めて能登空港を活用した、起点としたですね、観光商品、それによってPRもし、多くの方にまずはチャーター便でご利用いただいて、その評判をね、どんどんまず台湾からスタートしますけども、他の国ともそろそろ韓国や中国や香港とか他の地域との航路も再開できるという段階に入ってきていますので、こちらから営業にも出かけていきたいと思っています。あともう一つは、能登空港自身において、なかなか報道されませんが、日本航空学園石川が隣接をしております。多くの高校生・大学生、またCAばかりではなく、整備員も含めてですね、ここは今後、日本航空学園石川が能登空港と一体となって、何らかのですね、私は活動が、研究開発であったりとか、実践とか、活動ができる拠点という認識を持っております。やっぱ隣接する地域に航空学園石川高校、また大学校、人材の育成、またここは研究の拠点にもなりうるというところで、私は大きな期待をしております。地方空港の活用のあり方としてですね、私は今後の展開について、非常に期待をしているものでありますので、そのこともPRしていくことができればいいかなと思っています。

記者

航空学園さんですとか県内のその隣接する施設もそうなんですが、特に過疎化が進む能登地方では地元客の利用の減少というのが年々出てきてると思います。そういった地元客にアプローチするような何か利用促進策というのは、各能登地方の自治体さんは運賃助成ですとかいろいろされてると思うんですが、県として何か描いているものはありますでしょうか。

知事

既に商工会商工会議所の皆さんにはご利用いただき行けますようにというお願いはもちろんしておりますし、利用促進策ということについていくつかの仕掛けをしておりますので、ちょっとまだ今日の段階では、公表はちょっと控えさせていただきますが、各団体等にですね、引き続き能登空港を活用していただけるような取り組みは、県としても、より一層仕掛けていきたいし、その取り組みを皆さんにもまた報じていただければありがたいと思います。

記者

ちょっと議会を振り返って伺いたいんですが、知事は9月の成長戦略策定に向けてですね、議会とも意見交換していきたいというお話で、今議会いろんな提案があったり、指摘があったり、あったと思います。それを受けての所感と今回の議論だけで十分だったのか、またあるいは今後、議会側と個別に集中討議ですとか、そういう機会を設けるお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

知事

まず、集中して議論する機会を設けるということはできません、作業的に。というのは、今回、各県議の皆さん方からいただいた質問は、成長戦略に関わっていなくても、内容は成長戦略に関わる質問もたくさんいただいておりまして、できるだけ漏れなくですね、盛り込むように指示をいたしております。これが1点目。次に課題としては、KPIの指標をこれはできればマスコミの皆さんにも、こんなんでいいのか、これもあった方がいいんじゃないのかっていうふうにご指摘をいただければ、むしろありがたいんですが。そしてその上で、5年目には見直すというふうにはなっていますが、そんなことはなくて毎年見直しますから。そのKPIの指標、また、うまくいきそう、いきそうでないということはありますので、それは令和5年度予算の執行状況から見ても、やはりとてもたくさん利用していただいているものもあれば、新調して足踏みのものもありますし、それは、成長戦略っていうのが絵に描いた餅にならないように、日常的に各部局の皆さんや各団体の皆さんにコミュニケーションをとりながら指摘を受けて、そりゃそうだねと言って、変えていく。KPIの指標を達成するのがゴールではなくて、この成長戦略の掲げた目標を達成しようとするという意欲を、多くの県民に持っていただくのが本来の目的なので。したがって、指標は、この9月の時点で議会にお示しをして、まず承認はいただきたいと思っていますが、それで終わるつもりは全くないので。ましてや令和6年度の予算編成に向けても、今年の秋もオータムレビューをして、やっぱり行革は常にやっていかなければいけませんし、また、大学などとも連携しながら、やっぱりスタートアップ、企業を増やしていくというのも当然必要になってきますし、デジタルは3年でやると言っておりますけれども、できるところから全部どんどん取り組んでいき、県庁の職員の働き方改革にも資するようにしたいしと。したがいまして、そういったことは成長戦略のメニューに盛り込んでいるつもりですけども、より今後とも、県議だけではなく、企業関係の皆さん、団体関係の皆さんからもご指摘をいただいて、見直していきたいと思っています。これで満足だと思った瞬間に、やっぱり足元が弱くなっていくと思いますので、そこは本当にしっかりとKPIを数値指標出しているからこそ、数字も見ますけれども、なぜそういう状況になっているのかっていうことを、マクロでやっぱり判断していく姿勢、これも持ちたいと思います。