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更新日:2023年5月9日

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記者会見の要旨(質疑応答) - 令和5年5月9日 -

令和5年5月9日(木曜日) 14時00分~

内容

記者

地震関連の質問をいくつかさせてください。6日の日に被災地を実際に訪れておられたと思うんですけれども、改めて被災地を、状況を、どう感じられたかお言葉いただいてもよろしいでしょうか。

知事

珠洲市は、高齢化が顕著な地域でありまして、高齢者の単身世帯、また高齢者同士のですね、お住まいと、この割合が県内でも大変高い状況にございます。

避難所も訪問させていただきました。お昼の時間帯ではありましたが、ほぼ高齢者のみの避難所となっておりました。一連の地震活動と、気象庁も報告しておりますように、市民の中でも、とりわけ高齢者の方に負担が大きいんだなと。率直にそのことを感じました。同時に、ゴールデンウィークが明けて、小中高校が予定通りに再開できるのかなという心配をいたしましたが、報告によりますと、昨日ですね、ゴールデンウィーク明けに、全ての小中高校で、学校活動の再開、もちろん、授業再開の前にみんなで協力をして、散乱した教室など、また廊下とかですね、体育館とかみんなで掃除をされたということでありました。改めてですね、災害の怖さを子供たちも実感したと同時に、お互いに安全を確認し合えた。そして、授業を再開することができたことは良かったと率直に思いました。

加えて、季節はいよいよ田植えの季節。伺いますと、大体もう3割ぐらいの田んぼで、田植えに入っていると聞いておりましたが、今後、農作業等にですね、支障のないことを願っております。

また何よりもですね、全壊、半壊、一部損壊。住居のですね、破損等について、調査の上で、これ法律の適用によってですね、国からの支援も段階がございます。半壊であっても、一部損壊であっても、やっぱり心が折れますよね。なかなか住まいすることに困難な状況である場合に、個別に住居の問題についての対応が必要だなというのは、これ私の直感ですけど、感じました。またがけ崩れは、能登、珠洲特有の珪藻土の斜面を視察しましたが、調査の結果、計画立てて、より時間をかけてのり面の再整備、必要なんだろうなと実感をいたしました。いずれにせよ、昨日、岡田直樹地方創生担当大臣にも視察をいただき、ご地元の西田昭二国交政務官にも視察をいただいて、市長の要望なども受けていただいておりますので、ここは国・県・市連携してですね、応急復旧に努めたいと思います。そのように感じました。

記者

支援についてお伺いしたいんですけれど、先ほど観光業の痛手の話で支援されていくというお話でしたけれど、今おっしゃられた住宅ですとか、あと、産業、珠洲焼ですとかそういう産業に大きな影響があった地震だと思うのですが、県としてはどのように支援していくおつもりですか。

知事

これも実情を踏まえて、できる限りの支援をすべきだと、この一言に集約されると思っています。それと1次産業、サービス業、やっぱり心配なのは観光産業ですよね。観光産業に関わる食品加工も含めて、また旅館、ホテル等もそうですよね。ヒアリングを早め早めに行って、これは総務部長にはですね、6月補正に必要な項目をどんどん出してくれと、出してくださいと。

加えて、災害救助法とか、被災者生活再建支援法とか、法律に基づいて、国の補助があるものは積極的に活用させていただけるようにしましょうと。そういう方針でですね、財政当局にもお願いをし、また、そのためには調査が必要ですから、農林水産部、商工労働部、観光戦略推進部。こういったところを軸にしてですね、対応をしてくださいと指示を出しました。

また高齢者そして障害のある方、お子さん方、やはり不安を抱えておられるので、そうした心身の動揺にですね、やはり寄り添った相談支援もお願いしますと申し上げてあります。あと近隣の県や、国からもそうですね、物資・水等の支援は非常にプッシュ型でいただいていると聞いております。改めて御礼を申し上げたいと思います。

記者

最後になるんですけれど、今朝も震度4の地震が発生してまだまだ油断ができない状況だと思うんですけれど、県民、あと珠洲、奥能登の地域の皆さんに対して呼びかけをお願いいたします。

知事

今朝5時19分前後だったと思います。私ももう起きておりましたが、正直、びっくりしましたし、能登の方は、より一層大きな揺れなんだろうなと心配になりまして。朝の7時ぐらいにはですね、珠洲市長にも電話をいたしました。

県民の皆さんにはですね、やはりこうした地震によって不安を抱えている能登の皆さんのことを気にかけていただきたいと思っていますし、同時に風評被害という心配もこれまた一面ございますので、ここは私も含めてですね、できる限り、珠洲を始め、輪島、能登町、穴水などですね、奥能登をやっぱり訪問する機会を増やし、実際にお伺いして、お話を伺って、また、帰りにはお土産も買ってくると。そういうやっぱり、きめ細かいですね、配慮を継続したいと思います。

記者

地震についてなんですけれども、今冒頭でもお話ありましたが、住居の方で今、お住まいに戻れない方も結構いらっしゃると思うんですけれども、そういった方への支援っていうのは、具体的に今どんなことをお考えなんでしょうか。

知事

これも泉谷市長と意見交換をしました。まずは今開いている市営住宅、県営住宅。こうした公営住宅において、ご本人の意向も踏まえてですね、対応すると。このことをまず軸に取り組みたいと思います。やはりここはちょっと大変難しいなと思っているのは、判定された中で、危険の度数があります。お住まいになるにはどうかという、こうした判定がある中で、当面、自分の家に住みたいと、住み続けたいと。そうなったときにこれは個別の対応だと思っておりますが、本当にこれ、柱が歪んだり割れたりしてるところに、どうぞお住まいいただいて結構ですよとはちょっと言えませんよね。そういう方には個別にですね、まず、当面の住居の相談をするというのは大事だと思っています。

そうなったときに、今提供の予定されている市営住宅や県営住宅だけで足りるのかどうかという観点。また家になかなか帰れないっていうけど、やっぱり様子を見に行ったり片付けをしたいという要望もありますので、そうしたときに、避難所となっております安全な公民館、集会所などをですね、そういったところを提供できるのかどうか。その次の段階のことも、やはり想定する必要があってですね、全壊、半壊、一部損壊ではそれぞれ、公的補助の割合が違います。これが明確になってきたときに、いやそれはちょっと、被災された方が、高齢の方が多いので、自己負担のことを考えるとですね、さらに国や県や市町の支援ができるのではないかという問題意識を持って、国に対する要望や、県としても、6月補正なのか、予備費なのか。やはり住居の安心を提供するということは率先して取り組む必要があると思っておりますので。

さらに細かいことを言いますけどね、住居と隣接する納屋もあるじゃないですか。納屋でもいいから家の近くでまず住まいをしたいという、こういう要望も想定されますので、本当にそれをいいですよと言っていいのかどうかは専門家の判定もいただきながら、相談に乗るというのが必要ではないかと思いますし、今後1週間以内にはですね、国にも要望に上がりたいと思っています。昨日午後岸田総理から直接お電話をいただきました。大変心配をいただきましたので、こうした住居の問題も含めて、また風評被害対策も含めて、今度官邸や関係省庁に要望に上がりますので、それまで調査を踏まえた上で、要望書を持って上がりますので、どうぞよろしくお願いしますと、岸田総理には申し上げたところであります。

記者

今のお話で当面は空いている市営住宅とか県営住宅での対応というところでしたけど、これらの住宅って今どれくらい空きがあるんでしょう。

知事

公営住宅ですので、土木部長からお答えさせていただきます。

土木部長

現時点ですが珠洲市管理の住宅で6戸。それから珠洲市内の県営住宅で7戸は確保しております。

記者

そうなると、今回地震で、昨日の時点で350棟の建物に被害が出ているっていう情報もありましたけど、なかなか数は足りているのかっていうところはどうなんでしょうか。

知事

先ほど申し上げたように、公民館や集会所などをいわゆる避難場所ですね、当面という形でですね、そこにお住まいをいただいて、対応するということが、現実的ではないかと思っています。

記者

仮設住宅とかを建てるっていうことは、今の時点では検討はされてない。

知事

そのことも含めて、現地調査の報告を待っています。選択肢の中にはございますが、これも、個別に要望を踏まえて、対応する必要があると思っていますんで、今しばらくこの調査はさせてください。

記者

最後に資料であった国道249号線なんですけれども、これ本復旧の見通しっていうのは今立っているんでしょうか。

知事

これも土木部長からお願いします。

土木部長

とりあえず応急復旧をいたしました。本復旧は本復旧の交付決定をして、国との協議の上なされるものです。現在のところ未定です。

知事

今晩、片側通行は何とか確保できたという状況であります。

記者

コロナに関連してですが、コロナ5類に昨日移行されたということで、馳知事も公約に掲げられております県版CDCについてなんですけれども、鳥取県で設置されたりとか国でも構想が進んでいます。石川県版のCDC創設の見通しはあるのでしょうか。

知事

私の公約でもありまして、それが必要だという認識はまず持っております。と同時に、5類に移行したことによって、そのCDCの具体的なあり方について、検討をしたいと思っています。

これはやりますと言ってすぐ、今日の明日でできるものではありません。5月8日に至るまで、まさしく日々感染者への対応、またワクチン接種の対応などに専心してまいりました。5類に移行したということで、改めてCDCが日本版、県版、各都道府県でもですね、ポツポツと設置に向けての動きがあると聞いています。ぜひですね、検討はしたいというふうに考えております。

記者

またちょっと別の質問でコロナに関連してなんですが、報道で私も知ったんですが首相官邸の対応についてですね、首相官邸の官房長官記者会見には引き続き出席人数の制限が設けられていて、その人数はコロナ禍前の半数に満たない規模だというふうに聞いております。政府のこの対応について馳知事のご見解をお伺いしてもよろしいですか。

知事

それを私に聞く。総理官邸がどういう判断をされたかということの詳しいところはまず知らないということを踏まえた上で、であるならば、やっぱり官邸が率先してですね、元に戻すという判断をしても、私はそれも、私が思っていることも選択肢の一つだと思います。

記者

会見ということでまたこの石川県の会見、馳知事の会見についてお伺いするんですけれども、そういう今のご見解も含めてですね、随時の会見にされていますけれども改めて知事の記者会見への認識をお伺いできればと思います。

知事

4月に方針転換をしたということは申し上げた通りであります。私は県民記者会見という認識でおります。選挙の公約で、月に1回と申し上げた真意はですね、谷本知事のときにはしてなかったんですね、定例記者会見。従ってまずは、定例記者会見をやることが必要だという認識で、選挙の公約といたしました。

そして1年間、定例記者会見を経験した率直な判断としてですね、県としてお伝えしたい事、そのタイミングを失することのないようにと考えたら、月に1回はやっぱり定例、ちょっと間が開きすぎるという率直な実感を持っています。

加えてですね、石川テレビの問題もありましたが、定例記者会見も随時記者会見も、記者会見であることに変わりはありません。皆さんから県民を代表してご質問いただくのも必要ですし、私自身も疑問に思っていることを皆さんを通じて、県民にお伝えをするということも必要だと思っています。

したがいまして、方針転換をした中で、これも4月に申し上げたと思いますが、週に1回、月に4、5回はしないと県当局としてですね、県民にお伝えしたいことはたくさんございます。時期を失することのないようにですね、やはり、そうかといってフライングはしないようにですね、事実確認をしっかりしながら、また特に新年度予算の執行状況は、今本当に執行に入っているところでありますので、その政策効果を見極めながらですね、やっぱりできるだけ縦横斜めの情報を確認した上で、週に1回は記者会見を行いたいというのが私の強い思いであります。

記者

ちょっとまた戻って地震についてお伺いしたいんですが、知事翌日に珠洲市に入ってると思うんですがその判断というのは、いつ誰がしたんですかね。

知事

発災当日私がいたしました。その理由はですね、谷本知事からもですね、できるだけ早く現地に入る必要があると。私は能登地震から学んだと、以前のですね。やはり、トップが安全を確認しながら、現地で迷惑のかからないような状況で、できる限り早く現場に行って、声を聞いて、その上で、今後想定されることをやっぱり知事自らが発言すれば、県庁の職員の皆さん、選挙区の県議や、地元首長、市議会町議会の皆さん。また特に商工関係のご商売に関わる関係団体、事業者の皆さんも、声を出しやすくなると、私はそう思います。

そういう意味でですね、やっぱり不平、不満、お叱り、要望、提案、希望。こういったことに直接、やはり耳を傾ける機会を持つことが必要だということで、あの日は、発災したのは、もう15時近かったのでですね、それから往復しては逆に二次災害のこともありましたので、翌日朝一番で行くというふうに判断をいたしました。

記者

ただちょっと気象庁からは発生1週間程度は最大震度6強の揺れに注意するようにだったりとか雨の予報があったと思うので、ちょっと県のトップが、やっぱりちょっと危険なところに行くんじゃないかなと個人的には思ったんですけれども、それよりも現地の声を直接聞くということを優先されたっていうことなんですかね。

知事

それはどっちかというんじゃなくてですね、私もヘリコプターで行く選択肢も用意しました。あと防災車で行くという選択肢も用意しました。行かないという選択肢も用意をしました。この3つの中で、当日朝の気象状況も踏まえてですね、防災車で行くという判断をしたということであります。

記者

まず冒頭ご発言のあった義援金の関係で、県民にはどのような思いで募金してほしいか、改めてメッセージをお願いします。

知事

まず何よりも改めて犠牲となられた方にご冥福をお祈り申し上げ、被災地の皆さんにお見舞いを申し上げます。その思いを義援金という形でですね、お示しをいただきたいなというお願いです。いろんな困っている人、団体がおられます。そういう方々にやはり、今後の復旧復興に向けて、応援してるよと、頑張ってねと、そんな思いも必要だと思いますし、純粋にお見舞いという思いでも結構でありますし、なかなかボランティアも今、受付をスタートしたばかりであります。

ボランティアに行くにもやはり一定の制限も必要です。様々な思いがある中で、やはり義援金を出していただくということには、本当に感謝の気持ちをお示しをいただくということになりますので、県民みんながですね、協力をして、発災地を支えていこうと、そういう思いを示していただくのが、良いのではないかと思ってます。

記者

2点目、住まいの支援に関連してですが、2月議会の方で、県独自の支援制度、国の支援制度が適用されない世帯向けの県独自の支援制度を検討するという方針を示されたと思いますが、こちらの進捗状況はどのようになっていますでしょうか。

知事

稲村県議に対する答弁で申し上げたのだと思います。私の答弁を踏まえて、検討中であります。検討中に今回の発災となりました。

これはもう制度上の問題でもあるので、直接官邸にお持ちするという選択肢もあれば、当然、岡田直樹地方創生担当大臣にも申し上げております。来週私が中央要望をする際にも、そのことのサポートをお願いしようと思っています。

加えて、県独自のということは、そこは国とのバランスを見る必要があります。今現状の法律では全壊のみでありますので、半壊でも一定程度の支援が必要ではないかと私は思っていますので、こういったことは率直に、申し上げていきたいなと思っています。

記者

今の県独自の支援制度検討中ということでありますが、例えば金沢とか輪島みたいに戸数が少ない、実際の戸数が少ないところはなかなか国の制度の適用難しいんじゃないかと、去年の水害なんかでもそうでしたけれど。そういったところを支援するという意味でも、例えばこの検討を加速化させるでありますとか、そういった対応は考えられるんでしょうか。

知事

その通りです。

危機管理監

中規模半壊以上で国の制度がございます。今、半壊のところが国の制度がありませんので、今そこのところをどうするか、というところを引き続き検討しております。

記者

少し話題変わりますけど、G7の教育大臣会合いよいよ近くなってまいりましたが、地震があったということで、ないと思いますが、何か地震の影響、発生してる部分もあったりするんでしょうか。

知事

一昨日、永岡桂子大臣から、岡村直子国際統括官を通じて、大丈夫と、ご心配の連絡がありましたので、そのときも申し上げましたが、今の時点においても、G7富山石川教育大臣会合は開催をします。ということをお伝えしてございます。

大臣からも、文科省としてできることは何でもしますから、また言ってちょうだいというありがたいお言葉もいただいております。ただ、開催するしないというのは私ではなくて、文部科学省が基本的に判断の主体でありますので、私からは、開催をする準備を進めておりますと、こういうふうにお伝えをしております。

記者

海外の人の中にはですね、石川県と聞いて金沢と珠洲、離れてるわけですけど不安を覚える方もいると思うんですが、そういったところの不安の払拭、どういうふうに努めていかれるかお伺いできますでしょうか。

知事

そことっても大事なところなんですよね。例えば風評被害にしても、能登ではなくて、加賀温泉郷も結構多くのキャンセルが出ておりまして、本音で言えばそりゃないだろうと思いながらも、風評被害というのはそういうものですよね。

それを払拭すべくですね、できれば報道の皆さんにも日常生活を注意をしながらも、日常の経済活動、教育活動、行政の活動は行っているんだということを、報道していただければありがたいと思います。

もちろん、被災地の厳しい状況もお伝えいただくことは当然だと思いますが、県内におきましては、現状、通常の生活を営んでいるということは、お伝えいただければと思っています。

記者

最後になりますが、1週間以内に、地震の関係で要望に行きたいというご発言ありましたけれども、基本的には教育大臣会合の後になるというスケジュール感になるんでしょうか。

知事

日程は鋭意検討中であります。

記者

全壊半壊の問題、知事ご認識をお示しになられましたけど、冒頭知事もおっしゃったように、珠洲市は高齢化が非常に顕著に進んだ地域で、全国でもおそらくトップレベルの高齢化が、あと同時に過疎化もですね、進んだ地域で、半壊に対する新たな制度がもしできたとしても、現状かなり空き家も多いっていうふうに伺っております。

となると、半壊をお持ちの、空き家の半壊をお持ちの方がですね、遠く離れたところでそれを直すのかどうか、場合によっては放置したまま、半壊の住宅が多く残るっていうような事態もあるんではないかと、識者の一部が指摘する声も取材しているんですが、その辺に関してかなり日本の過疎化と高齢化の最も進んだ地域での大災害ということで、かなり難しいハンドリングを迫られるのではないかと思うんですが、その辺について知事のご認識をお伺いできればと思います。

知事

今朝も泉谷市長とその問題について意見交換をいたしました。モデル事業で、何かできないかという提案をいたしました。泉谷市長も、市長になるときから、高齢化・過疎化の珠洲で、住居のあり方についての様々な選択肢を考えておられました。

ハードルは一つあるとすれば権利問題です。であるならば、合意の出来た、つまり、地権者権利者と合意のできた方を対象にモデル事業をしても良いのではないかと。私は全国同じようなことを各地域抱えていると思っております。それについては、今日県庁に入りまして、担当部長に、また副知事にもですね、ちょっと具体的にはちょっと今の段階で言わない方がいいと思いますけども、こういう方向で何か考えられないかという指示はしました。

記者

地震の関係で政府への要望についてもう少し調査が進んでからというお話だったと思うんですけれども、現状どういった調査といいますか、どういったものが出揃えば要請するに足るなというふうにお考えか現時点でのお考えを教えてください。

知事

政府に対する要請は2段階、3段階でも良いのではないかと思っておりまして、まずは応急復旧ですよね。これについては土木部長も、また農林部長もですね、そういった類の施設損壊等や社会基盤の損壊等が目につきますので、それについてはまず、当面の粗々の数字を踏まえて、要望に行くというのが、これは第1段階として1週間以内に行った方が良いと思います。

その上で、応急復旧ではなくて本格復旧に向けて、どうするかと、それについてはまた後日でも良いのではないかと思っています。

記者

今の話に関連して、特に建物の被害について、現状昨日発表されたものですけれども、全壊7件と、ただこれも速報値というふうに言われていまして、全壊の件数によって先ほどの被災者支援法にも関わってくると思うんですが、今回のその要請という意味合いで考えたときに、この住居の全壊半壊の状況、それから被災者支援法の要請の判断、そのあたりをどうお考えか教えてください。

知事

法律に基づいて、その時点におけるできる限りの要望書という内容にしたいと思います。つまり数字というとですね、何億何千何百何十何円。そこまで書けるわけはありませんが、これまでの経験も踏まえて、この損壊の程度だと、このレベルの復旧復興の事業が必要だなということは土木部でも農林水産部でもですね、過去の経験、また、昨年6月に発災しておりますので、復旧工事の途中でまた損壊したという事案もありますから、そういったことを踏まえて、1週間以内に出せるだけの数字でまず行くと。その上でですね、継続して調査しますから、調査を踏まえた上で、それが1ヶ月後になるのか、予備費を使えるので、9月になるのかとかという判断は、これは今後、部長の報告を聞きながら判断します。

記者

それと地震関連でちょっとまた変わるんですけれども、能登地方では長らく地震活動が続いていまして、昨年の地震もあって知事自身その原因究明の必要性に度々言及されてると思います。

今回発災直後、地震調査委員会でなぜこれほど大きな地震が起きたかわからないというような発言もあったようですけれども、今回またこういった大きな地震が発生したことを踏まえて原因究明という意味合いで、さらにその働きかけを強化していくお考え、具体的に知事としてどういうふうな行動に移していくか、今の考えを教えてください。

知事

当然、文科省のですね、地震に関する研究これをより具体的にですね、進めてほしいということを申し上げたいと思っております。文科省の地震に関する研究機関というのがあるはずですから、そこでまず、お願いしたいと思っています。

昨年の場合にはですね、能登のやっぱり海における調査結果は、資料が整っているんだけど、陸地はまだ十分整っていないということを、昨年聞きました。現状、陸地を震源としている地震が多くございますので、そういった意味での調査をですね、加速化させてほしいと言いたいと思っています。

記者

今日ですね、県の方から発表あった水素ステーションの運用再開について伺いたいんですけれども、これ停止したのが27日だったと思うんですが、この情報入ったのって、知事の方に入ったのはいつ頃かっていうのは覚えてらっしゃいますでしょうか。

知事

当日です。

記者

当日の何時頃かっていうのは。

知事

多分速やかに入ったと思います。昨日オープンしたばっかりなのに、と答えたのを覚えています。

記者

今回、随時会見の内容にもですね、入ってなかったと思うんですけれども、今回、随時会見で発表するしないっていう判断は、恐らく知事の方でされてると思うんですけれども、今回水素ステーションを入れなかったっていうのは何か理由っていうのはあるんでしょうか。

知事

基本的にもう元に戻りますという報告をいただいているので、入れなかったというだけです。

記者

27日、随時会見開かれましたけれども、そのときに馳知事のもとに入ってるかどうかってのは私の方でもわからないんですが、県民にとってですね、必要な情報として、わずか1日で停止してしまった、原因もまだわかってないっていうところで不安に思う方もいらっしゃると思いますし、あとは今回地震もあったので、ぜひですね会見のときにはですね、県にとってもあまり好ましくない情報であっても発信をしていただきたいなという意味で、今質問させていただきました。これはあくまで意見ですので。よろしくお願いいたします。

知事

ありがとうございます。

記者

ちょっと細かい話なんですけども、昨日飯田高校も含む小中高校、珠洲市内で再開されたというお話ありまして、飯田高校の方では授業の1、2時間目を片付けに充てたというところで私達も取材してたんですけども、ちょっと生徒の方、皆さん軍手もつけずに割れたものを触っているっていうような場面がありまして、また今後地震があるかもしれないんですけれども、今後また県立高校でのそういった対応について知事のお考えがあればお聞かせください。

知事

私その話、初めて聞きました。軍手とマスクとヘルメットは、この3点セットは用意しておく必要があると思います。

記者

先ほどちょっと知事からお話しいただいた、昨日の午後に総理から電話があったという件で、もう少し細かく言える範囲で教えていただければと思います。

知事

実は昨日、発災した日の夜、昨日一昨日、5日の日の夜、総理もお忙しいと思いましたが、5日の日の夜9時過ぎぐらいですね、私から総理に電話をしましたが、お出になりませんでした。

実は折り返し、その1時間後ぐらいに、総理からお電話いただいたんですが、もう寝ておりましてですね、気がつきませんでした。総理の方から、西田国交政務官を通じてですね、おそらく地震の心配のことだと思うので、岸田総理から西田国交政務官を通じて様々な情報収集とともにですね、現地に入って、情報収集して、官邸としてもできる限りの対応するというお話があったそうです。おそらくそのことを踏まえてですね、韓国から帰られた後、時間の空いたところで私に電話をいただいたのではないかというふうに拝察をいたします。

直接お話をしましたが本当に心配していただいておりまして、犠牲になられた方へのお見舞い、追悼のお言葉ですね、それから、怪我された方もおられますので被災地へのお見舞いと、その上で、どういう状況かお聞きになりましたので、私から現状、数分程度で現状報告をした上で、官邸にも、また国交省等、霞が関にも要望に上がりますので、お願いしますと申し上げました。

総理からは、十分、珠洲市はじめ被災地と連携をとりながら、また西田政務官とも連携をとりながら、県民の皆さんの不安を取り除くために、しっかり対応してほしいというお言葉をいただきました。そういうやり取りをさせていただいたということです。

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