記者会見の要旨 - 令和5年5月9日 -

令和5年5月9日（木曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：888KB）

内容

よろしくお願いいたします。

冒頭、4点私から報告をさせていただきます。

1点目が、5月5日の能登地方を震源とする地震についてであります。2点目は、GW期間中の観光入り込み状況についてであります。3点目は、金沢医科大学による穴水総合病院への産科医、助産師の派遣についてであります。4点目は、JOCパートナー都市協定締結についてであります。

5月5日の能登地方を震源とする地震について

まず1点目です。5月5日の能登地方を震源とする地震についてであります。

改めて、今回の地震により、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に対して、お見舞いを申し上げます。

今朝も、震度4の地震が発生したところであります。幸いにも、現時点で大きな被害は報告されておりません。

現在、国、市町などと連携して、全力で復旧にあたっているところでありますが、昨日から進捗があった2点について申し上げます。

まず、国道249号の復旧についてです。

画面をご覧ください。位置関係は、あんな感じですね。国道249号は、能登半島の大動脈であり、災害時の救命活動等を支える緊急輸送道路でありますが、今般の地震により、珠洲市真浦町地内および、輪島市町野町大川地内の2ヶ所で通行止めが発生いたしました。

このうち、珠洲市真浦町地内については、通行止め翌日の6日に行った専門家による現地調査を踏まえ、応急復旧の工法を決定したところであり、斜面からの落石を防ぐため、雨が収まった昨日8日に、道路山側斜面に大型土のうによる壁の設置を終え、本日、バリケードなど安全施設の設置作業を進めております。

また、輪島市町野町大川地内については、通行止め翌日の8日に行った専門家による現地調査を踏まえ、応急復旧の工法を決定したところであり、本日路面の復旧や、バリケードなど、安全施設の設置作業を進めております。

国道249号は、奥能登の方々にとりまして、日常生活や経済を支える上でも、大変重要な道路であるため、全力で復旧作業を進めてまいりましたが、本日17時を目途に、応急復旧工事を完了させ、片側交互通行が可能となる予定となりました。引き続き、本復旧に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 

次に、義援金の受付開始についてです。義援金については、受付の開始に向け、日本赤十字社石川県支部や、石川県共同募金会などと、調整を進めてまいりました。明日5月10日から開始できる運びとなりました。

現金による場合は、県庁、小松県税事務所、中能登総合事務所、奥能登総合事務所、東京事務所、大阪事務所の6ヶ所に受付窓口および募金箱を設置し、平日の9時から17時まで受け付けることとしております。

振り込みによる場合は、北國銀行に、スライドに記載の通り義援金口座を設けており、北國銀行各店の窓口、ATM、インターネットバンキングでの振込・振替は、手数料免除となっております。なお、ゆうちょ銀行でも口座の開設を予定しており、現在準備を進めております。この他、日本赤十字社石川県支部と、石川県共同募金会においても、受付を予定しております。

今後お預かりした義援金については、お寄せいただいた方のご厚志を生かし、配分委員会での審議決定を経て、被害に遭われた方々へお配りしたいと考えています。

ゴールデンウィーク期間中の観光入り込み状況について

2点目です。ゴールデンウィーク期間中の観光入り込み状況についてです。

4月29日から、5月7日までのゴールデンウィーク期間中、兼六園には、11万人を超える入場者が訪れました。1日当たりでは約1万3000人が訪れ、前年に比べて1割強の増加となり、コロナ前の平成30年に比べて、9割程度にまで回復しました。また、GW期間中の外国人の入園者数は、約1万2000人となり、1日当たりでは、コロナ前の7割程度までに回復しました。

人流の状況についても、金沢駅で前年に比べ5%増、片町で前年に比べ2%増となりました。北陸新幹線の利用者数も、前年に比べて増加し、コロナ前の水準に近づきました。このGWには、県外から大勢の観光客にお越しいただいたところであります。

近江町市場やひがし茶屋街などでは、地元の観光事業者の方々から、入り込みのピークの5月3日から5日を中心に賑わったとの声をお聞きしているところであります。

私もこの連休中、風と緑の楽都音楽祭を始め、山中漆器まつり、こども歌舞伎まつり、九谷茶碗まつり、青柏祭など、県内各地のイベントを訪れ、改めて地域の魅力を実感しました。

一方で、5月5日に能登地域を震源とする地震が発生し、被災地に加え、被災地以外の地域においても、宿泊のキャンセルが発生しているとお聞きしております。今後、事業者の被害の全貌の把握に努め、相談対応はもとより、風評被害対策など、どのようなことができるのか6月補正での対応も含めて検討してまいります。

穴水総合病院における周産期外来の開設について

3点目は、穴水総合病院における周産期外来の開設についてであります。

県民が安心して出産できる環境作りに向けて、昨年度立ち上げた赤ちゃん協議会の中間取りまとめにおいて、令和5年度から取り組むべきこととして、産科医不足地域、特に能登北部の体制強化について提言をいただきました。

この提言を踏まえて、4月14日の記者会見で申し上げた通り、金沢大学の取り組みとして、輪島病院における産科医の体制強化が図られました。

これに加えて、このたび、金沢医科大学病院独自の取り組みとして、5月から穴水総合病院へ女性産科医・助産師を月2回派遣し、産前産後ケアを行う周産期外来を開設した旨のご報告がありましたので、お知らせいたします。

穴水総合病院での周産期外来では、毎月第2第4月曜日に、妊娠28週目までの妊婦健診や、両親、祖父母学級、産後健診、授乳・育児指導などを行います。

先般の輪島病院における産科医の体制強化に加え、今回の取り組みは、能登北部の周産期医療体制の強化に繋がるものと考えております。

石川県と 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）との「パートナー都市協定」の締結式について

4点目は、公益財団法人日本オリンピック委員会とのパートナー都市協定の締結式についてです。

本県では、一昨年の東京オリパラの開催時に8競技延べ19カ国が事前合宿を実施するとともに、オリパラ後も木場潟でのアジアパシフィックカヌースプリント大会や、アンチドーピング講習会、中学校でのオリンピック教室の開催など大会レガシーを継承する取り組みを進めてまいりました。

こうした取り組みが、JOCから高く評価され今年度、JOCとの間で、大会レガシーを今後も継承発展させることを目的としたパートナー都市協定を締結することとしておりましたが、この度、来週の19日金曜日に、石川県庁で締結式を行うことが決まりました。締結式には、JOCの山下泰裕会長がお越しになり、協定書への署名の後、協定の意義などについてお話しいただくこととしております。

今後、この協定に基づき、子供たちにオリンピックの価値を伝えるオリンピック教室の開催など、JOCが進める、オリンピックムーブメント推進事業への石川県としての協力や、石川県が開催するスポーツイベントや、アンチドーピング講習会へのオリンピアンの派遣など、本県が進めるスポーツ振興へのJOCの協力を進めることとしております。

JOCとの協定締結は、本県が32自治体目でありますが、JOC会長自らが締結先の自治体にお越しになって、締結式を実施するのは、石川県が初めてであります。

また、東京オリパラのレガシーの継承発展のためには、市町による取り組みも重要になることから、締結式には、19市町のスポーツ主管課長の皆様にも同席をいただくこととしております。

この協定締結を契機に、東京オリパラのレガシーを継承発展させ、本県のスポーツ振興にさらに努めてまいります。

私からは以上であります。

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