記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年4月14日 -

令和5年4月14日（金曜日） 11時00分～

内容

記者

戦略広報監についてお伺いします。基本的なところで一次選考で21人から4人に絞ったというのは、どういった点からこの4人に絞り込んだのか。

知事

一次の絞り込みはですね、総務部で担当しており、私は関与しておりませんので、総務部長からお答えをいたします。

総務部長

1次の試験では21人の方に書類を出していただいておりますので、書類の中身をですね、総務部の中で全て拝見し、その中で、この経歴それから実績、そういったのを勘案してですね、この4人の方をまず面接試験で見るのがいいんじゃないかということで総務部内で4人を選考しております。

記者

2次の選考で知事も面接に参加されたということですけれども、肩書、経歴は立派な方かと思うんですが知事ご自身が評価されたポイント、さっきスポーツマンでという話もありましたけども、知事の目線から見て評価されたポイントはどういったところでしょうか。

知事

戦略的に広報を進めてほしいというのが私からの要望でありました。その戦略的という意味については先ほど縷々申し上げました。内外の広報に関する業務に精通し、より多くのやっぱりネットワークをお持ちであり、県民との双方向の広報を通じた交流や相互理解が必要であり、特に県庁が推し進める予算を通じたですね、狙い、政策的な狙いをですね、発信することができ、発信するだけでなく、その施策が効果的なのかどうか、十分にその県民の声を受け取った上でですね、さらにブラッシュアップしていく政策提言もできるような、分析もできるような、そして県庁内におきましてもですね、各部局、広報したいことがあると思いますが、それはこれまで通り、広報課長にやっていただきますが、とりわけ県として、産業界や、文化スポーツ団体等ですね、関係団体とも、連携をとりながら、ここはぜひ、県民に政策の狙い、意図をご理解いただきたいというところは、例えば、記者会見の場だけではなく、私の動画や、担当部長のですね、部局長の動画でも発信したり、ホームページを活用したり、そういった総合的なですね、戦略を立てて、推進することのできる方をお願いしておりました。

先般、台湾にも行ってまいりましたが、県内はもとより、国内外、海外においても、こうした広報戦略をすることによって、やっぱりとりわけ、農林水産業とか製造業とか、生産者の気持ち、価値観、こういったことをですね、やっぱりダイレクトに県庁としても、お伝えする、橋渡しをすることのできるような、そういった戦略、こうしたですね、戦略的に広報を効果的に進めていく上で、当然私と両副知事と担当部局長、少なくとも、課長、次長、課長レベルですね。こういった方々と、瞬時にやり取りのできるようなフットワークの軽さも必要ですし、それを成し遂げる事のできるですね、方をと、私から澁谷総務部長にお願いをしておりました。

こういう私からの狙いについては、総務部長にも、十分にご理解いただき、面接に4人を選んでいただき、その4人に対して、私と両副知事、総務部長で、面談をさせていただいた上で、とりわけ、中塚さんの面談でのお言葉で、印象に残っているのが、広報を通じて、県の行政の役割を理解していただいた上で、それが県民の行動変容に繋がるような、よりターゲットを絞った、そしてより双方向の広報が必要であり、そういう仕事をしたいと。こういうふうにおっしゃいました。私自身ぜひ、この方にお願いしたいと。それを聞いて思いました。

記者

民主党政権時代ではありますけども内閣官房にいたということですが、知事と中塚さんのこれまでの接点とかは何かあったりしますか。

知事

はい、二つございます。まず、民主党政権のときに東日本大震災がございました。国において、東日本大震災の広報全体を取り仕切っていたのが、中塚健也さんでありました。正直当時私は存じ上げませんでしたが、この経歴を拝見してですね、大変危機管理における広報のあり方について、経験と見識をお持ちだなということを実感いたしました。

もう一点、以前から面識あったかということについては、以前からというか、およそ10年ほど前から面識はございました。

記者

面識っていうのはどういった、何か交流があったのか知ってた程度のものだったのか、どういった程度の。

知事

プライベートに関わる問題ですけども、聞きたい。実はですね、参議院議員の世耕弘成幹事長の5代あとのNTTの広報課長だそうです。もう10年ほど前でしたが、NTTに石川県金沢市出身のこういう後輩がいるから、馳さんもたまには面倒見てやってくれと言って、国会の議員会館に連れてきていただいて、多分お会いしたのが、この人が中塚さんという人かと。いう認識をした多分初めてだと思います。

記者

別の話題で、二つの推進本部を設置されるということですけども、具体的にどういったことをされていくのか、現時点でわかってることがあれば教えてください。

知事

はい。ちょっと私から言うのもなんなんですが、徳田本部長と西垣本部長にまず割り振りをしました。この2人のもとで担当7部長を配置をいたしました。部局横断的にですね、文化観光と、食文化推進と、これは産業の面からと観光の面からと、教育の面から等々ですね。連携をしながらですね、効果的な文化観光を、また食文化推進を進めていきたい。そしてできればですが、文化観光推進ファンド、100億円、大体毎年予定では7000万円ほど活用して、効果的な施策を進めてほしいということで、新年度予算の目玉にしてございます。これはご理解いただけるように、年度をまたいで、対応できるファンドでありますので、ぜひ県庁からもですね、こうしたより、経済的効果もあるということはリピーターを増やし、あるいは新たな発見のもと行ってみたいと思える。富裕層向けにも展開し、週末、一泊二日行ってみようかなというメニューでも良いですし、修学旅行でも結構ですし、海外からの誘客に対してでも結構ですし、あるいはターゲットを絞ったこういう体験をしたいという方向けでも結構ですし、特に、徳田副知事にお願いをした食文化はですね、器、またその場の設定。あるいは石川県独自の発酵食品、調味料と、四季折々の食材。また、百万石の極みなどのブランド戦略。こういったことを総合的にですね、発信するにはですね、チームとして取り組んだ方が、より連携をもって効果を高め、そのことが、特に子供たちに対して、石川県の誇りである文化として、生活文化として根付いていくと期待しております。そのことを明確に推進本部という形で行います。

また西垣淳子さんにはですね、持ち前のフットワークの軽さでですね、デジタルを活用しですね、商品開発や、またどういったターゲットにどういったニーズを届けたら良いのか。これは県内外の海外も含めて情報収集をし、文化観光のですね、新たな視点を持って、産業振興に役立てていただきたいと思っています。このことは、両副知事にも私から説明をし、また、岡田直樹さん、地方創生担当大臣として、京都に移転した文化庁の大きな目玉でもあり、文化庁に京都移転した責任者である当時の大臣である私としてもですね、石川県から、リーディング事業でですね、スタートさせたいと思っておりましたので、岡田大臣の提言に、心より感謝申し上げて、その旨も、文化庁次長にもお伝えをし、文化庁は5月15日から本格的にスタートするとおっしゃっておられますので、それよりも前に、今月中には石川県の二つの本部をキックオフさせたいと思っています。ということをこの間それぞれの部長を全員集めて、申し上げましたので、担当課長、職員挙げてですね、石川県の魅力、発掘と発信に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしました。

記者

ちょっと馳さんの認識を伺いたいんですが、今日はこれ何の会見でしょうか。

知事

はい。新年度予算、成立をし、いわゆる新年度から予算の執行に入っています。議会で議論をいただいて、成立をいたしました。馳県政の様々な政策について、やはり記者の皆さんを通じて、県民の皆さんに、随時進捗状況を報告し、また、これは記者会見ですから、このあと、こうして記者の皆さんとの応答をしながらですね、様々な声も受け取りながら、より良い政策を推進していくために、開催をした記者会見であります。したがいまして、今後随時準備のでき次第、各部の方から報告をいただいておりますので、記者会見をいたします。

ただですね、1回にネタが10本20本もあるというのは、これやっぱり皆さんも消化しきれないと思いますので、続々と私のもとに進捗状況についての報告は上がっておりますので、できれば5本ぐらいごとにですね、こうしてスライドもそうですし、私からも狙いについて報告をし、同時に、県庁の職員の皆さんからこういう現場の声が届いているということも、含めて報告をする、そういう記者会見をしたいと思っておりまして、それが今日が第1回目ということであります。

記者

ありがとうございます。我々戦略広報監に係る知事会見っていうふうにご案内をいただいてるんです。ただ今お話いただいた内容ですね、戦略広報監以外のテーマの方が多いわけなんですけれども、この辺のご案内の方法については、事前に打ち合わせ等々されてるものなんでしょうか。

知事

はい。まず、この戦略広報監というのはまさしく記者の皆さん方と日々顔を突き合わせたり、やり取りをしていただく方ですので、これは基本的にはようやく、これもちょっと本音で言いますけども、なかなか会社は簡単にやめられないそうなんですね。役員会の了承が必要なんだそうであります。そういった状況が整ったので、今日の記者会見を設定したところ、各部署から赤ちゃん協議会の結果がまとまりましたと。水素ステーションもスタートできそうですと。

またですね、あと白山白川郷ホワイトロードもですね、通行可能となりそうです、仮設道路でと。昨年来これはゴールデンウィーク前には何とかしたいと申しておりましたので、これを発表できるようになったと。いうことと、ちょっと待ってくださいね。

あと、文化観光推進本部それから食文化推進本部も、月内に立ち上げる方向となってきたと。適時適切にですね、記者会見をして、報告しておいた方が良いということで、中塚さんの発表とともに盛り込ませていただいたということであります。

記者

重ね重ねにはなるんですけども定例会見の方はどうされるんでしょうか。

知事

はい。以前から申し上げている通りであります。

記者

石テレさんの社長の出席までは開かないということでよろしいですか。

知事

何回も申し上げている通りであります。

記者

随時のその開き方の考え方なんですけれども、何か具体的にタイミングとかスパンとかっていうのは何かあるもんなんでしょうか。

知事

はい。先ほども申し上げたようにですね、日々、部長、課長の皆さんから、新年度予算に関わる報告が上がっております。予算を議会で通った、新年度から執行します、のフォローはですね、確かにおそらく今度6月議会でも、物価高対策とか、電気料金の対策とか、こういったことは議会でも、ご質問いただいいただけるだろうというふうに思っておりますが、私もですね、うちの部長の皆さんも、政策の意図、狙いを持って新年度予算を編成しておりますので、やはりその進捗状況については、随時、こういう状況ですという報告をですね、する必要があると私は思っています。従って、毎週開いたら、広報課長が大変かもしれませんが、毎週開くかもしれませんし、2週間に1回かもしれませんし、その辺は、5月1日から着任いたします、中塚健也戦略広報監との意見交換もしながら、随時開催をします。

記者

ちょっと最後にします。その記者会見の随時っていうものの捉え方なんですけれども、定例とかですとこちらもいつ開かれるっていうのがわかってるのでいろいろと紙幅を用意したりですとか、質問とか県政の課題とかを理解した上で会見に臨めるわけですね。一方、臨時でされると今日も午前10時の一斉資料配布があってから1時間でここに来てるわけなんですけれども、そういう意味でいくと報道側の事前準備というのがなかなか時間的には厳しいものであると。双方向の対話っていうふうにおっしゃられるんでしたら、ある程度時間を定めた方がいいのではないかと個人的には思うんですけれども、この点についてその戦略的広報の観点からどういうふうにお考えでしょうか。

知事

そこが戦略的広報監に対応いただこうと思っておりますが、私の認識で言いますけども、記者会見やるときには前日夕方にはですね、どんな内容の記者会見をするのか。というあらすじぐらいは、報道の皆さんにプリントで、プリントで行っちゃいけないですね西垣さん。

デジタルで、こういう内容で記者会見しますということぐらいは、お伝えした方が良いのかなと私の個人的な考えでありますが、思いますし、また、報告したい内容によってはですね、時間帯、というのは、朝がいいのかお昼がいいのか、夕方がいいのか、夜がいいのか。また私自身の日程もございますし、皆さん方も、一つの社で、3人も4人も記者がいるわけではありませんから、お忙しいと思いますので、そこらへんは、今後、中塚さんが着任されてからですね、試行錯誤しながら、より皆さんにとって、随時と言いながら、1時間後じゃ困りますよね。どうでしょう、3時間前だとどう。

記者

正直2時間ぐらいあれば大分できるんですけど。1時間前はけっこうしんどいです。

知事

具体的な時間をありがとうございます。つまり、事前に皆さんが準備をできる資料をですね、勘案しながらですね、随時開催をしていくと。案件の内容によっても、これ違ってくるんだろうなと思われますのでですね。できればその点は、記者クラブでもご意見があれば、幹事社で、おまとめいただければありがたいなと思いますので、今回の幹事社はどちらでしょうか。幹事社でですね、幹事社って毎月変わるの。

記者

3ヶ月ごと。

知事

なので、幹事社と加盟している皆さんで、ご調整をいただければというふうに思います。

記者

随時会見を開くということですけれども、今までこういう定例会見という場で、こういった広報したい案件を広報されてたんですけれども、何か随時会見を開くというやり方を変えた理由ってのはあるんでしょうか。

知事

はい、あります。1年間、知事を務めさせていただきました。いわゆる、1ラウンド終了といった中で、これ皆さんの責任ではなくですね、県として、こういうことをお伝えをしたい、ということは、間を置かずに、記者会見をして、報告をし、それに対する県民の反応も受け止めながら、政策をブラッシュアップしていく。また当然、不平不満、お叱り、あるいはですね、もっとこうしてほしいというふうな希望等もいただいてまいりました。と考えれば、随時、常にアグレッシブにですね、広報に取り組んでいくという姿勢は、県庁としても必要ではないかと。待ちの姿勢を取っていては、この時代に、いかがかと思いました。私も、文科大臣のときには、週2回定例記者会見がありましたし、それ以外にもですね、ぶら下がりもございました。私自身は、記者会見といえばそんなもんだというふうな認識はあったのですが、月1回の定例記者会見まで待っているということは、やっぱり、報道の皆さんとのコミュニケーションとしては勿体ないなというふうに認識を持ちました。改めてですね、これ多分広報課長も大変かとは存じますが、随時、職員から報告が上がってまいりますので、これは早めに県民にお伝えした方が良いと思えること、また、県内19市町との間での様々なやり取りもあります。ゴールデンウィークにはですね、あちこちから、またお祭りにも来てほしいというふうなご意見をいただいたり、今回報告したように、里帰り出産についてはですね、これもスタートしますので、現場の声も聞いていかなければなりません。改めてですね、その内容も含めて、頻度も含めてですね、昨年1年間以上に記者会見を活用して、双方向の広報に戦略的に努めていきたい、率直にそう思った次第であります。

記者

定例会見は定例会見で、石テレさんの社長がいらっしゃったら実施したいという考えはお変わりないでしょうか。

知事

それは全く変わりません。

記者

なんかそうなると、今までの定例会見の意義と、随時会見っていうのが、重なるんじゃないかなと思うんですけども、定例会見の意義っていうのは、どんな意義があるとお考えでしょうか。

知事

定例会見に向けて、記者の皆さんが、十分準備をした上でですね、望むというふうな一つの皆さんにとっての安心感。信頼感があるというふうなところかなと思います。同時にですね、このデジタルの時代、それからSNSの時代にですね、そこにこだわっていて、待ってるっていうのはどうかなと。さっきも言ったようにやっぱり5本が限度だと思うんですよね。こうやって、今日この後、ご質問があると思いますがそれぞれの案件について、5本程度ぐらいネタがたまったらですね、やっぱり随時、きちんと報告をし、県の姿勢、また状況さらには質疑応答を通じて、皆さん方からのご指摘。それにお答えすると、こういう場が必要ではないかなというふうに思いましたので、そういうスタイルにしたいと考えております。

記者

念押しの聞き方で大変恐縮ですけれども、定例会見を巡ってはちょっと県民からも批判的な声があると思いますけども、そういった批判的な声があったことを受けてこういう場を設けたというわけではないんでしょうか。

知事

全く違います。やはり、地方公務員のやっぱり業務中のですね、肖像権の取り扱いというのは、基本的人権に関わる問題であります。石川テレビさんのご見解はあろうかと思いますが、最高裁の判例等を見てもですね、定まっていないようでありますので、これは報道の皆さんにとってもですね、私の持っている違和感、これ倫理的な問題というふうに申し上げました。

職員当事者も大変違和感を感じておりました。このことについては、この定例の記者会見において随時お話をできればなというふうに思っております。

記者

会見のあり方について関連で質問なんですけれども、先ほど随時開いていくというお話の中で新年度予算が成立して、どんどん報告が上がってくるというあの状況をご説明されていたと思うんですけれども、ここだけを聞くとその随時っていう開き方が当面であって今年度っていうことではないのかなと思ったんですけれども、知事のお考えとしては今年度はそういうやり方的で記者会見を開いていくということなのか、当面という意味合いなのか。そのあたりの認識を教えてください。

知事

言葉足らずかなと思います。1年間やってみて、定例だけでですね、なかなか県としての政策推進、またいろんな声に応えるというスピード感に対応していきづらいなと思いました。随時というのは、ずっとという趣旨であります。

記者

ということは定例会見の次の開催がどうかは別として、今年度は定例会見プラス随時開いていくというおつもりでいるという理解でよろしいでしょうか。

知事

今年度は、ではなくて、随時開いていくというのは、ずっとという意味です。

記者

わかりました。先ほどスピード感を持って発信していくことが1年間やってみて必要だと思われたということでしたけれども、例えば定例記者会見を、回数自体を増やすというお考え、先ほど知事ご自身も文科省時代にもっと頻度多くやっていたというお話もありましたし、また他県の例を見ていても多いところでは1日2回やってるような県もあると聞き及ぶんですけれども、そもそもその定例会見の頻度自体を増やすというお考えはありますでしょうか。

知事

それについては、中塚戦略広報監が着任の5月1日でありますので、そのことも含めてちょっとミーティングしたいと思いますし、できれば幹事社を通してですね、皆さんのご意見もいただければと思います。

記者

金大の医師派遣についてなんですけども、輪島病院のこの医師が不在の間を補う形で行われることになりましたが、まず知事としてのこの受け止めをお願いします。

知事

ベストはですね、常時複数配置です。ただ、これは医師の養成、研修、派遣。総体的にエコシステムとして回していきたいというのが、赤ちゃん協議会の中間報告でありました。

現実的に金沢大学医学部、金沢医科大学、県立中央病院で、今いる体制でどういうやり方が、この中間報告に沿ってベストかということを、和田学長にも学内において調整をいただいた結果としてですね、令和5年度はこの形でスタートすることになった。この調整・ご努力に本当に敬意を表したいと思いますが、私自身の受け止めのベストは常時複数配置であります。さらに申し上げれば、エコシステムといった意味合いはですね、例えば産婦人科のお医者さんだとしましょう。生涯、ここに居を構えて、自分の家族も持ち、生涯ここでやっていくという開業医的なですね、心の持ち方と、これ今回の拠点は公立輪島病院です。公立病院の医師としてですね、使命感を持って、勤務するという場合にはですね、おそらく任期というものも、当然あるものでありますから、そこに自分が一員として加わって、チームとして対応していくという、それも私は選択肢だと思うんですよね。ベストは、私はやっぱり腰を落ち着けて、常時いていただいた方がいいなという部分と、それぞれの医師にもキャリアデザインがあると思います。それを統括しておられる金沢大学の人事に私はお願いをする立場でありますので、金沢大学として意思決定をしていただいたことに、深く感謝をしております。そうということです。

記者

それにちなんで、今後は常駐の医師の追加派遣であるとか、医師の複数体制の拡充というのはあり得るということでございますかね。

知事

今、実は初めて私の考えをまず申し上げました。このことは当然、金沢大学にも、県立中央病院の院長にも、金沢医科大学にも、中間報告としてお伝えしてございます。したがってより良い医師派遣の、また医師研修のシステムとして、この少なくともこの3者が合意をしていれば、県内19の市町の首長もですね、また能登の場合には中核病院として、恵寿病院かな。

健康福祉部長

能登総合病院とか恵寿病院とか。

知事

能登総合病院とか恵寿病院の方々も、知事はこういう思いでエコシステムを回していくんだなと。そのことは中核的な病院の方にも伝わり、こうして記者会見を通じてクリニック、開業医の方もおられたらその方々に、石川県の考えというのが伝わると私は思っています。そういった中で、この4月から、赤ちゃん協議会の一つの結論を回していく。ただし、赤ちゃん協議会は、解散しません。継続してですね、周産期医療の万全の体制をとりますし、センターも作りましたので、里帰り出産をですね、これについては、これは広域データ連携基盤も使うんですよね。

西垣副知事

使うことできます。

知事

できますよね。そして登録いただいた里帰り出産については、里帰りしたらすぐに助産師を派遣します。このことが、多くの県民にご理解いただければですね、里帰り出産の安心もできると思います。できればこれは、国のエコシステムにもなってほしいなと。つまり、これまでのデータを見ると、出産の8件に1件は里帰り出産。それは、石川県の中での里帰り出産もあれば、県から外へ出ての里帰り出産と、県外から県内に来ての里帰り出産と合わせて、8件に1件という意味でありますので、同じようなシステムを全国でやっていただけると、日本全体がですね、里帰り出産しても安心だと。登録すれば、助産師さんが相談に、顔見せに来てくれると。そして、さらに言えばですね、過疎の地域では急に産気づいてすぐタクシー来ないじゃないですか。できれば、消防車とか、救急車でもですね、すぐ消防車というわけにいかない。救急車でもですね、すぐ対応してくれると。過疎の地域では、そういったサービスもしますよと。そこまでやっぱり配慮するのは、異次元の少子化対策なのかなと思います。

記者

会見について伺いたいと思います。先程来からいろいろありましたけれども、ちょっと受け止めがそれぞれちょっと違うふうにも受け取っているところもあるかなと思うんですが、少なくとも月1回以上開かれると、臨時ですね、臨時会見といいますか、今日のような会見の形を少なくとも1回以上開くという、月末の定例会見にはこだわらないというお考えでしょうか。つまり衣替えするのかということですよね。

知事

定例記者会見については、今まで何度も申し上げている通りであります。これ1点目。2点目、記者会見はやはり、実は私の方に日々いただくですね、職員からの報告を踏まえれば、3日に1回ぐらい定例記者会見しなきゃいけないんじゃないかと思うぐらい、各部署からたくさんの報告をいただいております。ただその中でもですね、まさにこういう記者会見でですね、10本も20本も皆さんに報告するってのはちょっと非現実的ですよね。ただやっぱり5本前後まとまったらですね、随時、私の日程もございますし、今後ゴールデンウイークなどもございますし、具体的に、日時を決めるというのではなく、まさしく随時、記者会見を開きたいと考えています。

記者

この随時会見というのはある種、定例というか定期化は定期化という言葉にも受け取れるかなと思うんですけど。

知事

それは言葉のあやじゃないかな。お伝えしたい案件は、山ほどあります。それも、できればこうやって対面でですね、何でその事業するのか、その狙いはなんなのか今どうなのか、データはどうかと、こういうことまで私は本当にお答えしたいと思っています。

とするならば、もう1回戻って言いますけども、10本も20本もですね、まとめてやるってのは非常識だと思います。できれば5本ぐらいずつですね、やっぱり随時お知らせをしていくというのが良いのかなと思っております。あとは、要はカレンダーを見ながらですね、3連休もあったりしますし、新聞休刊日というのもあったりしますし、私の出張日程もあったりしますし、そこら辺は今度着任をします中塚さんとも皆さんでお話をしていただければ結構ですし、現状は広報課長が、私の日程を仕切っておりますので、広報課長にお尋ねいただきたいと思います。

記者

随時にしろ、定例にしろですね、メディアとか、その先にいる、県民との対話っていう部分を意識されてるというのはお変わりはないということですかね。

知事

全く変わりません。

記者

変わらず、どういう思いかまで、ちょっといただけるとありがたいんですが。

知事

全く変わらず、随時、こうした記者会見を開きながら、基本的にはまず予算の執行、イコール政策について、あるいは県政様々なところでいろんなご意見が出てきます。19市町それぞれに課題もございます。また、私どもも、永田町や、霞が関とのやり取りもあれば、経済団体とのやり取りや、様々な業界の皆さんとのやり取りもございます。これやっぱり必要だと思うことは本当にたくさんございます。1年間、まずは経験をしてみてですね、もっともっとお伝えしていかなければいけないなということは実感いたしました。改めて、この知事の記者会見を随時開催していくということについては、方針の転換と受け取っていただいて結構です。

記者

すみませんもう1点文化庁の移転に関して伺いたいんですが、地方創生の目玉ということで知事も大臣時代に関わられた事業だと思います。中央省庁の移転というのが結局、なかなか進まなかった結果はあると思うんですけれども、文化庁の成否というのがその移転の成否がですね、今後また同じような声が上がっていくかどうかという一つのポイントかなと思うんですが、何かその期待することとですね、今後その知事自らが動いて、他の省庁のですね、移転をまた推進していかれるお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

知事

大変大きなテーマですので、ちょっと長くなるかもしれませんが、申し上げます。安倍内閣の一員として、地方創生、という観点から、私は文化庁の移転と国立工芸館の移転を政治スケジュールに載せました。文化庁の移転について私はもう学生時代から、国文科の学生としてですね、楕円の論理を持っておりました。別に経済の中心は東京でもいいんだけど、文化の中心は京都にあることによってですね。国力を増進させていくという観点から、その必要性を感じながら、長年過ごしてまいりました。そして国会議員になったころも言われていたのは、いわゆる首都直下型地震災害等を踏まえて、一極集中の脆弱さであります。行政は、相互補完しながら、強靭化されなければいけないということで、東京という拠点と、万が一あったときに、サブというか、機能というものが、どこかにあった方がいいんじゃないかということで、1990年代、2000年代に入ってもですね、首都機能移転という論調が、かまびすしくあったと、こういう認識を持っておりますが、残念ながら、国会における首都機能移転に関する議論も、残念ながらちょっと下火になっていったというふうな認識を持っています。

そういった中で、私、安倍内閣の一員であったときに、まず、これは文化庁は、官房機能はちょっと文科省の隣に残しておく必要があると。わかりやすく言うと、国会対策と予算と著作権ですね。これもやっぱり、著作権については、経産省とのやり取りがありますので、また国会対応は問取りにあるじゃないですか、質問取り。また予算折衝について言えば、当然、道挟んだ隣が財務省でもありますから、こんないい立地はないわけであって、ある程度の30人か40人ぐらいの規模は、東京に残しておくとして、それ以外はもう大胆に文化庁京都に移転した上でですね、当時はずいぶんとリモートで、画面を通じてのリモート会議は、3回に1回ぐらい失敗してました。おそらく通信環境が整っていけば、5Gでですね、よりリアルにやり取りもできるようになるでしょうし、当時私も、当時の土屋事務次官と一緒に、官邸の菅官房長官と最後の詰めの話をしたときに、私は9対1の割合で、文化庁は京都に移転したいと思います。

菅さんからですね、どうかなと言いながらもとりあえず文化庁移転頑張ってくれと、こんなやり取りがありました。改めてですね、人・機能という観点もありますが、こと文化庁という役割については、京都にあるという地政学的な意味というのは大きいのではないかと思います。

そのときに、移転が決まる、実際に移転するまで、地域文化創生本部という形で、京都の方で、先行隊が活動されておられました。まさしくそれが今回、岡田直樹さんから提案をいただいた案件だと思っています。いわゆる地域独特の文化の総合体が日本の文化と。そういう意味では地域の文化を守るとともに、それを伝えるとともに、活用していくという観点が、新たな価値観を生み出す。そういう方向性というのは私は日本の国力を強くしていくうえで必要ではないかと、これがいわゆる楕円の論理。大平元総理の楕円の論理をちょっと拝借した話であります。改めて文化庁が移転しました。今後の活動がより一層活発になっていく中で、5月15日から本格的に移転した際に、文化観光推進本部と食文化推進本部を立ち上げるということですから、そういう意味でいえば石川県こそですね、この二つの本部を持って推進していく具体的な事業を展開していくチャンスだなと。文化庁の次長にもですね、ぜひ石川の方式を参考にもさせていただきたいし、文化庁も頑張ると。そして岡田さんからすれば、地方創生の観点からも、石川モデルをどんどん発信してほしいと。

たまたま新年度予算でですね、観光推進ファンド100億積んだところでありまして、この毎年7000万円ほどのファンドの資金をね、より有効にメニューとして活用していくことをですね、目標として、関係する7部局長にはですね、案を出して、関係者と調整をして、ただそれを発信をしていっていただきたいというふうにお願いをしてあります。

記者

また石川県として、例えば今回は文化庁だけですけれども、国に対して、そういう東京一極集中の是正というのを、地方省庁移転という形、あるいは企業の移転という形で、地方創生を呼びかけていくかどうかという。

知事

当然呼びかけていきたいと思っています。知事会の動きも、もちろん私も参加していますから、そこからも発信もしますし、やはりこのコロナがあったおかげでといった方がいいと思いますが、リモート会議がですね、小中高校大学の授業でもリモート授業ですよ。オンデマンドもありますけども。この時代にですね、一極集中ということにこだわる方がですね、おかしいのではないかと。何事も、トライアンドエラーもございますが、私は国力をより強くしていくには、あちこちにやっぱり拠点があって、またバリアを越えてですね、事業を展開することができたり、文化を発信していくことができたり、情報をやり取りしていくことが、できる国の方が、国家としての強靱化の根本ではないかなというふうに思っています。引き続きですね、省庁移転という言い方は、何となくコロナ前と後ではまた価値観が違ってきたなと思いました。仕事をする拠点がですね、どこにあろうとも、やっぱりリモート勤務を通じて十分にそれを果たしていくことが可能と思いますし、おそらくこれも、報道の皆さんもですね、最近ではデジタル記事というのも、各社出しておられます。おそらく日々のニュースに対する独自の視点といったものをデジタルを通じて発信しておられるんだろうなと思って、私も楽しみに見ておりますが、垣根を越えたですね、こうしたやり取り、これはまさしく、デジタルのトランスフォーメーションという意味で、お互いに相互作用し合っていくと。そこから新たな価値観を生み出し、経済の成長にも、あるいは少子化で物理的な人手不足をいわゆる補完する意味合いも持つのではないのかなと。そう思います。

記者

まず一点確認したいことがありまして、石川県議会の議会中継だとか、議事録などをつかさどるシステムトラブルがあったということで、全国的に委託先の名古屋の会社へのサイバー攻撃が原因というふうに言われてますけれども、こちら事態の認識と今後の対策どういうふうにお考えか、伺えますでしょうか。

知事

はい。議会とか企業とか病院とか学校や行政に限らず、こうしたサイバー攻撃への対応というのは、もちろん、昨年、年初来警察ともしっかりやってねとお願いをしてやり取りをしております。同時に、現実的なやっぱりこれからの時代におけるですね、困難な事案という言い方した方がいいと思います。もしかしたらこれ、国を超えた攻撃という表現もできるかもしれませんし、やっぱり不備による事案という言い方がされるときもあるかと思いますし、故障という言い方をするときもあるかもしれません。あるいは、一気にたくさんネットワークが繋がってですね。対応しきれていないという言い方もあるかもしれませんので、事案ごとにですね、原因を確認をしながら対応していく必要があると思います。

記者

今回の事案についての受け止めはいかがでしょうか。

知事

今回の事案について、実はまだ報告いただいておりませんので、この後、担当、議会ですか。

記者

そうです。

知事

議会の方からも報告をいただいた上で、関係部長と調整したいと思います。

記者

もう一点赤ちゃん協議会についてです。中間取りまとめの案ぐらいのタイミングだったと思うんですが、寄附講座というような話も知事自身がしていたような記憶があるんですけれども、これ、メリットデメリットある中で今回のタイミングだったと思うんですが、その経緯を教えていただけますでしょうか。

知事

経緯については途中段階のやり取りもございますので、ちょっとそれ控えたいと思いますので、逆に健康福祉部長ですか、ちょっと取材していただければ結構だと思います。経緯を私が今話し始めるとまた、今12時に会議をすることで、お客さまをもう17分もお待たせしてしまっているのでですね、大変申し訳ないんですが、健康福祉部長の方に、また取材をしていただければと思います。

記者

記者会見問題ですけど、週2回、大臣のようにやっていただければタイムリーな話をフォローできながら、時間もこんなに1回の時間が長く、ならないんじゃないかと思いますんで、またご検討お願いします。

知事

広報課長と相談します。

記者

2点最後ですかね、お願いします。前回の新年度会見で知事が石川テレビに二つの提案をされたと思います。放送倫理ガイドラインの策定とドキュメンタリー制作や撮影についての検証ですよね。提案されました。この二つの提案に関しては引き続き求めていく考えはお変わりないでしょうか。

知事

もう一度言います。提案は提案です。それにどういうふうに対応されるかは、石川テレビさんや、報道各社の皆さんのご自由であります。

記者

提案というところを強調されたと、今されましたけれども、知事の立場を利用した権力の濫用ともとれるという話を取材などを通して私も聞いております。知事のご認識改めてお伺いしてもよろしいですか。

知事

はい。定例の記者会見をするという趣旨は双方向のやり取りというふうに、一番最初に申し上げたと思います。したがって、私からも疑問や、違和感があれば、率直に申し上げます。

それに対して、皆さんからもご自由にご発言をいただければ結構です。以上です。ありがとうございました。

 

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