記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年2月27日 -

令和4年度知事記者会見：令和4年度第2次3月補正予算について

令和5年2月27日（月曜日） 15時00分～

内容

記者

まず旅行支援について、4月以降も継続に向けて対応していくということですけれども、改めて、金沢市内のホテルではコロナ前を上回ったりっていうことも先ほどありましたけれども、今後の期待感について、知事としてどのように、期待感などあればお願いします。

知事

はい。3月末でどの程度国から交付いただいた額が残っているのかによりますが、担当者にお聞きすると、2、3ヶ月ぐらいはいけるんじゃないかということでありますので、それは当然ゴールデンウィークを挟んでのことになりますから、旅行関係の方々、当然これは関連すると飲食含めて県内の観光産業の皆さん方に対して、一息つける支援が期待できるのではないかと思っています。

記者

あと、金沢競馬について、それだけ黒字が続いて、業績的には安定してきたということなのかなと思うんですけれども、それの受け止めと、今後どのような売り上げだったり、求めたいかという知事としての考えをお願いいたします。

知事

はい。競馬局長もおりますから、大変努力をいただいて、競馬局長にはまず感謝申し上げたいと思います。と同時に、地元の皆さん方、メディアの皆さんにも冠レースとか報道を通じて競馬の魅力を発信をいただいておりますことにお礼申し上げます。また、最近何て言ったっけ、競馬を愛する女性のこと、馬娘か。馬娘とかアニメと連携した競馬の魅力発信。こういったことでネットを通じた売得額が伸びているというふうに聞いております。

新年度に入りましたら、薄暮レースも行うことになっておりますので、こうした我々の投資をした分が売上として伸びれば、当然県の一般会計にも繰り入れることができますし、競馬ファンにも喜んでいただけるのではないかな。こうした取り組みは地道にやることも必要ですし、またメディア戦略、ネット戦略も加えて魅力発信をしたいと思います。

記者

あと県税収入の増額補正について、初の2000億円台ということで、その受け止めと法人関係税などが増えている要因といいますか、どういった理由で増えているのかっていうのを伺えますか。

知事

やっぱり円安を考えれば、製造業で輸出産業の方は当然円安の分、収益を上げているということは想定されますし、製造業を中心として法人税、地方消費税等がありがたくもそれだけ納めていただくことができたという認識を持っています。この為替というのが、我々石川県におきましても大きな影響を持つということを今回県民も事業者の皆さんも私も実感をいたしました。新たな日銀総裁には、金融動向をしっかりと踏まえた上で運営をお願いしたいと率直に思っています。

記者

あと県債の部分で残高の割合が高い方から全国8位ということで、まずこれに対して知事はどういうふうに受け止められているかっていうのをお願いします。

知事

はい。当時の経済状況を鑑みれば、リーマンショック等もございましたが、私はある程度公共事業を通じて、県内の産業支援、持ちこたえようとした谷本知事の財政運営は私は高く評価したいと思います。同時にですね、それでもいつまでも続けることはできないのは誰が見たってわかるわけです。そういう意味で、いわゆる県債の繰上償還と言うんですか、前年度よりも発行額を抑制していくという財政的な規律を守り続けているということ、このことは県庁職員にも大変感謝をしたいと思っています。

この流れは切らすこともなく、ただ同時に、県有施設含めて老朽化というのはあちこちで聞いておりますので、ここは適時適切に、計画的に県有施設の老朽化対策、特に今はやっぱり、これどうしようかな、ちゃんとしんといかんなと思っているのは、産業技術学校、産業技術専門校。ここで学ぶ人は基礎的な技術を学んで、自動車整備工の皆さんとか就職に繋がる学びの場、それからリスキリングの場でもあるので、ここはやっぱりちゃんと時代に合わせた施設・設備にしないと、現場に出て働いていただくのにいつまでもこんな古いものを使っていてどうするのと言われておりますので、そういったことは計画的に整備しなきゃいけないと思っています。

記者

予算編成全般でご所感をいただけたらと思います。今回、最終補正予算の編成ということで、これで知事に就任なさってから昨年の補正予算に始まって、1年間、県が取り組む予算編成に携われた形になるかと思います。知事として通年で予算編成に携わる中でですね、感じられたこと等がございましたら、ご所感いただければと思います。

知事

はい。やっぱりさすが谷本知事は、県内の産業全般を見渡しながら、財政規律を守りながら、しかし必要なときには大胆に投資をしてきたなと。その投資は無駄な投資ではなくて、時期を見て、まさしく県有施設もそうですし、里山海道の無償化もそうですよね。そういう意味ではタイムリーに財政運営をされてきたなということをまず実感いたしました。

私は継承と発展という認識で今回も取り組みましたので、一番に気を遣ったのは伴走支援です。人に対する投資、これはやっぱり継続的に支えていく必要があると思いましたし、我が県の強みが中小企業の皆さん方、また、ニッチトップと認められている企業が94社、人口の割合からいって全国でも多い方になりますので、国もスタートアップを支援していこうと、高等教育機関と研究開発をともに、地元の中小企業も頑張っていこうということで取り組み、また、いわゆる空飛ぶ補助金と言われる経産省の中小企業に対する支援も商工会・商工会議所等を通じて、努力をして獲得してこられていますので、そこは相談支援の、より専門性を高めて、商工会や商工会議所の経営指導員も頑張っているところにはちょっと増員をしてあげてですね、なんでそういうことするかというと、まだまだ十分に相談支援がやりきれていないという報告をいただいております。

人に対する投資という意味では、大きいもので言えばそうですし、また不登校特例校などの不登校支援で、今までは不登校の子が来ていたら、そこにおってねと言って、見回りをする程度だったのですが、そこに専門的に対応していただく教員の配置、少ない人数かもしれませんが、私はそういう意味では、不登校の児童生徒に対して、まさしく教育的な伴走支援する先生がいてくださった方がいいわけですから、そういう意味では、あと保育所の障害児加算ですよね。2人に今まで1人でしたが、3人いたらどうするのということになります。3人いたって2人の支援員は必要なわけですよ。残り1人分のうちの0.5人は地元、園が負担していたり、市町等で負担されていました。そういったことに対して、もう1人分も、0.5人分もちゃんと面倒見ますよとかね。中小企業に対する伴走支援もそうですが、こうしたきめ細かい人の手当、当然これは言葉は選びますが、根雪になってくるんですよ。ワンショットじゃないんですよ。だけども、そういう支援こそ根雪にしていかないといけないのではないのかなということで配慮したつもりであります。

また、もう一つ特徴を挙げれば、伴走支援で言えば、水田園芸に対する支援も皆さんにご理解いただきたいと思います。米の消費、私達も頑張って昨年度は1億円台で、お米も9%ぐらい消費伸びたんでしょ、9%ほど。人口減少で、また、なかなかあんまりお米が皆さん食べていただけなくなった時代でも消費は9%伸びました。今年もちょっと品を変え手を変えですけれども、米の消費拡大には1億円を超えた販売促進をやります。同時に、水田園芸、3年間の一つのモデルとして地域限定でやっていただきますけれども、今までのように田んぼでお米を作れないんですよ、作れる状況じゃないんですよ、たくさん作ったら価格安くなるんだから。消費の動向に合わせてですが、水田園芸するときに普及指導員の皆さん方がやっぱりこれも伴走支援をしていただくと。私は我が国の、石川県の農業の基盤はやっぱり水田、そして、そうは言っても米が消費拡大がなかなか望めない中で、販売促進もやりますが、水田園芸にも力を入れてJAの皆さんとも協力して取り組みます。加えて、収入保険も、保険の加入なんでワンショットだけですが、令和5年度のうちに入っていただければ支援しますよと。こういう補助金も今回、福井県などの動向も見ながら、なるほどやっぱり収入保険に寄せていった方がいいなと、農水省もその方向性でありますから、そういうふうにしました。

総じてそういう意味では、人に対する支援を配慮しながら予算編成に取り組んだつもりです。ただ、そうはいうものの、税収の上振れということにも助けられております。毎年毎年ではありますが、入るを量りて出ずるを制すと、Pay as you Go、そういう精神で、当然効果の見込めない事業については各部局にはスクラップアンドビルドを徹底してほしいというふうに申し上げております。繰り返し申し上げますが、知事自身が報酬の3割カットいたしました。退職金の5割カットを条例によって実行しております。この姿勢というものを県庁の職員にもご理解いただき、改めて、行財政改革に取り組んでいただきたいと、こういうお願いであります。

記者

IRいしかわの運賃収入増に伴う減額補正があったので、ちょっとIRに関連して伺いたいと思います。敦賀開業以降、IRに経営分離されますけれども、その中で経営安定化と需要創出と2本柱でいろいろ対策等も含めて打っていくと思われますけれど、需要創出という部分では北陸3県連携という、知事もかねがねその方針示されていますが、まず金沢開業以降で、まだIRではないですけれど、JR北陸線というのが二次交通として十分機能したかどうか、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

十分機能したかという評価は、なんとなく自分ではしづらいんですが、もっと改善の余地はあったのではないかと、二次交通についてはですね。ダイヤの編成のあり方や観光も含めて、あと、日常の定期も含めて商品の提供のあり方ですよね。また、金沢1人勝ちだったと私は思います。これをどうやったら奥能登、能登や、白山麓、加賀に伸ばすことができたかという工夫はもっとあったんじゃないかなというのはかねがね思っておりましたが、その評価はまさしくマスコミの皆さんにもしていただければいいと思います。

その上で、国に対してもちょっと文句言いたいことが一つあってですね、観光列車を走らせたらですね、走らせれば走らせるほどJRからの貸付料減らされるんですよ。そういう制度になっているんです。JR貨物のこの使用料が減らされるということですが、そりゃないだろうと。こっちは努力して、また、福井県の杉本知事や富山県の新田知事とも協力して、観光列車北陸3県で修学旅行なども含めてちょっとした1泊、2泊旅行を組み立てればすごい楽しい旅行商品作れるんですよ。観光列車と3県の、富山・石川・福井の在来線をつないで走らせたら走らせるほど、JR貨物の利用料だったかな、減らされるというのはそりゃないんじゃないのと。3県協力して国に対する要望でも、制度上の問題でありますから、全国どこの路線においても、JR貨物料はそういうシステムになっているんですが、そこはやっぱり国も考えてほしいなということと、そんな文句ばっかり言ってもしょうがないので、さらに3県連携して、私こないだの日曜日、黒部市と金沢市の宇奈月温泉の新しいキャニオンルート開発に向けてのキャンペーンのシンポジウム行って見てきましたけれども、特に富山県のキャニオンルートの観光ルート開発としてはおそらく全国最後になるんじゃないかと言われているルート開発で大したもんだ、素晴らしいと思いましたし、私も行ってみたいと思いました。新幹線じゃなくて、IRと富山の在来線を使ってですよ。なので、協力すればどんどんそういう旅行商品を造成して提供していくことができますし、それによって3県の連携を高めていくことは私は意味があることだと思っています。そういう意味では、二次交通は石川県内だけではなくて3県連携してお使いいただけるような努力が必要だと思っています。

記者

需要創出という意味では、二次交通の利用というのは極めて重要な課題だと思いますし、今ほどの話もあると思いますけれど、一方でその経営安定化という部分で、通学通勤利用っていうのは安定的に行っていく必要があるかなと思います。公共交通シフトというのが、自分も車を運転しながらなかなか難しい現状があるんですけれど、ここら辺の県民のマインドセットというのか、いろんな課題があると思いますけど、何かお考え等あれば。

知事

はい。地域公共交通活性化再生法という法律が3年か4年前にできました。また、国交省も積極的に地域公共交通の維持・発展に協力をすると。県内でもそういった協議会も設置されて議論が進んでいるという認識は私も理解しています。

そのベースは通勤・通学、そして高齢者のお買い物とか病院の日常の足なんですね。今後、私はマースというシステムを活用して、ニーズに合わせて地域の公共交通を整備していくと。オンデマンド方式で提供していくというやり方も含めて、新幹線の二次交通はいわゆる私達県民の日常の足の確保。ただ、そうかといってダイヤ決めてさあ乗ってくださいという供給側の理屈は限界来ています。いつなんどき、利用者がどこにあって、何曜日の何時頃、また、継続的にニーズがあるのかということは、私は相対的に今後、広域データ連携基盤からあがってくる情報などを見ながら制度設計をしていきたいと思っていますし、また、うちの母も実は今施設に入っているんですが、週3回やってくる「とくし丸」を心待ちにしているんですよ。そう考えると、福祉施設を回ってくださる、いわゆる移動マーケットっていうのかな、これは今後より一層こういったサービス、また、皆さんもお使いのウーバーのようなサービスは、こういったことを組み合わせれば地域公共交通の補完的な役割を私は果たしてくれると思っています。

バス路線、あるいは電車の路線、地方鉄道、路線を敷いてダイヤを使い勝手よくしたのでさあ乗ってくださいというだけではなくて、移動する方のニーズに合わせたサービスを提供するという考え方に私はシフトしていかざるを得ないというふうに思っていますし、それはデータからも明明白白でありますので、こうした広域データ連携基盤というものを活用したサービスの提供を考えていきたいと思っています。そこにおそらく今、能登でも自動運転の、金沢大学が取り組んでおられます自動運転の試験走行もしておりますので、例えば小松あたりなどは駅と空港がちょっと距離ありますから、私は一つのモデル的にやっていく上では面白いんじゃないかなと。そういう技術があるということを踏まえて、対応していったらいいなと思います。

記者

最後ですけれども、IRの運行計画、経営分離後の運行計画で現行本数を維持すると、そこについては増便して例えば意識を変えるという方法もあったかなと思うんですけれども、そこについていかがですか。

知事

これ知事が喋っていいのかな。知事の発言を期待しているのか、馳の発言を期待しているのかどっち。

記者

両方聞いてみたいですね。

知事

あんまり私の発言を喋り始めると、また怒られそうな気もするんですが、知事という立場で今日は発言した方がいいと思いますので、これはなかなかですね、事業者の立場にまず立てば赤字路線を増やしたくないですよね。ダイヤに合わせて乗っていただければ、そのダイヤも皆さんに合わせて工夫しますよと、こういう理屈になりますよね。利用者からすればライフスタイルも変わってきました。過疎化も顕著になってきている中で、3人4人乗せるのに人件費を使い、燃料もかけてまわるということをおみあいをすると、赤字路線をどうするかと、最初にそこをどうしても考えざるを得なくなってしまいます。

なので、さっき申し上げたように、ニーズがどこにあって、そのニーズに応える地域公共交通のあり方というふうに考えれば、まさしくその事業者のサービス提供内容もおのずと変わってくるのではないかと。その経営方針、またキャッシュレス化ですね、こういったことによって、利用者の利便性の確保に、そして今後、私個人的なことあんまり言っちゃだめなのかもしれませんが、乗り物に乗るというサービス以外のサービスも提供できるのではないんですか。それは何かといえば、安全や安心のサービス。人と関わる地域コミュニティのサービスですよ。私だってそのうち女房も話し相手になってくれなくなるときが来ますよ。そうしたときに、地域公共交通を利用することが、そうしたコミュニティの一員になれる実感を持つことができれば、一つの公共サービスとしての役割も果たすのかな、また、情報サービス、みんながみんなデジタル使えるわけじゃないので、デジタルが使えない人だって、県民としてはおられるわけですね。そういった方々へのプッシュ型のサービスというのは情報提供であったり、カウンセリングであったり、十分に必要なサービスの提供につながると思いますが、改めて交通事業者の皆さんには、まず安全安心、必要なときに必要なサービスの提供と、プラスアルファがあるのではないのかなと、私はそう思っているということをお伝えしたいと思います。

記者

これで今年度の予算編成が全て終わったと思うんですけれども、県の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しを今年度は行わなかったかなと思うんですけれども、これについて、基金の取り崩しをしなかった要因についてご所感をお願いします。

知事

はい。まず先にそれについては総務部長から、しなくてもよかったというふうに私は表現した方がいいと思いますが、しなくてもよかったという実情をまず報告をお願いしたいと思います。

総務部長

基金の取り崩しをしなくても歳入と歳出を立てることができましたので、取り崩しをしなかったという結果になっております。

知事

つまり、見込みの範囲内だと思いますが、税収の上振れということは、これは国の経済政策・金融政策が良かったのか。あるいは、円安で製造業の皆さん方の、我が石川県の製造業の皆さんの技術力、商品力、サービス力が評価されて海外にたくさん売れたということを喜ぶべきか。これまで積み重ねたファンダメンタルの一つの結果として税収の上振れにつながったと思いますし、これまでの積み重ねがあったからこそ基金を取り崩さなくてもよかったということは率直に感謝したいと思います。でもそれが来年もそうだとは限らないわけですから、とりわけ日銀総裁の金融政策には注視したいというふうに思ってます。

記者

これで残高も積み増して、今135億円ですかね、この残高については何か有事の際に対応できるような残高だとお考えでしょうか。

知事

常に何が有事かということは限定しない方がいいと思っておりまして、まさしく首都直下型地震並みの災害が我が石川県を襲うとも限りません。そういった意味では1円でも多く緊急に使えるお金を貯めておくことは極めて知事という立場からしても重要だと認識しております。今後こうした基金の積み増し、取り崩しについては県庁の職員の皆さんも非常にいろんな選択肢を持って編成してくださっていますが、常に緊張感を持って行財政改革を進めるとともに、何かあったときには使えるお金を準備しておくと。このことが県民に安全安心を届ける上で極めて重要だと思っています。

記者

予算に関係ないことで恐縮ではあるんですけれども、国民文化祭と障害者の文化祭を合わせた百万石文化祭の関係でお伺いします。ボランティアの募集の案内がされてですね、他にも、傘使ったアートの募集もやっておられまして、かなり県民参加型のイベントにしようという思いがあるんじゃないかなと思いますけれども、その2つの募集も含めて、どういう思いで参加してもらいたいか、改めてお伺いできますでしょうか。

知事

はい。今回の国民文化祭に向けてのいわゆるいろんなメニューの仕込み、常にポスト国民文化祭のことを念頭に仕込みをしております。今この段階ではもちろんお伝えすることはできませんが、来年、再来年、再来年以降に向けていくつかの仕掛けをしております。やはり文化安全保障という考え方は私にとってのライフワークでもございます。文化、芸術、音楽、文化活動を通じてより人生を彩りあるものにしていこうと同時に、多文化共生の社会を作り上げていきたいと思っています。そのことが世界平和につながる、私は一つの道だと思っています。

軍事力だけで解決すべきではないというのが私の根本的な政治姿勢でもあります。改めて、今回の国民文化祭を通じて、宮内庁三の丸尚蔵館の宝物をたくさんお貸しいただけたり、隣県との協力をしたり、県内の文化団体にご協力をいただいたり、次世代の子供たちにもそういう体験を提供したり、学生さんたちにも、あるいはいわゆるアウトサイダーアートと言われている、障害者芸術についても、私は新たな経済力を生む原動力になるという確信を持っています。街をアートであふれるような私はそういう夢を持っておりまして、こうした中で、例えばウクライナの方々との交流も深めたいと思いますし、近隣諸国の皆さんとの交流もより一層深めたいと思いますし、県内においてその団体を運営しておられる方々の企画についてもご支援をしたいと思っています。

可能性を導き出すモチベーション、これが文化芸術活動だと確信していますので、今後とも、文化安全保障の考え方を踏まえて、石川県がこれまでに蓄えてきたポテンシャルと、今後、21世紀美術館のように新たなアートに対する支援とか、また私もずっと見ててすごいなと思っているのは韓国なんですよ。韓国のK-POPと言われていますし、映画産業は最初、多分我が国から学んでいたはずですが、あっという間に日本を追い抜いて、追い越して、圧倒的な産業として、コンテンツ産業として世界に発信されています。うちの女房も朝5時から起きて何してるのかと思ったら、ずっと韓国ドラマ見ています。うちの娘も中学校2年生のときから韓国語を習い始めて、今や年に3回ぐらい韓国旅行に行っています。あの姿を見ていると、このコンテンツ産業に対する力の入れ方というのは格段に韓国はすごいなと思っておりまして、これも一つの文化安全保障の役割だなと思っています。

そういう意味で、文化は経済にもなるという認識のもとで、また安全保障にも貢献するという認識のもとで、石川県内のこうした産業振興や文化振興がイコール経済発展にもつながるということに、より一層心を砕いていきたいと思いまして、東京藝大とも連携協定をお願いしたところであります。

記者

昨日嬉しいニュースが飛び込んできまして、金沢拠点に作られた「ONI」というアニメ作品がアニー賞を受賞したという知らせがありました。こちらの受け止めと、こういった金沢のアニメスタジオだとかそういう資産をどう生かして行きたいかお伺いできますでしょうか。

知事

はい。ブシロードという会社をご存知ですか。そこの社長が誰かご存知ですか。木谷高明さんといって、実は私の高校の1つ上の先輩でありまして、ブシロードが出資をして今、世界的に収益を確保している会社どこか知っていますか。新日本プロレスです。実はこれも一つのコンテンツ産業ですよね。私は石川県、金沢ばかりでなく、七尾市の君は放課後インソムニアもありましたし、湯涌温泉のぼんぼり祭りもそうですよね。こうした漫画、アニメ、ゲームだけではなくて、こうしたコンテンツ産業の素材となる素養は、やっぱり文化の厚みという観点で、石川県は極めて宝の山だと思っています。

そうすると、今はもう昔のトキワ荘に漫画家の作家が集まって切磋琢磨した時代と違って、まさしくデジタルで仕事できますから、アニメ制作会社の事務所をたくさん、私は金沢はじめ石川県に誘致しようと思って既にたくさん仕掛けしています。こういう魅力も、私は魅力とともにそこで働く若者も、高等教育機関でいくつもあるんですよ。金沢美大もありますし、金沢学院大学もそうですし、大原学園もそうですし、いくつかあるんですよね、そういう人材を育成する。そうした若者たちが、せっかく金沢で学んだのに就職先がないっていうのはかわいそうでですね、せっかく金沢に、高等教育機関に県外からたくさんの方が来ていただいているんですから、彼ら彼女たちを繋ぎとめておく職場を誘致するというのは私は戦略としてぜひやっていかなければいけないと思っています。

改めて、文化の魅力、これは産業としても十分に支援をする、サポートする、しがいのあるものだということの認識で、県庁の職員の皆さん方にも取り組みをお願いしていたり、こういうネットワークを広げて来年再来年とまた面白い仕掛けも考えておりますが、そういう若者たちですね、そういったコンテンツ産業の魅力、働きがいを提供していくことも必要ではないかなと思っています。

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