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記者会見の要旨 - 令和5年2月27日 -
令和4年度知事記者会見：令和4年度第2次3月補正予算について
令和5年2月27日（月曜日） 15時00分～
目次
内容
令和4年度第2次3月補正予算案がまとまりましたので、概要を説明いたします。今回が今年度の最終補正予算となります。歳入・歳出にわたりまして、執行状況を精査し、執行残や国庫補助事業の認証差などを整理したところであります。以下、主なものについて申し上げます。
除雪費
まず歳出については、例年この時期に対応しております除雪費であります。この冬は強い寒気が流れ込み、12月には輪島市で平成以降最大となる積雪が観測され、3年連続の大雪となりました。県といたしましては、円滑な冬季交通の確保を図るため、きめ細かな除雪に努めており、除雪費としては昨年度と同水準の31億円となる見込みのため、所要の額を補正することといたしました。
なお、先般、岸田総理をはじめ、国に対し、除雪費や凍結防止剤散布などに要する経費への財政支援を要望したところであります。引き続き円滑な交通確保に万全を期してまいります。
全国旅行支援の延長を見据えた対応
全国旅行支援「いしかわ旅行割キャンペーン」については、昨年10月11日から開始し、1月末時点で延べ121万人を超える方にご利用いただいており、237億円の観光需要を喚起しました。こうした取り組みを通じて、県内の温泉地の入り込みはコロナ前と比較し、10月から12月は2割減、金沢市内の主要ホテルでは12月にはコロナ前を上回るなど、改善傾向が続いております。
こうした中、3月末までとなっておりました、事業期間については、国からは今年度末の時点で残額が生じる場合には4月以降も実施を認めるという方針が示されております。石川県としても、引き続き、観光産業をしっかりと下支えするため、4月以降も継続実施できるように、国から交付決定されている交付金の全額を予算計上するとともに、来年度への繰越手続きを行うことといたしました。
なお、延長する期間など、制度の詳細については国から正式な発表があり次第、改めてお知らせをいたします。
北陸新幹線建設費負担金
北陸新幹線の建設費負担金については、JRから鉄道運輸機構に支払われる貸付料について、当初の見込みを大きく上回って充当されたことから、24億円の減額補正をすることといたしました。
県税収入の増額補正
次にこちらのパワーポイントもご覧いただければと存じます。歳入面でありますが、県税収入は製造業を中心とした堅調な企業業績や消費の持ち直しなどの動きを反映し、法人関係税や地方消費税など、当初予算を129億円余上回る見込みとなったことから、増額補正することとなりました。これによりまして、現時点で実質県税は2051億円余となり、これまでの過去最高であった昨年度決算額1967億円を更新し、初めて2000億円台となりました。
一方で、足下では円安などを要因とした物価高騰、4月からの電気料金の大幅な値上げ、恒常的な人手不足、賃上げへの対応、さらには今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化するなど事業者や県民の皆さんとっては大変厳しい状況が続くことが予想されます。
先に提案した当初予算では、これらの諸課題への対策をしっかりと講じたところではありますが、今後とも地域経済の動向や雇用情勢を十分注視しながら、時期を逸することなく必要な対策を講じてまいります。
地方交付税の増額補正と精算
また、地方交付税が予算額を超えて確保できたことから、臨時財政対策債を合わせた実質交付税を41億円余増額補正することといたしました。一方で、今年度の地方交付税について、その算定にあたり、想定していた税収を実際の税収が大きく上回ったため、超過交付となった48億円については、来年度以降、3ヶ年にわたって減額交付されることから、これに備えて地方交付税精算勘定に積み立てることといたしました。
競馬事業収益の一般会計繰り入れ
金沢競馬につきましては、今年度インターネットでの動画配信や地元メディアでの情報発信の強化が奏功し、在宅投票を中心に売り上げが高い水準を保っていることから、平成24年度以降11年連続の黒字が見込まれております。
黒字については、今年度から着手した旧舎建て替えを着実に進めていくため、基金に積み立てることとしています。その上で近年の堅調な経営状況に鑑み、地方財政への寄与という地方競馬の本来の役割もしっかりと果たす必要がありますので、基金に積み立てた後、残る1000万円の黒字について、平成10年度以来24年ぶりに一般会計に繰り入れることといたしました。
財政健全化の取り組み
最後に財政健全化の取り組みについて申し上げたいと思います。
今後、新幹線敦賀延伸に関わる公債費の増加や西部緑地公園の再整備などの大規模プロジェクトに備えるため、今般の補正で県有施設整備基金の取り崩しを取りやめることといたしました。
次パワーポイントご覧ください。石川県は他県が公共投資を抑制し始めていた平成11年度以降も、地域経済の状況を踏まえ、他県に比べて高水準の公共投資を行ってきた結果、その財源として発行いたしました県債の額がかさみ、現在、標準財政規律に対する県債残高の割合は全国でも高い方から8位でありまして、極めて高い水準にあります。
次の世代に過度な負担を残さないよう、将来の公債費負担の軽減を図るため、今回、税収の上振れを活用して、県債の発行を抑制することといたしまして、具体的には令和4年度分の40億円と令和4年度から令和5年度への繰越分を40億円、計80億円の県債発行を取りやめることといたしました。
この結果、臨時財政対策債を除くいわゆる通常債の残高は、今年度も前年度を下回ることとなりまして、平成15年度以来20年連続で前年度以下に抑制できる見込みとなりました。これらの結果、一般会計の補正額は47億1900万円余の減額となりました。
私からは以上であります。
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