記者会見の要旨 - 令和5年1月27日 -

知事定例記者会見

令和5年1月27日（金曜日） 15時00分～

内容

1月の定例記者会見を開催させていただきます。記者の皆さんにはお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。冒頭、私から4点報告をいたします。

「富山・金沢こどもサミット」の開催について

配布資料(1)（PDF：65KB）

1点目は、こどもサミットの開催についてです。G7富山・金沢教育大臣会合の開催に向けた気運醸成の取り組みの一つとして、富山県と合同で開催することとしておりました、「富山・金沢こどもサミット」を3月19日日曜日午後に、両県の会場をオンラインで繋いで開催することが決定しました。

金沢市は金沢市文化ホール、富山市の会場はパレブラン高志会館、両会場をオンラインで接続して合同開催をし、金沢市からは金沢市立中学校の代表生徒計24名が参加します。

富山市、金沢市の中学生たちが、彼ら自身が未来の社会を創り上げていく主役として、よりよい未来に向かって彼らが今後行動していくことを議論し、宣言書にまとめ、採択いたします。

宣言書の取りまとめに向けては、2月以降に両市の参加中学生をそれぞれ5つのグループに分けて、事前勉強会を行い、SDGsの取り組みや国内外の情勢等について勉強しながら、よりよい未来に向けて彼らができることは何か、議論を深めていただくことにしております。

引き続きG7富山・金沢教育大臣会合の開催に向けて、文科省や金沢市、富山県および富山市をはじめとする関係機関と連携し、しっかりと準備を進めてまいります。

津波対策の強化について

配布資料(2)（PDF：532KB）

2点目は、津波対策の強化についてです。県では、東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、津波の影響を広く周知するため、平成24年3月に「津波浸水想定区域図」を作成・公表し、さらに平成29年5月には国が示した断層モデルに基づき見直しを行っております。

これをもとに各市町では、住民の迅速、的確な避難に繋がるよう、津波ハザードマップを作成、公表するとともに、避難訓練を継続的に実施するなど、住民の避難体制の構築に努めてきたところです。

一方、一昨年来、能登地方において、一連の地震活動が続き、海域を震源とする地震も発生していることから、津波に対して住民への適切な避難を促すため、今般、新たにこれまでの「津波浸水想定区域図」から、津波による影響を10mメッシュでよりきめ細かく表記した区域図に置き換えた、「津波災害警戒区域」の指定に向けて関係市町等との調整を進めております。

本年3月末の指定を目指しております。指定後は県・市町の地域防災計画に反映し、各市町の津波ハザードマップの見直しを進めていただくとともに、法律に基づき、新たに「津波災害警戒区域」内にある社会福祉施設や医療施設など要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、不動産取引時における重要事項説明などが義務化されることから、津波対策のさらなる強化が図られるものと考えております。

これらを通して、より実効性の高い避難体制を構築できるよう、引き続き市町としっかり連携し、県民生活の安全安心の確保に取り組んでまいります。

高病原性鳥インフルエンザ発生予防に係る一斉消毒の実施について

配布資料(3)（PDF：98KB）

3点目は高病原性鳥インフルエンザ、いわゆる鳥インフルの発生予防に係る一斉消毒の実施についてです。

今シーズンは1月26日までに、25道県で66事例の発生が確認されており、過去最高となってます。現時点で石川県内の養鶏場では発生していないものの、死亡野鳥2羽に鳥インフルの感染が確認され、余談を許さない厳しい状況が続いております。

このため、これまで11月、12月と2回にわたり県独自の予防対策として県内全ての養鶏場等において消石灰散布による一斉消毒を実施してまいりました。

こうした中、全国における鳥インフルの発生状況を踏まえ、改めて国から一斉消毒の実施について要請があったことから、今般、県内全ての養鶏場等において、消石灰散布による一斉消毒を3月までさらに3回実施することとし、その1回目を、本日1月27日から開始いたします。

加えて、各養鶏場の周辺1km圏内のため池等のうち、カモ類等の野鳥の生息が確認された3ヶ所について、ウイルス拡散の防止を図るため、それらの周辺道路への消毒液等の散布を2月から3月にかけて計5回実施することといたしました。

鳥インフルは発生させないことが第一ですが、万が一養鶏場などで異常が確認された場合には、各保健衛生所職員が24時間体制で対応するなど、万全を期してまいります。

新型コロナウイルス感染症について

配布資料(4)（PDF：1,010KB）

4点目は、新型コロナウイルス感染症についてです。年末年始や成人の日の3連休を経て、今月中旬には感染者数が1週間当たり約1万人に達しましたが、その後減少傾向に転じ、現在は1週間当たり5千人を切っており半減しております。病床使用率も50%を超えていたものが、現在は40%程度まで下がっております。

一方、季節性インフルエンザについては全国的に拡大傾向にあり、本県も今月5日に流行入りし、一昨日25日には注意報を発令いたしました。注意報の発令は令和元年以来3年ぶりとなります。

県民の皆様には改めてのお願いとなりますが、基本的な感染防止対策の徹底はもとより、新型コロナとインフルエンザ両方のワクチンの接種、検査キットや解熱鎮痛薬の事前の準備など、同時流行への備えをお願いいたします。

こうした中、新型コロナの医療・検査体制については、新たに「やわたメディカルセンター」にご協力いただき、最大確保病床数を525床から533床に、本日から8床、拡充するとともに、現下の感染状況を踏まえ、無料検査の期間を来月2月末まで1ヶ月延長することといたしました。

また救急車の利用については、気温が下がって体調を崩す方が多いことに加え、新型コロナの感染拡大も相まって、緊急搬送困難事案が非常に多い状況が続いており、1月上旬には週57件と過去最多を更新している状況です。必要な方が救急医療を受けることができるように、県民の皆様には、適切な救急車の利用をお願いいたします。

また、本日開催予定の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、イベントの開催制限の緩和が検討されると聞いております。大声を出すイベントの施設の収容定員の緩和についてと聞いておりまして、現在は施設の収容定員の50%と、こういう基準でありますが、変更を検討しているということで、5千人以下の施設の場合、定員の100%、つまり5千人、5千人から1万人以下の場合、上限5千人、1万人超の場合、定員の50%。そして感染防止安全計画を県に提出した場合は、定員まで可能と。

これについては今情報をいただいたばかりでありますので、本県においても県対策本部会議の市村アドバイザーのご意見も伺いながら、基本的には国の方針に従った対応をしたいと考えております。

冒頭私からは以上であります。

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