記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年11月10日 -

令和5年11月10日（金曜日） 10時30分～

記者

まず1点目、三の丸尚蔵館についてお伺いします。巡回展としては過去最多の2万7000人余りを動員したということでまずこの過去最多となったことの受け止めについてお願いします。

知事

場の空気ってあると思いますよね。金沢で提供した展示会というところに付加価値はあったと思っています。つまり、三の丸尚蔵館の国宝と匹敵するものを見たいというのと、加えて、県美、それから国立工芸館、連携しておりますし、隣接した地域が文化ゾーンということもございます。そうしたら、場の空気、またその同時期にチームラボという斬新な企画も金沢城公園内でしておりますので、やはり相乗効果があったんかなと。また歩いてわずか10分のところに、近江町市場もございますのでですね。近江町市場の賑わいは、私もいつも散歩しておりますが、朝6時過ぎから観光客の方が歩いておられます。そして、一日中賑わっておりまして、まず7時ぐらいには行列できていまして、私はそうした相乗効果があったんだろうなというふうに思います。また今回、これ、過去10年20年と比較したわけではありませんが、地元の方がとても多いなというのは実感しました。

記者

いしかわ百万石文化祭関連でお伺いしたいんですけれども、期間が残り2週間あまりとなりました。現状、いしかわ百万石文化祭のイベント全体として県が期待する誘客というのは見込めているのでしょうか、お伺いしたいです。

知事

期待していた誘客は見込めているという認識でありまして、三の丸尚蔵館収蔵品展もそうですし、チームラボの光の祭もそうですし、各地の文化事業も順調にですね、ご入場いただいているというふうに報告をいただいております。

記者

続いて資料に関係ないことなんですけれども、昨夜、カニの初競りが行われまして、輝きの値が300万円ということで、率直な知事のご感想と、あと、今後石川県のブランドとしてPRに向けた展望があればお願いします。

知事

ドキドキしますね。300万円のカニって食べたことありますか。

知事

ないですよね。私はもちろんありませんが。ちょっと食べてる人の顔を見てみたいと。どんなにおいしく食べるんだろうと思いながらも、改めてですね、それだけのやっぱり付加価値といったものがこの地域全体にやっぱり与えられてきているのかなということを実感いたします。金額の多寡というところは、せり、漁業者、また仲買人の方々、市場関係者とそういう相対取引の部分がございますし、物が良いからですね。十分に良い評価をいただいているんだと思いますが、ただ単に見た目とか美味しさという部分だけではない価値観を評価いただいているのかなというふうに思います。

知事

一昨年、いや、一番最初にやったときに500万というのは私も覚えていました。昨年はなぜか下がって100万円、今年は300万。その違いって何なんでしょうかね。市場の人に聞いてみたい気もしますが、はい。

記者

最後の質問です。今、国会の方でも議論されている一般ドライバーが有料で人を運ぶライドシェアに関して、今日ご意見をお伺いしたいんですけども、あの県内でもタクシーだったり、バスの人手不足というのが叫ばれる中で、県内、特に車の所有率が高かったりすると思うんですけれども、知事が個人として導入の必要性だったり何かお考えがあればお願いします。

知事

考えています。石川版ライドシェアについて検討するように、既に指示を出しております。同時に、懸念事項は誰もがすぐわかることは、安全なのか、ということですよね。それから、安全という背景には、あの車のなんていうか、検診っていうのかな、検査ですね。それは安全安心、金額の問題と、必ずどう考えても安全安心なのかっていうのでてきます。私自身はむしろ、県内の事業者タクシー等の運行事業者と連携したですね、形で、ライドシェアをできないのかなと。どうしてもですね、これは皆さんも金沢だから、金沢のこと言いますけども、夜の代行も含めて、なかなか見つからないというのはありますが、それ以上に深刻なのが、やっぱり中山間地域に本当に必要なときに確保できないという部分であると考えれば、区域限定とか、既存の事業者との連携タイプとかね、研修のあり方とか、私は十分に石川版ライドシェアはできるのではないかと思っていますが、実際に担当者に、検討するように指示を出しております。国も、おそらく、ライドシェアの話は国が行ったとしても、北海道や東北や関東や、関西や中部や山陰となってきたら、地域事情があるはずでありますから、むしろ各地域のアイデアで事業者のご了解、そういったことも踏まえてですね、提案を待ってんだろうなというふうな気がします。改めてこういう規制緩和に関わる案件というのは、それをいかに良いサービスを提供する、それを認定とか登録とか認可とか、いろんなやり方ありますけども、自治体においてやっぱりきちんとその把握できるかどうかが、肝になると思われますので、石川版でできるところからやってみてはいかがかということを今指示を出しております。

記者

デジタル行財政改革、これ国でも議論が始まったところで、県内でも9月議会で、知事が計画作りの方針を示しました。今のところ進捗状況と、この計画策定に向けた会議のスタートなどスケジュール感、また計画作りへの意気込みを教えていただけますでしょうか。

知事

まず担当者である西垣副知事から事実関係だけを報告をさせていただきます。

西垣副知事

事実関係ということですけれども、今ご質問のあったように国のデジタル行財政会議がもう始まっておりまして、もう官邸上に会議どんどん出てきております。6分野ということで介護を使って、今話もありましたライドシェアやスタートアップ等々が動いていくということですので、これを受けてしっかり県としてどうするのかの検討を進めなければいけないと、その検討を進めるにあたって、今ご質問のあった県の中の体制作り、これをまさにこれからしていかなければいけないというように認識しております。

知事

今のはCDOとしての責任者の西垣さん、国との連携、いわゆる情報収集を瞬時にするようにというふうにオーダーを出しておりますので、そういった中で、国との連携は西垣さんにやっていただいており、県庁内で県内については総務部長が担当ですので、総務部長からもコメントをさせます。

総務部長

元々9月議会のご答弁において答弁においてはですね、行政経営プログラム、元々今持っているものを来年度いっぱいまでとなっているものについて、デジタル行財政改革の視点というものをしっかり入れた形で、早めに準備にかかるということで、来年度末が期限いっぱいなんだけど、早めにスタート、準備をスタートいたしますというところを答弁させていただいております。まず行財政改革の国の動き、今、西垣副知事の方でいろいろと情報収集いただいてますけれども、内部のいわゆる行政経営プログラムの改定というものの中にそういう視点をしっかり入れていくという考え方で今そこは少なくともそういう形が必要かということで準備をしておるところであります。

知事

その上で、これね、情報通信基盤の整備という、いわゆるインフラ整備という部分と、行財政改革をして、何を行政としてサービスをね、効率化したり、あるいは民間の事業者に対して、また業界団体も含めてですね、より効果を上げるのかというお姿を示す必要があると思っていますので、CDOの西垣副知事と実際に実務である総務部長で連携をとって進めていただき、やはり国のその情報を収集し、はっきりですね、来年度予算で取れるものは、がばっと取りたいんですよ。できるところからやりたい。と同時に、その理解を職員ができなければ全く宝の持ち腐れになります。その辺連携してですね、やりましょうということでやっています。

記者

そうしますとまだこのスタートに向けたスケジュール感、具体的なものはもう少し時間がかかるという考え方でいいんでしょうか。

知事

来年度予算編成に向けて仕込みをしていますが、今の時点で、どうお示しすることができるかという全体像が見えるような状況ではありません。それこそこれ国が本気でやるんだったら、数値を入れます。国に金出してもらわないと。その石川県だけでやれとか、東京だけでやると言ったらそれは財政基盤が違う中で、そんなでこぼこしたことは、するような話ではありません。実際行財政改革でありますから、プログラムの進展状況も関係してきますので、まさしく、国の情報をいち早くキャッチして、来年度予算でできるところから取りに行けるように、頑張っててみますと。そこまです。

記者

また国の関係で恐縮ですけど日本版DBSの整備の関係で伺います。これは子供と接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度ですが、この臨時国会の提出を政府が見送りました。このことに対する知事の所感とですね、この制度に対するお考え、出来上がった際には自治体としてどう運用したいかをお伺いできますでしょうか。

知事

大変けしからんと思いますよね。ご存知のとおりで、私これ3年前から取り組むべき、そして議員立法でも準備していました。まずは合意の得られるところからということで、教育現場における、わいせつ教師根絶法案を議員立法で作成したところであり、その次に来るのはですね、日本版DBS制度と、これはこども家庭庁が運営していく筋合いのものだというアウトラインで制度設計に入っていたところで、こうして知事になってしまいましたのでですね、これ担当されている国会議員の皆さんや、こども家庭庁において、どこまでのですね、職種を対象とするのか、無犯罪証明書を出すわけでありますから、私がイギリスの制度を参考にしていた二、三年前は大体1件あたり6000円なんですよ。それだったらやっていけるかなというアウトラインを関係者と協議していました。その入口のところでですね、この日本版DBS制度をするにあたって、対象職種をどうするかというところで頓挫しているというのは非常にけしからんと私は思います。1件でも早くこの事案をなくしていくためにも、まさしく転ばぬ先の杖となる事案ですから、制度上、制度設計する以上は、より対象を、児童生徒、18歳未満の子供たちを主に対象とする。仕事においては、全て対象にするという姿勢が必要であると私は思っています。なぜならば、このわいせつ性被害に関する事案というのは、障害に渡って子供や保護者に対してダメージを残してしまう事案であり、また、私もちょっと勉強しましたが、小児性愛の傾向のある方は、なかなか治療が難しく、再犯率が高いという報告をいただいておりました。そういうことも考えれば、対象とする職種は、幅広く取るべきであると。当然、小中高校、とわいせつ教師対応、学校でやっていますけども、とするならば、保育所、幼稚園、こども園、塾、それはスポーツ塾も含めてですね、学習塾、こういったところは少なくとも対象にすべきではないかと。その過程において、何か課題があるならば、財政的な問題なのか、憲法に触れる基本的人権に関わる問題なのか、を踏まえてですね、対処すべきだと思っています。

記者

最後ですが今の日本版DBSを巡っては、都道府県が作ってる迷惑防止条例違反した人たちもこの対象にするかというのも議論の検討事項になっているかと思いますけど、こちらについての考え方をお願いします。

知事

ちょっと中途半端ですね、まず国が制度設計をしっかりした上で、各都道府県、政令市等のですね、迷惑防止条例との整合性をとれば良いだけだと私は思います。

記者

先ほどのライドシェアの関係で、追加でお伺いしたいんですけれど、先ほど、石川版ライドシェアということで地域によって事情が違うというのをすごくよくわかるんですけれども、国の方で今導入巡る議論が始まって、年内の一定の方向性を、報告をまとめるというスケジュール感で動いている中でですね、地方のこういった声といいますか知事の考えも含めて、やはり政府なり、全国知事会通して、訴えていく必要があるかなとは思うんですけど、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。

知事

それも一案だと思っていますが、来年の2024年問題も踏まえると、そんな悠長なことは言っていられないのではないのかなと。当然ですね、よく考えたらね、年内もう1ヶ月しかないんですよ。なので、同時並行で誰がどう考えても、想定できるんですね。論点というのは。安全安心かっていう部分と、既存の事業者とのすみ分けという部分と、金額の問題とかですね、海外ではいわゆる暴走事件とかが報告されても言いましたが、そういったことも含めてですね、安全性を確保する仕組みとか、そういったことはまさしく国の方針も、横目に見ながら、我々も当然、乗客の安全安心を守るのは当然ですが、と同時に、必要な足がないというこの申告の問題には答えていく必要があると思っています。

記者

その石川版ライドシェアについて、ちょっとあったらいいなというイメージで構いませんけれども、例えば2次交通の補完的役割なのか、病院とかへの送迎等も踏まえた過疎地域での特区的な運用なのか、もしちょっとイメージでもあればお伺いしたいと思います。

知事

二次交通はちょっと控えた方がいいと思います。やっぱり駅前であれだけタクシーの皆さん方並んでおられる状況においてですね、そこに踏み込むのはちょっと控えるべきかなと。同時に、やっぱり本当にこの人に運転を任せて大丈夫なのかというお墨付きはやっぱり研修が一定程度必要ですよね。その日研修はやっぱり既存事業者の方々の方がプロなわけですから、そういう方々と研修いうことについては連携するとまた金額にしても、既存の事業者よりもべらぼうに安かったら、そういうその事業者怒りますよ。考えたら、金額の設定のあり方についても、十分幅を持った検討の仕方っていうのはあると思います。

記者

2点大きくありまして、1点目は学力テストです。今週県の教職員組合の方が会見を開いたところ、報告したところ学力テストで以前4割ぐらいの学校で事前対策が行われているという結果を報告されました。これについての知事の受け止めと、何か今後知事としてアクションを起こすのか、お願いします。

知事

私も大臣時代から明確に申し上げておりますが、事前対策をやってはいけないとも一言言ってないですね。むしろ、事前対策を4割しかやってないっていう数字を聞いて小さいなと思いました。過度な事前対策は本来ですね、4月というのは、学級経営、子供たちが、対象となる小学校6年生、中学校3年生、つまり、次の段階に向けての準備をする上で、クラス経営や、中学生の場合、高校受験ありますから、落ち着いて教科書に向き合う時期であるということを考えると、1回、2回ぐらいね、事前練習するのは私意味あると思っているんです。それをね、3回、4回、5回、6回と点数上げるのを目的にやっていると明らかにわかるようなやり方は、言語道断だと、こういう批判をして、大臣時代も通知を出したところであります。私はむしろ県内で別に全校で事前対策やってもいいんですけども、過度にやっちゃ駄目よと。本来の義務教育における趣旨をね、履き違えて、そんなことやったら市町の学力テストの点数の発表もね、いかがかなと思いますよ。私にその権限がないんで言いませんけども、こういう場だからいいますけども、だって、その市町に1校しか中学校がないところあるんでしょ。そんなのと、何十校もある金沢と一緒に比べられて点数が高いか低いかってやるとこれ、こういうの不公平って言うじゃないですか。そもそもベースとなる学校数が違うにも関わらず、何町はこの点数、何町はこの点数、全く意味がないということを断言したいと思います。むしろそれよりも、私学力テストを復活させたときの文教族の一員としてもね、申し上げれば、やっぱり今、データ分析すれば、誰がどの分野が苦手かなということがわかるから、その学力テストの結果が出てきたら、個別具体的に指導ができるように、フィードバック、事後対策をするようにということで、学力テストを再開したんですよ。その趣旨が全く履き違えられているような過度な事前対策は、それ駄目よ。そういう意味であります。

記者

ちょっと教職員組合の直接会見には出ていないのでどの程度の事前対策なのかは私は把握はしていないんですけど、過度なものは駄目であるということは言えるということですね。

知事

今度教職員組合に質問してみてごらん。

記者

あとそれとその事前対策ばっかり言われるんですけど、教職員と話していて、事前対策じゃなくて、もう今年間対策になってるとだからもうその春の間際だけやるんじゃなくて、もう1年通してその問題の中に学力テストの傾向に似たような問題を入れたりとかですね、そういうことが横行してて、年間対策やってるんですよっていう声があるんですけど、これについて知事はどう考えますか。

知事

全く問題ありません。なぜかというと、そもそも問題自体が練り上げられた問題なので、これ問題、むしろ有効に年間を通じ活用することは教職員にとっても力になりますし、子供たちにとっても力になります。つまり、学テの問題自体が、やはり子供たちの学力を伸長させることを分析して、現場の声を聞いたりしながら、傾向と対策を踏まえた上で問題を作っておりますので、これを年間を通じてやるということは、全く問題ありません。ただし、年間の総授業時間数ってのは決まってますよね。当たり前ですけど。学習指導要領に基づいて学ぶべき案件って結構どんどん増えてきてるんすよ。これは教師の多忙化の一因でもございます。そう考えると、過去問を活用することは全く問題ありません。過度に活用することは、本来なすべき学習指導要領に基づいたその教科書に基づいた事業を阻害することになりますから、そんなしわ寄せはやめてくださいと。ましてや昨今のようにインフルエンザで学級閉鎖とかになったら取り戻そうとして、1時間2時間の授業の遅れを取り戻すのに、教師の皆さん必死ですよ。そういうことも考えたら、過去問を活用することは全く問題ありませんが、過度にやるということは、それこそ点数対策しか受け止められませんので、駄目で、ましてや市町の成績を発表することに全く意味はないということも申し上げたいと思います。

記者

そのことであればこちら地元紙の方でですね、細かくですね、かなり点数を発表してて、矢印で上がった、下がったみたいなものを出しているように見えるんですけど、それについてはどういうふうに考えますか。

知事

各報道機関の報道姿勢について私はコメントはしません。

記者

最後1点、私、珠洲地震、発生から半年、現地に行った際、業者から直接知事に聞いてくれと言われたので聞くんですけれども、今、知事、災害救助法に基づく応急修理の工事の延長ですね、この前の議会で3ヶ月間されたと思うんですけど、それでもやっぱり冬がもう近いので、3ヶ月じゃ足りないという声がいたるところから聞こえてきておりまして、今、県にこの前聞くとですね、10月1日の応急修理の実施状況も5割ぐらいの完了率だということで、この後、冬に入る中でちょっと心配されるんですけど、改めてこの3ヶ月をさらに再延長される考えってあるんでしょうか。

知事

あります。もう1点、珠洲の皆さんだけではないと思うんですが、今まで自分の家に入っていただいて、家を直してもらってる人に、知ってる人にやってもらいたいっていう人情はご理解いただけると思います。ところが、限られた業者でですね、工務店さんで、私は隣の能登町や輪島や七尾ぐらいからでも来てもらえばいいじゃないですかとも申し上げましたが、その方々には日常のお仕事もあり、また珠洲まで通っていくのも大変なこともあり、そう考えると、現実的には再延長もむべなるかなというふうに思ってます。

記者

再延長表明するとしたらいつぐらいになるのか、あと期間としてはどのぐらいが適切だと考えるのかという、その意見を。

知事

残された規模数を見て判断します。まだそこについての相談や報告はまだいただいておりませんのでですね、聞いた上で判断いたします。

記者

LGBTQの条例に関していくつかお尋ねいたします。改めてになるんですけれども、条例案の提出時期に向けた考え方をもう一度改めて教えていただけますでしょうか。

知事

12月議会に出す予定にしております。同時に出して否決されたら全く意味がありませんのでですね、特に第1会派でございます。自由民主党に対してですね、粘り強く丁寧に説明をさせていただいております。

記者

出す予定っていうふうにされてるっていうの、出すって決めたっていうことではなくて、今、予定っていうふうに動いてるっていう、そういう理解でよろしかったですか。

知事

出す予定です。

記者

今お話にもありましたけども、やっぱり自民党内に積極的な議員さんが少ないことも課題っていうような見方もあるかなと思うんですけれども、具体的にといいますか、改めてどういうふうに働きかけされていくご予定でしょうか。

知事

あまり具体的に言うと、県議の皆様方にもプライバシーがございますので、具体的には申し上げませんが、自由民主党の県議の皆さんに、まず第1会派として賛同いただけるように説明を尽くすのが執行部としての責任というふうに考えています。

記者

12月議会の開会日も1日からっていうふうに決まったと思うんですけれども、改めてその提出の可否、いつごろ目処に決められるお考えか、改めてお願いいたします。

知事

これは副知事に聞いた方がいいのかな。提出の期限ってありましたよね。議案の説明する期限っていうのは多分、リミットは、1週間から10日前までには、決断をすると、そういうことですね。

記者

11月下旬には、お決めになるっていう、そういう理解でよろしいですか。

知事

もう1回言います。今、副知事がおっしゃったように、1週間から10日前が議案提出の期限でありますので、当然、その前には判断しますということです。

記者

最後に、県議会もそうですけれども、あとは県民の方もまだ理解深まっていないところもいない方もいらっしゃると思うんですけれども、県民の方には、どのようにこの1ヶ月足らずといいますか、2週間、3週間をどのように理解を進めていきたいか、改めてお考えをお願いいたします。

知事

この問題はですね、議会を前にしてというのは条例の問題だけであって、人権尊重に関わる重大な問題であるという認識で、これはあの、元々、県もですね、人権尊重に関わる予算ってのありますよね。

知事

1年を通じて、あらゆる場面においてですね、こうした当事者に対する配慮、アライと言われる方々に対する配慮、また教育現場や企業と事業者に対する配慮、折に触れて、1年を通じて、条例があろうがなかろうが、進めていくことはいうまでもありません。

 

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